エグゼクティブサマリー
志水雄一郎氏：フォースタートアップス株式会社代表取締役社長の志水です。ただいまより、2025年3月期決算説明会を開催します。
エグゼクティブサマリーです。2025年3月期の実績は、売上高が36億9,300万円、前年同期比プラス8.1パーセント、営業利益は4億5,200万円、前年同期比プラス7パーセントとなっています。2025年3月期においては、目指した売上高水準に届きませんでしたが、8年連続の増収を達成し、営業増益となりました。
第3四半期の決算時にみなさまにご心配をおかけした人材紹介の受注状況は、KPIの大幅な改善により、第4四半期では受注が回復しています。この足もとの状況を、今期も確実に継続していきます。また、第2の事業として育ててきたオープンイノベーションは、売上高が着実に成長し、初めての黒字化を達成しました。
これにより、2026年3月期の業績は売上高が43億円、前年同期比プラス16.4パーセント、営業利益は6億5,000万円、前年同期比プラス43.5パーセントまで成長していく予想です。
なお、この業績予想には、ベンチャーキャピタルのイグジット、新規事業、M&Aによる業績影響は含まれておらず、既存事業であるタレントエージェンシーとオープンイノベーションのみを織り込んだ数字として開示しています。
オーガニック成長で過去最高の業績を目指すとともに、その他の施策によりさらなる高みを目指していきます。
全社｜決算ハイライト
2025年3月期通期の決算概要です。売上高は当初予想を下回りましたが、本社移転に伴う一時的な費用が発生する中でもコスト意識を高めていました。その結果、増収、営業増益で着地しています。
四半期の受注高については、オープンイノベーションサービスで一部計上時期のずれなどがあったものの、タレントエージェンシーのKPI改善によって、過去最高の受注を記録しました。スライドに示しているように、第4四半期の受注高は11億7,500万円となり、前年同期比30パーセント以上の成長を果たしています。
全社｜営業利益増減分析-前期比較及び計画対比
営業利益の増減分析です。売上成長が計画水準に届かなかったことは事実です。売上総利益の増加幅は当初計画より小さくなった一方、本社移転に伴う一時的な費用を含めて販管費は抑制できました。また、オープンイノベーションサービスにおいて計上を見込んでいた一時費用が発生しなかったことや、新株予約権の消滅により、増益で着地しています。
事業別｜売上高四半期推移
売上高の四半期推移です。人材紹介のタレントエージェンシーにおいては、従前よりご説明しているように第3四半期の受注が芳しくなく、そのことが第4四半期の売上高に影響を及ぼしています。
しかしながら、オープンイノベーションは「Public Affairs」の売上計上の季節性が影響した結果、前年同期比プラス4.7パーセントとなっています。
タレントエージェンシー｜売上高と件数・単価の年度推移
事業別にご説明します。まずはタレントエージェンシーの売上高と単価の年度推移です。
こちらも第3四半期の決算時にご説明しましたが、量よりも質を意識しすぎたことが当初計画未達の最大要因につながったことに、課題を感じていました。第4四半期はKPIの改善に努めた結果、現在受注の規模感が明確に拡大しています。この数字は次のスライドでご紹介します。
タレントエージェンシー｜KPIの状況
スライド左側の図で示しているように、第4四半期の新規求職者の面談数は、前四半期比プラス26.4パーセントとなっています。
このように多くの方との面談を重ねた結果、企業へ紹介し、その後面接が実施される数も大幅に増えてきています。3月以降も、面接数の増加が確実な受注実績につながっている状況が続いています。
事業別｜受注高四半期推移
受注高の推移です。第4四半期のタレントエージェンシー及びオープンイノベーションの受注高は、過去最高を記録しました。
タレントエージェンシーにおいては、3月に人材紹介受注件数が過去最高となりました。ただし、件数の増加によって、過去と比較して年収水準のやや低い方の支援も増えたことで、単価は少し下振れています。ただし、これは想定どおりです。
また、オープンイノベーションにおいては、前年度に取りこぼした複数の案件をこのタイミングでしっかりと取り戻しています。加えて、今まで獲得できなかった地域でも新規案件の獲得などを達成しています。
これらの部分が上乗せされ、第4四半期の受注高は前年同期比プラス31.9パーセントとなっています。
オープンイノベーション｜売上高推移
オープンイノベーションの売上高推移です。サービスラインナップの変更による減収があったものの、現在展開している「Public Affairs」「STARTUP DB（スタートアップデータベース）」「カンファレンス」の3つのサービスが順調に成長してきました。着実に増収を果たしたことで、オープンイノベーションサービス全体で初の黒字化を達成しています。
ベンチャーキャピタル｜新規投資状況
ベンチャーキャピタルについてです。期中の新規投資案件は2件でした。特にアークエッジ・スペースという宇宙スタートアップへの投資を行っています。
新規事業について
新規事業です。期中に明確な新規事業として開示できなかったことは、担当役員である私が反省しているところです。しかし、このタイミングで2件の今後の事業の方向性を発表できたことはうれしく思っています。
1つ目は、三井住友銀行と当社で、スタートアップの出口戦略の多様化を共同展開します。現在、買い手においては当然ながら三井住友銀行に強みがあり、売り手の情報に関しては当社側に強みがあります。
これらの施策をどのように組み合わせてスタートアップの出口戦略の多様化に貢献していくか、またスタートアップM&Aやセカンダリーマーケットなどをどのように具体的に進めていくかを両社で協議している段階です。今後、最適なかたちでマーケットに事業として発表できるよう準備を進めています。
また、米国のデカコーン企業であるDeel社と当社は、日本のスタートアップ企業がグローバル人材を活用してバリューアップできる仕組みの提供を目指しています。こちらも現在、今後の具体的な事業スキームについて協議を重ねています。
さらに、M&Aや当社が懇意にしているスタートアップ企業群との共創事業など、複数の新たな取り組みを検討中です。これらについては、いずれも内容が決定次第、みなさまにご説明します。
全社｜社員数推移
社員数の推移です。第4四半期は、生産性フォーカスにより一時的に採用を絞りました。しかしながら増員基調は変わらず、社員数は230名で着地しています。
中期経営方針｜前提-当社を取り巻く事業環境
中期経営方針と2026年3月期の業績予想です。まずは、当社を取り巻く事業環境についてご説明します。
スタートアップ政策の進捗状況です。政府は「スタートアップ育成5カ年計画」を発表し、2028年3月期に資金調達規模を10兆円まで拡大し、ユニコーン企業を100社まで拡大していくための政策を推進しています。
しかし、米国における「スタートアップ冬の時代」の影響などにより、計画の進捗は予定より若干遅れています。当社もこの状況に合わせ、最適な対応を取る必要があります。
報道されているように、東証グロース市場の改革が予定されています。当社もグロース市場に上場していますが、この改革によってスタートアップの新規上場数が減少する可能性があります。
この環境下で、スタートアップ企業はM&Aやセカンダリーマーケットへの出口転換を模索し始めています。当社も市場の変化に合わせ、自社の進化と成長を図るべきフェーズにあります。
これまで当社は、ITドメイン、特にBtoB SaaSを中心にスタートアップ支援を拡大してきました。しかし、「スタートアップ育成5カ年計画」の中核テーマであるディープテック分野での資金調達マーケットが活発化しており、当社もそのマーケットトレンドへの対応を最適化すべき非常に重要なフェーズを迎えています。
また、当社がこれまで支援してきた企業がPre-IPOから上場を果たしPost-IPOへ移行する中で、それらの企業はさまざまなコーポレートアクションを展開し始めています。新規事業開発やM&Aによって企業価値を向上していく取り組みに対しても、十分なサポートを提供していくことが重要になってきています。
さらに、出口戦略の多様化が求められるフェーズに入っています。当社も「スタートアップはIPO以外の出口をどのように作っていくのか」という市場課題に取り組み、スタートアップM&A、セカンダリーマーケットといった出口をともに創造していく事業を開発していきたいと考えています。
中期経営方針｜成長産業支援プラットフォームを目指す
当社は、成長産業支援プラットフォームを目指す経営方針を掲げています。「質・量ともにNo.1のスタートアップHR」の実現を中核に据え、「成長企業支援プラットフォーム」への進化を目指す方針です。この詳細についてご説明します。
1つ目は、「質・量ともにNo.1のスタートアップHR」の実現です。基幹事業であるタレントエージェンシーは、エコシステムのみなさまからスタートアップHRのNo.1ブランドだと言われてきました。しかし、できることはまだ多分にあります。圧倒的No.1の地位を確立するため、質と量の両面を追求すべく、さまざまな施策を進めていきます。詳細は後ほどご説明します。
2つ目は、スタートアップ支援メニューの拡大です。既存のタレントエージェンシーとオープンイノベーションに加え、出口戦略支援の多様化など、新たな施策を展開します。例えば、「STARTUP DB」では、これまでデータ課金サービスのみを提供していました。これに「Public Affairs」を組み合わせることで、大企業向けのオープンイノベーションを展開できると考えています。今後も次なる展開を目指し、スタートアップ支援のメニュー拡大に取り組んでいきます。
3つ目は、M&Aや共創事業創出による規模拡大です。私たち自身がコーポレートアクションとしてM&Aを活用し、スタートアップのエコシステムビルダーのみなさま、そしてお客さまとともに共創事業を創出していきます。オーガニックのグロースに加え、これらのコーポレートアクションを組み合わせて事業規模の拡大を目指します。
これらの取り組みを通じて、成長産業支援プラットフォームへと進化していきます。
中期経営方針｜成長産業プラットフォーム構想
このプラットフォーム構想では、国内でスタートアップのイノベーションに関わる最大規模のコミュニティを当社が保有・育成し続けることが重要となります。
この実現に向けて、今回、コミュニティを形成するための専門役員をアサインメントし、コミュニティをより強大なものにしていくことに取り組み始めました。また、成長産業支援のプラットフォーム化に向けたマイルストーンも策定しています。
中期経営方針｜成長産業支援プラットフォームの実現に向けたマイルストーン
2026年3月期は、自社の成長基盤確立と新規事業創出に取り組んでいきます。そして、当社にとって創業10年目となる2027年3月までに、成長産業支援のブランドを確立することを目指します。
2028年3月期は政府の「スタートアップ育成5カ年計画」の最終年度にあたります。このタイミングで成長産業支援のプラットフォーム化を実現し、3ヶ年計画を着実に進めていく方針です。
中期経営方針に基づくセグメント名称の変更（26年3月期第1四半期から）
中期経営方針に基づき、セグメント名称を変更します。従来、タレントエージェンシーと呼んでいた事業を、ヒューマンキャピタルへと改称します。
この変更は、当社のタレントエージェンシーを構成するメンバーがヒューマンキャピタリストであるため、その集団の名称としてヒューマンキャピタルがより適切だと判断したためです。
これまでタレントエージェンシーは特別な存在を目指し、「スタートアップに資する起業家、ハイタレント、経営幹部、事業幹部をどのように生み出すか」ということにコミットしてきました。今後は質に加えて量も重視し、メンバーレベルも含めてより広く取り組んでいきます。
また、国内人材のみでなく、グローバル人材も組み合わせてスタートアップの成長を支えていくことを念頭に置き、タレントエージェンシーから真のヒューマンキャピタルへの移行を目指すことを決めました。
これにより、タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業は、ヒューマンキャピタル＆オープンイノベーション事業へ今後進化していきます。
中期経営方針｜ヒューマンキャピタル事業の方針
新生ヒューマンキャピタル事業の方針です。「質・量ともにNo.1のスタートアップHR」を目指し、複数の施策を展開していきます。
1つ目として、マーケティング強化・認知度向上を図っていきます。従来は外部データベースを活用しながらスカウトを行い、より多くの方々との面談につなげてきました。今後はテストマーケティングを繰り返してきた外部集客を、さらに強化していきます。
また、集客マーケティングのみでなく、認知度の向上も目指します。「知る人ぞ知るフォースタートアップス」から、「誰もが知っているスタートアップHRブランド、フォースタートアップス」へと、今期より展開していくため準備しています。
2つ目は、生成AIを活用した生産性の改善です。生成AIの活用は、ヒューマンキャピタリスト業務全体への展開には至っていません。まずはスカウティング活動において活用することで、生産性向上に挑戦し、業務全体への展開を図っていきます。
3つ目は、人材採用と育成です。まずは生産性の改善に努め、明らかに向上すれば、さらなる人材採用に踏み込んでいきます。
中期経営方針｜ヒューマンキャピタル事業の方針
当社は、ヒューマンキャピタル事業と新たに設立したシングレスが、着実に成長・拡大できるよう模索していきます。今後は、ハイレイヤー人材の支援も伸ばし、メンバーレベルでの採用実績も向上させます。そして国内のみならず、グローバル人材も含めて採用支援を拡張していきます。
さらには、ここにコーポレートアクションを組み合わせ、HRドメインを拡張していきます。このようなことを試行しながら、「質・量ともにNo.1のスタートアップHR」を形成し、実現していきたいと考えています。
中期経営方針｜ヒューマンキャピタル支援実績企業例 Pre-IPOスタートアップ
当社の強みであるPre-IPOのスタートアップに関しては、起業家、当社のパートナー企業であるベンチャーキャピタル、そして社内を構成するヒューマンキャピタリストが三位一体となってプロジェクトを推進しています。この流れを引き続き強化し、日本を代表するスタートアップを育成していきたいと思っています。
中期経営方針｜ヒューマンキャピタル支援実績企業例 上場企業
当社の支援によってPre-IPOから上場を果たし、Post-IPOに移行する企業の採用支援も、徹底的に強化していきたいと考えています。
直近でリリースを出しましたが、エンタープライズ向けのソリューション提供を強化すべく、専門チームを作りました。今後は、上場企業が成長する上での課題や戦略を全面的に支援していきます。
中期経営方針｜オープンイノベーション事業の方針
黒字化を果たしたオープンイノベーション事業についてです。「Public Affairs」「STARTUP DB」「カンファレンス」の3つの事業をクロスセルしながら、さらなる成長を果たします。「STARTUP DB」を中心に、国内外の大企業が活用する日本のイノベーションプラットフォームへと進化させることに挑戦していきたいと考えています。
今回、新規事業のところで発表した、三井住友銀行と進める「スタートアップの出口戦略の多様化に向けた連携」を強化し、組み合わせながら事業規模を拡大していく方針です。
中期経営方針｜新規事業・M&Aの考え方
新規事業とM&Aの考え方です。原則として、短期的な売上・利益については、既存事業の着実な成長により、高い利益率を実現できます。そのような中、当社では新規事業・M&Aで、中長期的な利益貢献を重視していきたいと考えています。
今後は、既存事業のアセットやシナジーを考慮しながら進め、次の新規事業・M&Aを生み出していきます。
中期財務方針｜既存事業の業績目標
中期財務方針をご説明します。まず、既存事業の業績目標です。スライドに示しているとおり、既存事業の売上高は、成長率約15パーセントから20パーセントのレンジ目標を設定しています。さらに今回は、従前よりも利益成長を重視した計画へと変更しています。
スライド右側は、既存事業の業績目標です。既存事業の営業利益率は、15パーセントから20パーセントの水準を目指します。この考え方で、着実に成長していきたいと思っています。
なお、先ほどからご説明しているように、不確実性の高い、ベンチャーキャピタルのイグジットによる売上は含めておらず、新規事業・M&Aによる非線形の成長も加えていません。これらを組み合わせることで、さらなる高成長を目指していきたいと思います。
中期財務方針｜キャピタルアロケーションの考え方
中期財務方針のキャピタルアロケーションの考え方です。既存事業が着実に成長する中で、営業キャッシュフローが増加していきます。これにより得られたキャッシュを、アロケーション方針に基づき投資を行い、企業価値の持続的な成長を目指します。
新たな成長戦略を描く中、大きなものをM&Aで展開する場合には、まず営業キャッシュフローから投資を検討し、次に有利子負債の活用を考えます。
各金融機関とのコミュニケーションにおいて、借入余力は充分にあると考えています。M&Aを行う場合には、3つ目の手段として、取得した自己株式の活用も選択する予定です。
2026年3月期業績予想
2026年3月期の業績予想です。先ほどお話ししたとおり、足もとの受注体制及び業績の立て直しに全社を挙げて注力しています。
そのような状況下で、今期は売上高16.4パーセント成長による増収増益及び利益率改善を計画しています。
2026年3月期業績予想-営業利益増減
営業利益の増減です。人件費は事業進捗とのバランスを踏まえた人材採用及び昇給を想定しています。
その他販管費は、2025年3月期の本社移転に伴う一時的な費用と相殺される影響で、増加幅が小さくなる見込みです。したがって、着実に利益を創出できる1年になると考えています。
2026年3月期人員計画
2026年3月期の人員計画です。スライドのグラフに示しているとおり、2026年3月末時点で260名の体制になるよう増員する計画で、採用活動を進めています。もちろん、状況を見ながら柔軟に対応していきます。
上期中により高い水準の受注を達成し、下期にはさらに多くの人材を採用できる体制へと移行できると期待しています。
人的資本の考え方｜当社独自指数調査及び分析
人的資本の考え方です。当社では独自指数「Kokorozashi指数」を作り、その調査・分析を行ってきました。
2024年3月期から2025年3月期にかけて、さまざまな指標が着実に改善してきました。しかしながら、中長期的なキャリアパスの不透明性や、「志に出会えていない」と回答した社員の退職率が高いといった課題も明らかになりました。これらに対応するため、各種人事施策を実行していきます。
当社を取り巻く環境は、「隣の芝がものすごく青いと感じる」事業環境にあります。したがって、私たち自身が、自社をいかにして魅力ある企業に変え、さらに成長させていくかという重要な課題があります。そのため、さまざまな施策を通じて、「最も芝の青い企業」となることを目指していきます。
人事ポリシーに基づき、従業員持株会奨励金付与率の更なる引き上げを決定
人事ポリシーに基づき、従業員持株会奨励金付与率のさらなる引き上げを決定しました。改正前は20パーセントでしたが、改定後は50パーセントとなります。これは、上場企業の中でも上位に入るほどの高水準だと考えています。
このような取り組みにより、当社の経営や事業にコミットする社員を増やし、そのメンバーとともに未来を目指していきたいと考えています。
質疑応答：売上計画達成の蓋然性について
「2026年3月期の売上高は43億円、前期比プラス16.4パーセントと、従来のペースよりも大幅に増収する計画となっています。ヒューマンキャピタリストの人数や、1人あたりの生産性の観点から、その背景や売上計画達成の蓋然性について教えてください」というご質問です。
まず、この進行期は生産性の向上に注力していきたいとお話ししました。その主な理由の1つが、1人あたりの生産性向上です。具体的には、これを今期中に1.5倍まで引き上げます。
この計画の実現可能性の根拠として、2025年1月以降、KPIを大きく改善し、特に新規面談数を伸ばしています。
このKPI改善によって、1人あたりの生産性を1.5倍に引き上げる計画を実現していきます。
さらに、ヒューマンキャピタル事業のみでなく、「Public Affairs」の受注も非常に好調です。「STARTUP DB」においても、グローバルのメジャーチームからの受注が進んでいます。これらにより、43億円を大きく上回る1年を目指します。
質疑応答：時価総額100億円の達成時期について
「東証グロース市場の上場維持基準が、2030年以降は100億円となりましたが、御社がこれを達成する時期の目標について教えてください」というご質問です。
今回3ヶ年の業績目標を発表しました。既存事業を成長させることで、上場維持基準等の議論から卒業したいと考えています。
私たちは、既存事業のみでもこの計画は達成可能と考えていますが、さらに新規事業、M&A、ベンチャーキャピタルのイグジットなども活用し、より早期の達成を目指していきます。
質疑応答：人材紹介の状況について
「人材紹介の状況は、回復傾向にあるのでしょうか？ また、これは新入社員が育ってきたという理解でよいのか、あるいは別の要因があるのか教えてください」というご質問です。
前回の第3四半期決算説明会でご説明したとおり、量よりも質を選択して進めてきた結果、人材紹介に潜在的な課題が生まれました。この課題が第3四半期の受注実績として顕在化しました。その後、副社長をリーダーとし、新生ヒューマンキャピタル事業を鼓舞しながら、KPIを地道に改善してきました。
その結果、新規面談件数は増加し、成約率が多少下がったとしても、充分な受注活動を展開できるようになりました。この改善傾向は3月、4月と続いており、人材紹介の状況は回復していると考えています。
また、成功報酬型の人材紹介のみでなく、コンサルティングサービスも第2四半期、第3四半期は苦戦しました。しかし、第4四半期には予算をクリアし、現在もその好調を維持しています。
このことから、人材紹介及びヒューマンキャピタル事業は充分な業績を上げられる状況にあると考えています。
質疑応答：コンサルティングサービスの今後の見通しについて
「第3四半期の決算時に『第4四半期はコンサルティングサービスの受注状況が良い』というお話があり、安心した記憶があります。第4四半期の状況は開示のとおりとなりましたが、進行期である第1四半期以降は、どのように見ればよいでしょうか？」というご質問です。
先ほどの回答と重複する部分もありますが、第1四半期も良い水準で進捗しています。一番のキーは、前期の途中でチームリーダーを交代したことです。この変更により、営業戦略を着実に実行できる体制へ移行し、コンサルティングサービスの受注が順調に拡大しています。
また、これまではPre-IPO企業を中心にコンサルティングサービスの売上を大きく伸ばしてきましたが、現在は上場済みのPost-IPO企業からの案件も増えており、事業構造に変化が生じています。これを一過性にせず、今後も継続的に事業を拡張できるよう努めていきます。
質疑応答：人材紹介サービスのKPIの状況について
「人材紹介サービスの4月時点のKPIの状況を教えてください。第4四半期の勢いが一過性ではないことを確認したいと思います」というご質問です。
4月の新規面談数は引き続き好調です。KPI向上の取り組みは、当社の組織や事業において日常的な活動として定着してきました。この勢いを維持しながら、さらなる業績向上を目指していきます。
志水氏からのご挨拶
私たちは、この3ヶ年で着実な成長を目指していきます。初年度となる進行期は、みなさまの期待に確実に応え、高い実績を残していきたいと思っていますので、引き続きご支援をよろしくお願いします。