2025年2月期第2四半期（中間期）決算説明
高橋知道氏（以下、高橋）：オープングループ株式会社代表取締役の高橋です。本日はご多用の中、ご覧いただきありがとうございます。2025年2月期第2四半期決算についてご説明します。
決算説明の前に、我々のグループ概要をまとめたビデオをご覧ください。
（動画流れる。以下、動画の書き起こし）
当社グループは2024年6月、オープングループへと社名を変更しました。当社はデジタル技術の実装・活用・効果創出に至るまで、徹底的な「伴走」の提供により、経営効果の創出に加え、ビジネスモデルの進化にコミットする日本初のオートメーション・カンパニーグループです。
現在、人手不足問題を起点とする経営課題が顕在化し、対応が求められています。我々は創業以来25年にわたって、現場での成功・失敗の実績を通じてブレイクスルー方法論を確立し、オートメーション・カンパニーへのリブランディングに至りました。
各社の固有業務のオートメーション化を図る「BizRobo!」は、日本全国2,800社以上で導入され、各社の共通業務のオートメーションサービス「RoboRobo」は、法務領域を始め、日本全国6,000社以上で導入、今後あらゆる業務への領域に拡大を加速します。現在では全国10ヶ所に拠点化、販売や合弁パートナー網も広がりを続けています。
一方、オートメーションを活用して産業の再定義を図った第1弾が、成果報酬型広告業界です。このアドオートメーションにおいては、取扱シェアの拡大により、大幅な成長を記録しました。手数料率は他社比2分の1以下を実現する一方、生産性は他社比3倍以上、さらに従業員の平均年収もトップクラスを実現しています。
成果報酬型広告業界で証明したことをベースに、他業界へM&Aを活用して積極的に参入していきます。我々はオートメーションを主軸に、他の多くの業界に波及するようにしたいと考えています。
お客さま、パートナー、すべてのステークホルダーに開かれた共創型のオートメーション・カンパニーグループとして、自ら産業の再定義を実現することを通じて、人の楽しむ力が躍動する未来を作っていきます。「変化を、進化に」、オープングループ。
（動画終わる）
経営状況の整理と攻めの経営への転換
まず、決算説明の前に、経営陣からみなさまにお伝えしたいこととして、私から経営状況をご説明します。本日も、株価198円、時価総額123億円程度と、上場してからこの数年、株価の低迷が続いています。これはひとえに私をはじめとした経営陣の責任ですが、その原因も振り返っています。
当社の時価総額は123億円ですが、その中でもネットキャッシュという現金自体は70億円程度で、これを除いたエンタープライズバリューは50数億円です。EV/EBITDA倍率は第1四半期決算説明資料に記載した10倍からさらに低迷し、5.5倍ほどとなっています。これは、東証に上場している情報通信関連企業が平均16倍程度と考えると、極めて低い評価にとどまっています。ひとえに、我々経営陣、私の責任です。
原因を振り返ると、上場来取り組んできた事業のうち、低採算、低成長事業の整理、人員等のリソースの最適な配分が十分に行えていませんでした。前期までにこのあたりの事業ポートフォリオの整理をしっかり行い、ほぼ完了しています。
このように株価が非常に低い状態ですが、我々の攻めのIRとして、今回のような機会も活かしながら、我々の目指すところと成長にフォーカスできる環境を前提とした事業成長についてしっかりとご説明し、ご理解いただくことによって、適正な評価をいただけるようにしていきたいと思っています。
攻めの経営に向けた施策として、まず、自社のアイデンティティの再定義を行いました。オートメーション・カンパニーグループとしての再出発と、CI（コーポレートアイデンティティ）というかたちで、RPAホールディングスからオープングループへと社名変更しています。
また、中核事業である「BizRobo!」「PRESCO」「RoboRobo」を、すべて統合しました。
今日は隣にオープン株式会社新社長の石井が来ていますが、この中核事業会社に関しては、しっかりと統合した上で、低成長、低採算事業、人員の最適なリソース配分をしっかり終えた上で、成長できる体制を整えました。
次に、手元現預金の積極活用です。70億円のネットキャッシュに限らず、使えるキャッシュはオポチュニティを見ながらしっかりと手当し、戦略的M&Aに取り組んでいきます。特にオートメーション・カンパニーの技術自体を開発するというよりは、それを実装していくことによって、すでにある産業を再定義していきます。
広告の分野では、一部、しっかり成果を見せられたと考えていますが、このようなもののさらなる展開も含めて、大胆にこれを使って攻めの経営に向けていきたいと考えています。
最後は、IR施策の強化・拡充です。これは決して怠っていたわけではないのですが、このあたりの整理がつかないままの状態ではなかなか取り組みにくかった部分が実際のところはあります。前期までにすべての事業について、なかなか説明がしにくかった部分を整理した上で、今期から強化していきたいと考えています。
これまでに実施した事業ポートフォリオの整理
これまでに実施した事業ポートフォリオの整理です。主にソフトウェアの減損、のれんの減損、業績のボラティリティを非常に高めていった事業、これは広告の事業に存在していたのですが、そのあたりのものをすべてしっかりと整理しました。
筋肉質になった既存事業のモメンタム
3事業統合というかたちで、「BizRobo!」「RoboRobo」「PRESCO」を各々しっかりと整理し、非常に筋肉質になったと考えています。「BizRobo!」は約3,000社弱に利用いただいているRPAのソリューションです。
「RoboRobo」は新規事業としてクラウドベースのBPOを展開していますが、コンプライアンスチェックがいよいよ前期に単月黒字化を果たしています。これも時間はかかったのですが、しっかりと成長に向けたアクセルを踏んでいける体制になっています。
「PRESCO」は広告事業ですが、労働集約型のCPA広告マーケットにRPA技術を含めたオートメーションの力をしっかりと実装し、競合からのリプレイスに加え、低料率で取扱シェアを拡大していきます。
取扱シェアを拡大した上で、しっかりと値上げも含めて収益化していきます。競合の手数料率よりもはるかに低い料率で、1人当たりの生産性も競合に比べて非常に高いかたちで提供しており、非常に上手くいっているモデルだと思っています。取扱高ベースでは、35.6パーセントの成長を果たしています。
中核事業の持続的な成長
それらをまとめた中核事業の成長がどのようなものになるか、ご説明します。スライドの点線の部分が、整理した部分の数字です。
その点線を除いたオレンジ色の線が整理し終わった後の調整値です。この線を引っ張っていくかたちで見ていただけると非常にわかりやすいかと思います。
中核事業の売上高はしっかりと伸ばすことができていますし、中核事業のEBITDAの推移に関しても、しっかりと伸ばせる体制になっています。
Corporate Identityの改変とこれに込めた想い
コーポレートアイデンティティについてです。ビデオでご説明したとおり、商号、セグメント名称ともに刷新しています。
成長と還元の両立
今後の事業・財務戦略についてご説明します。まず、成長と還元の両立です。前期までに事業ポートフォリオの整理の目途がつきました。決して今まで攻めの経営に取り組んでいなかったというわけではないのですが、みなさまにこの攻めの経営の結果を業績というかたちでしっかりと示していけるようになりました。事業成長に伴って、しっかりと株価上昇、キャピタル・ゲインというかたちでみなさまに還元していきます。
また、前期までは、配当したくても減損など諸々の損があった影響もあって、なかなか株主還元ができませんでした。しかし、しっかりと前期に整理したことによって事業成長を目指し、70億円の現預金をレバレッジに投資していきます。
中核事業はしっかりと成長と利益を取れるかたちになっています。したがって、中核事業でしっかりと出した利益を配当原資として、インカム・ゲインを還元していきます。キャピタル・ゲインとインカム・ゲインの双方でトータルシェアホルダーリターンの向上を目指したいと考えています。
配当性向40パーセントについては、中核事業から上がる利益、言い換えると、ワンタイムの投資の損失と益と、新しい事業、成長領域ですが、これはどうしてもすぐには利益が出ないケースが多いため、将来の利益をしっかりと出していく前提ではありますが、そちらも配当の原資からは除きます。中核事業での収益をベースに40パーセントを配当します。
また、バランスシートについては、ROEが代表的な指標になるかと思いますが、このようなバランスシート見合いでの還元政策で、2028年2月期までにDOE3パーセントを目指していきたいと思っています。なぜかというと、ROEを今採用するには、我々のバランスシートは適していないと考えているためです。先ほどお伝えしたように、成長資金のためのネットキャッシュが70億円あるという状況を考え、そこをしっかりと投資した上で、中期的に2桁のROEを目指します。
それまでの期間、どのようなそのディシプリンで取り組んでいくかというところで、預かっている株主資本に対して、DOE3パーセントを配当目標としてしっかりと応えていきます。こちらは、すでにある中核事業での利益成長と、すでに蒔いた新規事業が利益貢献していくことから逆算すると、十分達成可能な目標だと思っています。
そこに70億円の現金を使った事業のさらなる成長、新規事業をしっかりと利益化することによって、中長期的には2桁のROEをしっかりとミートさせていきたいという考えです。
株主還元の方針
株主還元の方針について具体的にご説明します。株主還元でいうと、先ほどご説明した配当と自己株式取得の2つがありますが、当面は配当を中心に還元を継続します。もちろん、機動的な資本政策の一環として、自己株式取得も柔軟に検討していきたいと考えています。
配当方針は先ほどご説明したとおりです。こちらは中核事業から上がる調整後の税引後営業利益から40パーセントの配当性向を目処に配当します。
今期の予想において、前期まで、過去からの中核事業の配当基準となる調整後営業利益の推移はスライドに記載したかたちとなっています。今期も予想値で4億5,600万円をベースに、今期の配当の還元方針を踏まえ、今期末に1株3円の配当を株主のみなさまに実施したいという結論に至っています。
資本政策の基本的な考え方
資本政策の基本的な考え方は、先ほど申し上げたとおりで、スライドにわかりやすく図でお示ししています。
コア事業の利益については、先ほど申し上げた今期3円の配当の源泉となっている利益で、しっかりと既存事業の成長というかたちで伸ばしていきます。
新規事業のコア事業化については、今期もいくつか買収していますが、買収に限らず、今後も着々と、新規事業を含めていろいろなかたちで投資をしていきます。そうした投資の結果がコア事業化、利益化していくと、コア事業の利益が着実に積み増しされ、配当の原資になっていくというモデルです。
そのため、この部分の時間軸をしっかりと管理しながら、当面はDOE3パーセントを1つの目処に、十分なコミットメントとして実現し、中長期的には2桁のROEの実現を目指していきます。
キャピタルアロケーションの方針
キャピタルアロケーションの方針イメージはスライドのとおりです。リソースとして、営業キャッシュフローは今期で10億円程度を見込んでいますが、コア事業だけで見ても今後3年間で30億円から50億円程度の営業キャッシュフローがあります。
アロケーションとして既存事業強化のM&A、加えて既存事業への投資をしっかりと行っていきます。したがって、ここから生まれる利益に関しては、40パーセントの配当性向で配当していきます。
残りの70億円については、新規事業の領域、特に我々が実際に広告領域で証明しているようなモデルも含めた新規事業領域、大型M&Aに振り向けていきます。
もちろん、今想定しているキャッシュフローで賄えないような大型M&Aのオポチュニティがある場合は、この制約に限らず、外部借入れなど機動的に動員しながら、十分に成長の原資に回していきたいと考えています。
手元現預金の積極活用と戦略的なM&Aによる加速度的成長
今期は、先ほどいくつか申し上げたM&Aを含めた投資を行っており、一部ご紹介すると既存事業の強化面では、オートロ社を買収しました。
「BizRobo!」という今のRPAソフトは、どちらかというとデスクトップ、さらに平たくいうとパソコンをオートメーションするために非常に強みを持ったツールです。オートロ社の持つツールは、クラウドベースのオートメーションに非常に強みを持ったソフトウェアのため、このツールが加わることで、トータルで企業のオートメーションのニーズに応えられるとして、2024年6月にグループインしています。
もう1つは「RoboRobo」のペイロールです。次のスライドで詳しくご説明しますが、我々は給与計算の代行事業にまつわるソフトウェアを何年もかけて開発していましたが、その事業を加速する目的で2024年9月にあすかペイロールプロ社の買収について合意しています。
また、「PRESCO」の広告事業についても、アフィリエイト分野におけるシェア拡大、アフィリエイト以外のネット広告領域の取り込みを目的としたM&Aも当然検討しています。
新規事業領域に関してです。アフィリエイト広告と同様に、労働集約的な要素が色濃く残る領域、かつ構造的にDXが難しい領域、我々が参入している分野でいうと、医療や給与計算代行の領域です。
いずれも、非常に地域密着、零細企業という構造で、今あるDXの果実を得るための人材、資本力がなかなかないという共通の悩みを抱えています。ここに我々がしっかりとDXで再定義されたモデルで参入し、スケールさせることで、日本の社会的課題の解決にもつなげていきたいと思っています。
2023年12月にグループインしたご近所ワーク社は、短時間のマイクロ業務委託のプラットフォームを運営しています。タイミーさんが上場し現在話題のギグワーク領域ではありますが、短時間のアルバイトではなく、短時間で完結するようなマイクロ業務委託を扱っています。
我々は「デジタルレイバー」という言葉を使っていますが、RPAは労働力不足を補う1つのソリューションである一方、充足できないニーズもあります。そのようなデジタルレイバーでは補えないラストワンマイルの労働力を補完する目的で、ご近所ワーク社を買収しています。
あすかペイロールプロの買収を通じた給与計算代行領域での成長加速
あすかペイロールプロ社の買収を通じた給与計算代行領域での成長加速についてです。現在、社労士の高齢化と労働力不足の問題が非常に顕在化しています。零細企業、地域密着でDX化が構造的になかなか難しい状況に対し、我々のソリューションで応えていきます。
あすかペイロールプロ社は、実際に給与計算代行を行っている会社です。こちらを買収し、我々がすでに持っているノウハウと合わせることで、広告事業で実現したかたちの、低コストで非常に生産性の高い給与計算代行業者として、約7,000億円以上の潜在市場があるといわれる拡大中のマーケットにしっかりと応えていきたいと考えています。
透明度の高い経営に向けたIR施策の強化
透明度の高い経営に向けたIRの施策です。今回、SBI証券さんにご提供いただいた機会も活かしながら、我々の事業価値、成長性を理解していただける場をしっかりと作っていきたいと考えています。
2025年2月期第2四半期（中間期）連結業績
2025年2月期第2四半期（中間期）連結業績について簡単にご説明します。
売上高は前年同期比19パーセント増の34億6,600万円、営業利益は前年同期比46.8パーセント増の2億7,900万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比17.5パーセント減の2億5,100万円となっています。
連結業績予想の修正
連結業績予想の修正です。売上高は前期比16.8パーセント増の72億円で据え置き、営業利益は25パーセント増でこちらも据え置きとしています。
経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は修正しています。経常利益の修正額3億1,000万円はA PLUS JAPAN社に係る投資損失の計上によるもので、すでに半期で2億3,900万円を取り込んでいます。
A PLUS JAPAN社は持分法適用関連会社で28.57パーセントの株式を所有している会社です。事業内容は、日本の特にアニメなどのIPをベースとしたオンラインゲームを世界に配信していく事業です。スタートアップ時点で我々は投資しています。
エンターテインメントの領域は、現在オートメーションカンパニーということで関係ないように見えるかもしれませんが、IPを使用した世界進出はいろいろなメディアでも取り上げられているとおり、将来的には20兆円の輸出規模になる、日本の非常に大きな成長領域です。ここに我々は長期の成長領域として投資しています。
ゲーム領域は非常にボラティリティの高い事業ですので、これから必要な資金に関しては、すでに投資していただいている「Crunchyroll（クランチロール）」という世界最大のアニメ配信プラットフォームの親会社であるSONY Pictures Television、またエンターテインメントビジネスに詳しいVCから投資していただき、リスク資金を活用して事業を展開しています。
我々は、創業期に3,000万円超を投資したのみで、これからもリスクマネーに関しては、戦略事業会社、投資会社の資金を活用して、事業を展開していく方針です。
現時点では、このような持分法適用関連会社であるA PLUS JAPAN社の損失の持分部分を計上している状態です。
上記の要因により、経常利益を3億1,000万円修正いたしました。当然、当期純利益もその分下振れしていますが、今期中核事業会社を統合したことと、オープンアソシエイツという子会社で行っていた「RoboRobo」の事業がかなり先行投資している関係で、単体の税効果が取れていない状態でしたが、この税効果をしっかりと計上することで、結果として当期純利益は据え置きとしています。
インテリジェントオートメーション事業ハイライト
インテリジェントオートメーション事業は、売上高は前年同期比15.5パーセント増の成長、セグメント利益は前年同期比148.7パーセント増の成長となっています。
インテリジェントオートメーション事業ハイライト：導入企業数
導入企業数も順調に成長しています。
インテリジェントオートメーション事業ハイライト：ストック収入
それに伴い、ストック収入も前年同期比16パーセント増の成長となっています。
アドオートメーション事業ハイライト
アドオートメーション事業についてです。先ほどの業績のボラティリティを高めていたキャンペーン案件はほとんど整理し終わっていますが、一部残っている関係上、売上高が前年同期比2.4パーセント減となっています。しかし、セグメント利益は前年同期比14.5パーセント増と十分に成長しています。
アドオートメーション事業ハイライト：取扱高の推移
取扱高が主要なKPIです。アドオートメーション事業は非常に堅調で、取扱高は、昨年は120億円強でしたが、今年もしっかりと伸ばしていける進捗となっています。
続いて、統合した事業会社オープンの新社長である石井からご説明します。
BizRobo! AI
石井岳之氏（以下、石井）：オープン株式会社の石井です。私からは「BizRobo!」のAI製品についてご紹介します。
今まで、「BizRobo!」事業は、既存のお客さまから、「もっとRPAを拡大したいものの、エンジニアが不足して拡大できない」「開発したロボットの修正コストが高い」「RPAの効果が曖昧で、どれぐらいの投資対効果があったのか」といった課題感をいただいています。
一方で、新規のお客さまからは、「相変わらず労働力不足で人が少ない」「RPAには興味があるが、やはり開発が難しい」「RPAよりもAIに興味がある」といった声をいただいています。
そこで我々が現在、製品リリースの準備をしているのが「BizRobo! AI」です。1分間ほど製品デモをご覧いただければと思います。
「BizRobo! AI」は、自然言語で入力するだけで簡単にロボット開発ができる製品です。自然言語で入力するだけで、さまざまな開発画面でのアクションや変数の定義をAIが自動で行う仕様となっています。
AIが作ったロボットの仕様に対して、人が確認し、さらに修正したい場合も、自然言語で指示ができます。例えば、データベースにさらに情報を入れたい場合、AIから「登録したいシステムはどれか？」と質問が来ます。「『Salesforce』に入れたい」と回答すると、AIから「そこにアップロードするファイルについても教えてください」と返答があるといったかたちで、AIとの自然言語の対話によって、ロボット開発をすることができる仕様になっています。
このように「BizRobo! AI」を使うことで、人が開発するのではなく、AIが作ってくれたものを人間がチェックするかたちになります。修正についても、自然言語での指示によって、ロボット開発の最終的な工程まで実現できるサービスになっています。
BizRobo! AI
今までのお客さまの環境では、業務を知っている担当者と、業務要件に基づいてエンジニアが張り付いて開発していました。
「BizRobo! AI」を展開することで、これからは、業務を知っている方が主導的にロボットを開発して、エンジニアがチェックするといった体制で、たくさんのロボットが作れるようになります。
BizRobo! AI
今後のロードマップについてです。フェーズ1として、先ほどデモをご覧いただいたように、ロボット開発の自動化を進めていきます。自然言語を使い、チャットUI形式でロボットが作れる仕様になっています。
さらに、マニュアルをアップロードするだけでRPAロボットが作れるバージョンや、タスクマイニングのデータを取り込む部分でロボットが作れるなど、開発の自動化を進めていきます。
フェーズ2は、効果の可視化です。RPAを導入した後に実際どれくらいの効果が出ているかといった効果シミュレーションや、今動いているロボットがどれくらいの効果を出しているか、ボトルネックはどこかといった、自動化の状況をレポーティングする機能を追加していきます。
フェーズ3では、自動修正・セキュリティチェックの機能をリリースしていきます。作ったロボットは、環境変化によって、修正を加えなければいけないケースが多々発生します。そのような部分の修正を自動化します。
また、現在、エンタープライズのお客さまを中心に、セキュリティに対する関心が非常に高くなっています。社内のセキュリティガイドラインに準じたかたちでAIが作ることで、属人的なミスをなくしていく機能をリリースしていきます。
BizRobo! AI ロードマップ
具体的なロードマップについてです。「BizRobo! AI」は2024年11月から12月にクローズドβのかたちで、自然言語のバージョンを一部のお客さまに展開します。
また、2025年2月から4月頃に、パブリック版の「BizRobo! AI」をリリースします。それに並行して、レポーティング機能や、自動修正・セキュリティ機能を追加していきます。
最終的には、「BizRobo!」に限らず、競合製品のロボットも先ほどのインターフェイスで作ることで、さらに戦略性を上げていきます。我々が「BizRobo!」を提供するだけではなく、RPAの開発環境自体を奪いにいくと言いますか、競合製品を使っているお客さまの環境に入り込むといった部分を、夏以降に戦略的に投入していきます。
私からの「BizRobo! AI」のご紹介は以上です。
質疑応答：医療領域のM&A候補企業について
司会者：「M&A戦略が具体的になり、いろいろなM&Aが積極的に進んでいると感じています。領域として掲げられている医療領域について、具体的にイメージしている買収先があれば教えてください」というご質問です。
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