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清川甲介氏：こんにちは。株式会社コプロ・ホールディングス代表取締役社長の清川です。ただいまより、2025年3月期第1四半期の決算説明を始めます。
本日は1番から6番までのセクションをご用意しています。6番は参考資料ですのでお手すきの際にご覧ください。
25年3月期1Q 連結決算ハイライト
2025年3月期第1四半期の決算概要です。スライド上部に記載のとおり、3つのポイントがあります。
1つ目として、時間外労働の上限規制を追い風にした需要の拡大を受けながら、「自前採用」に磨きをかける採用力の強化が奏功し、連結技術者数は前期比プラス31.3パーセントの4,350人となりました。
2つ目として、同じく時間外労働の上限規制の影響による、建設技術者派遣の売上単価の低下を補って余りある技術者数の増加率となった結果、売上高は前期比プラス27.1パーセントとなりました。
3つ目として、売上高の伸長と販管費の抑制により、営業利益は社内計画を上回って進捗しています。
その結果、連結技術者数は前期比プラス31.3パーセントの4,350人、連結売上高は前期比プラス27.1パーセントの68億7,000万円、営業利益は前期比プラス77.2パーセントの4億1,800万円となりました。
Non-GAAP営業利益は前期比プラス79.5パーセントの5億1,600万円、経常利益は前期比プラス40.2パーセントの4億3,200万円、当期純利益は前期比プラス39.0パーセントの2億6,500万円と、すべての項目で過去最高を更新しました。
25年3月期1Q 連結決算業績
連結決算のP/Lは、スライドに記載のとおりです。
四半期連結決算業績
四半期連結決算業績です。右肩上がりで順調に上昇しています。この成長曲線を高めていけるように、今年度はさらにアクションを起こし、社内にある課題にアプローチして、改善していきます。
25年3月期1Q 子会社別業績
子会社別業績です。ポイントは3つあります。1つ目として、コプロコンストラクション（建設部門）は売上高の伸長に伴う売上総利益の増加および固定比率の低下により、営業利益が前期比プラス47.9パーセントと大幅に伸長しています。
2つ目として、コプロテクノロジー（機電・IT部門）は「ベスキャリ機電」「ベスキャリIT」を中心に、採用数の拡大を目的として広告宣伝費を積極的に投下した結果、売上高は前期比プラス88.0パーセントと大幅に伸長しています。
3つ目として、親会社のコプロ・ホールディングスは、2025年および2026年春入社に向けた新卒採用費等の増加により、前期比マイナス4,200万円の減益寄与となっています。
数値はスライドに記載していますので、後ほどご覧ください。
事業別KPIの推移
事業別KPIの推移です。採用数・退職数・在籍技術者数・定着率・売上PH（期中平均）について、セグメントごとに記載しています。
ポイントは、コプロコンストラクションを中心に採用数が大幅に伸長し、在籍技術者数が前年同期比プラス31.3パーセント、プラス1,036人の4,350人と、社内計画を上回る順調な滑り出しとなったことです。
我々の大きな強みである採用プロセスをアップデートし続けることで採用数が大幅に伸びており、採用力にはかなりの手応えを感じています。
退職数については計画よりもやや上回っていますので、第2四半期以降、今年度中にアプローチしていきながら、計画値まで持っていきたいと思っています。
定着率は、2024年3月期第1四半期とほぼ同等です。
課題は、いかに次のアプローチをして退職数を留めていくかです。現状の採用数から定着率を高め、退職数を抑えていけば、さらなる売上の拡大につながると考えています。
（参考）建設技術者派遣事業
ここからは参考資料として、事業ごとのKPIを掲載していますので、のちほどご確認ください。建設技術者派遣事業のKPIの推移です。
（参考）機電・半導体技術者派遣・請負事業
機電・半導体技術者派遣・請負事業のKPIの推移です。
（参考）IT技術者派遣事業
IT技術者派遣事業のKPIの推移です。
建設業界のトレンド
2025年3月期事業概況・成長戦略について、建設技術者派遣にポイントを絞ってご説明します。
スライドのグラフは建設業界のトレンドを示しています。1つ目に、どちらの業界でも言われていることではありますが、圧倒的、慢性的な労働人口不足によって、技術者派遣市場は拡大トレンドにあります。
スライド左側のグラフは、建設業界向け人材サービスの市場規模の予測です。2026年度には、2021年度比でプラス22.6パーセントにマーケットが拡大する見込みです。
右側のグラフは、同業他社も含めた上場8社の市場シェアを示しています。人材獲得競争が激化する中で、今後は下位企業からのシェア獲得が進んでいくと予想しています。
現在の業界の市場シェアは、トップにO社、2番手にコプロコンストラクションという位置づけになっています。
我々の成長率は、すべての分野で他の同業他社をアウトパフォームしています。この成長を継続していきながら、いち早く「業界No.1」の地位を取るべく、経営していきます。
建設業界のトレンド
建設業界のトレンド2つ目として、改正労働基準法の適用と建設投資の活性化で、今後も需要はさらに拡大していくと見ています。
スライド左側には、建設業の2024年問題を記載しています。今年4月に法が施行されましたが、下の図のアンケート結果にもあるとおり、ゼネコンの約4割が残業規制のクリアに目処が立っていません。したがって今後は、我々のような人材派遣・人材紹介を活用して、対策を打っていく必要があります。
2024年問題に備えて、実施・検討している対策については、「人材派遣の活用」が90.3パーセント、「新卒・中途採用の強化による人材確保」が83.9パーセント、「外注の活用」が74.2パーセントと、人手不足に対して各企業も熱心に検討しています。
そのため、我々のような人材派遣会社を有効的かつポイント的に活用するという需要が見込まれてくると考えています。
右側のグラフをご覧ください。紺色の折れ線グラフの施工管理の求人数は、2016年を「1」とすると、2023年には5倍超となっています。水色の折れ線グラフは転職者数を示しており、同じく2016年を「1」とすると、2023年は3.84と、こちらも大きく上昇してきています。
求人数・転職者数ともに大幅に上昇していますが、5.04と3.84の間には差がありますので、さらなる人手不足が続いていくと予測しています。
成長戦略
成長戦略です。ポイントはシンプルに2つです。1つ目は、当社の圧倒的な採用力のさらなる強化、2つ目は、技術者の定着率改善です。
我々は3年前に採用プロセスを一度すべてフラットに戻し、「何を大切にしていかなければいけないのか」「どのようにすれば採用数が上がるのか」といった課題を改善しながら体制を構築してきました。
プロセス管理を磨き上げながら、当社の強みでもある業界最高水準の「自前採用」に取り組んできました。世の中には多くの人材紹介会社がありますが、そのような会社を高いコストで利用するのではなく、コストを意識しながら「自前採用」を徹底的に強化しています。
昨年1年間は大きな手応えがありましたが、採用プロセスと「自前採用」に終わりはないため、さらにアップデートしてレベルアップを図ります。
また、一般の求人媒体に加え、自社求人サイト「ベスキャリ建設」や、社員の紹介によるリファラル採用などを活用しながら、採用チャネルの拡大に努めていきます。
技術者の定着についてです。端的に言うと、入社1年目から2年目の方の定着率が非常に悪くなっています。これはどの業界でも同じです。仕事のミスマッチが発生し、退職者が多くなるということで、入社1年目から2年目の技術者の定着率改善にアプローチします。そして定着率の改善により、高単価の技術者層を増強していきます。
この2つのプロセスを磨き上げながら、会社の成長軌道をさらに上昇させていきます。
採用の戦略①：当社の強みである 『自前採用』 の強化
「採用の戦略①」の当社の強みである「自前採用」の強化には、重要なポイントが2つあります。2025年3月期第1四半期の中途採用数（新卒社員除く）は、前年同期比プラス57.8パーセントの726人と大幅に伸長しています。
求職者の動きが強まる4月に向けて、2024年3月期第4四半期に予算外で採用費を積極的に追加投下し獲得に動き出したことで、4月の採用数が大幅に増加しています。
スライドの折れ線グラフは採用単価、棒グラフは中途採用数です。2025年3月期第1四半期の中途採用数はYoYプラス57.8パーセントの伸びとなっています。
採用の戦略①：当社の強みである 『自前採用』 の強化
「自前採用」には、スライド左側に記載の採用プロセスがあります。ここでお伝えしたいのは、面接の平準化です。当社に在籍する多くの面接担当者の力量を平準化しました。
採用できるメンバーとできないメンバーとの差の広がりは、経験値などに付随するさまざまな採用テクニックによるものですので、面接のトークスクリプトを繰り返し見直し、採用担当者の訴求力を強化していきます。
また、面接の時間を決め、何を話し、何に訴えかけて、どのように説得するかを整理して、すべての採用担当者を一定の採用ができるレベルに引き上げます。これは社員教育にもつながるため強化しており、今後も徹底的に磨き上げていきます。
結果として、内定者の入社決定率は2024年3月期第1四半期の17.6パーセントから、2025年3月期第1四半期は29.1パーセントと大幅に伸びています。
「面接の質」の向上がこの結果につながったもので、さらにポイントを上げていく努力が必要ではないかと思っています。
右側の高い営業力と豊富な案件も、多種多様な方の採用につながっています。棒グラフは各期第1四半期の採用数、紺色の折れ線グラフは未経験者比率、赤色の折れ線グラフは女性技術者比率です。
圧倒的な営業力と豊富な案件数ということで、即戦力となる経験者が必要な案件の獲得のみならず、未経験者も対応できる案件をどれだけ抱えているかが1つのポイントとなります。
あるいは、男性社会と言われ続けてきたこの建設業界で、女性が活躍できる環境の整備は、我々を含めゼネコン各社が考えていることです。女性技術者が対応可能な案件が多くあれば、女性の採用数は大きく上昇します。高い営業力と豊富な案件にさらに磨きをかけ、採用数の増大につなげていきます。
採用の戦略②：自社求人媒体「ベスキャリ建設」 の強化
「採用の戦略②」の自社求人媒体「ベスキャリ建設」の強化についてです。本日、私は自社ブランド「ベスキャリ」のTシャツを着て説明会に臨んでいます。ベスキャリのブランディングをさらに強化し、多くの方に認知していただく取り組みを行っています。
自社求人媒体「ベスキャリ建設」の強化の1つ目のポイントとして、メインターゲットを業界経験者に絞った広告戦略や、MAツールを使用し過去の応募者データに対して的確な求人案内を配信した結果、応募総数は減少したものの、経験者の応募比率が前年同期比で13ポイント増加しています。
2つ目のポイントとして、応募数における経験者比率が上昇したことにより、採用効率が上昇し、採用単価は前年同期比マイナス36.2パーセントに改善しています。
先ほど未経験者や女性技術者の採用についてお話ししましたが、「ベスキャリ建設」は、即戦力となる経験者にターゲットを絞った採用戦略をとっています。
スライド左側のグラフをご覧ください。業界経験者をターゲットとした広告戦略により、経験者の応募比率が上昇しています。応募者の内訳は、上段のグラフが2024年3月期第1四半期、下段が2025年3月期第1四半期ですが、経験者の比率がかなり上がってきています。採用マーケティングを強化し、的確に広告を打ち込んで経験者の採用につなげています。
右側の図からも、各プロセスにおいて歩留まりが大きく改善してきていることがわかります。意欲の高い経験者の比率が上昇したことで歩留まりが改善し、面接数および採用数が伸長しました。
分母となる応募総数は、従来のように広告費をかけて手当たり次第に募集する戦略から、ターゲットとなる層を的確に狙った手法に転換したことにより、前年同期比マイナス13.5パーセントと減少しているものの、質の高い技術者からの応募が増え、面接総数は前年同期比プラス34.9パーセントと大幅に増加し、採用数も前年同期比プラス89.5パーセントと飛躍的に伸びています。
このような採用効率を重視した取り組みにより、採用単価にいたっては前年同期比マイナス36.2パーセントと、採用コストもしっかりとコントロールできています。
採用の戦略③：稼働率の改善
「採用の戦略③」の稼働率の改善についてです。スライドのグラフは、在籍技術者数と稼働率の推移を表しています。
2025年3月期第1四半期は、採用数が大幅に増加した影響による稼働率の一時的な低下という問題が浮き彫りになりました。現在の受注案件と、新たに入社する技術社員のマッチング精度向上が今後の大きな課題となるため、着実にアプローチして稼働率を改善していきます。
稼働率は90パーセント台を維持しており、そこまで大きく下がったわけではありませんが、注視しつつリアルタイムに手を打ち、在籍技術者数・稼働率ともに上げていきます。
定着の戦略：在籍1~2年目の定着率改善
今年度、当社が一丁目一番地として捉えている「定着の戦略」についてです。先ほども課題をお話ししましたが、まずは在籍1年目、2年目の定着率を改善することで、大きな成長につながっていくと考えています。
1つ目のポイントとして、在籍1年目から2年目の契約単価は45万円前後で推移していますが、3年目に入った時に大きく伸び、約50万円まで急上昇します。在籍1年目、2年目を定着させながら、3年目以降にキャリアアップさせていくような取り組みが必要になります。
2つ目のポイントとして、在籍1年目から2年目の時期の退職を抑制することで、契約単価が上昇基調に入る在籍3年目以降の技術者層を拡大していきます。
スライド左側の紺色の折れ線グラフは契約単価、赤色の折れ線グラフは契約単価の上昇率を示しています。ご覧のとおり、2年目から3年目にかけて8.2パーセント上昇します。ゼネコン側からすると、業界3年目に入ったくらいが技術社員としてコミュニケーションが取りやすく、これからさらにモチベーションが上がっていく評価の高い時期です。この3年目で単価上昇を狙っていきます。
そのためには、とにかく在籍1年目、2年目の定着率を上げ、退職数を下げていかなければなりません。右側にポイントとして記載していますが、チーム／セット派遣の促進が不可欠です。
建設業界では、経験値の少ない方あるいは未経験の方を現場に派遣するケースがありますが、孤独感や寂しさが増したり、わからないことをお客さまに聞かなければいけなかったりと、負のスパイラルに陥ってしまうことがあります。そのため、チーム／セット派遣を促進し、当社の先輩社員が多くいる現場に意図的に入れて、先輩社員が若手の技術社員を見ていきます。
チーム／セット派遣の促進は、在籍1年目、2年目の方の「何かわからないことがあったらコプロの先輩社員に聞けばよい」という安心感につながりますので、非常に重要です。
2025年3月期第1四半期のチーム／セット派遣の実績は441チーム、チームに属している技術者の比率は30パーセントです。これから入ってくる1年目の方、あるいは2年目の方に関しては、1人現場に行かせるのではなく、当社の社員が多く入っているチームに意図的に派遣します。
在籍1年目、2年目の方が定着し、3年目以降にキャリアを伸ばすことで、さらなる定着率の向上や契約単価の上昇につながります。これらは、今年度当グループが一丁目一番地として手を入れていかなければならないところだと考えています。
定着の戦略：在籍1~2年目の定着率改善
在籍1年目から2年目の定着率改善ということで、技術社員の資格取得の支援についてです。彼らのキャリアアップを応援、支援していけるかが大きなポイントとなります。
スライド左側に記載のとおり、資格学習支援制度に加えて、資格取得祝い金制度として、1級施工管理技士や1級建築士などの資格を取得した方に、お祝い金を支給する制度を新たに設けています。
制度の狙いとしては、業界の国家資格である施工管理技士や建築士の資格を取得することで、将来に向けて長い期間キャリアを形成することができ、モチベーションがさらに上がり、自身の給料にも跳ね返ってくるといったことを期待しています。
これらの取り組みにより、キャリア形成を支援し定着を促進します。あるいは、市場価値の高い人材を育成し、競争力を強化します。さらに、このような取り組みは派遣契約単価の底上げにつながっていくと考えているため、能動的に行っていきます。
25年3月期 通期業績予想サマリ
2025年3月期業績予想についてご説明します。スライドは2025年3月期通期業績予想サマリです。
ポイントを2つ挙げています。1つ目に、建設技術者派遣を中心に採用費等の成長投資を継続しながら、規模拡大の加速を目指します。2つ目に、成長投資を続けながらバックオフィスを中心に生産性を向上し、各段階利益においても高い成長率を維持していく計画です。
今期は中期経営計画3年目の折り返し年度であるため、細かい課題や、先ほどご説明した成長戦略もしっかりと形にしていく1年だと捉えています。
通期業績予想として、連結技術者数は前期比プラス31.5パーセントの5,168人、連結売上高は前期比プラス24.5パーセントの300億円、営業利益は前期比プラス26.1パーセント27億円を計画しています。
Non-GAAP営業利益は前期比プラス29.7パーセントの31億6,200万円、経常利益は前期比プラス22.7パーセントの27億1,400万円、当期純利益は前期比プラス19.9パーセントの17億5,500万円と、すべての項目において過去最高をクリアする予想となっています。
25年3月期通期業績予想
2025年3月期通期業績予想です。すべてにおいて、社内予算をクリアし、増収増益で着地したいと考えています。
25年3月期事業別KPI（予想）
事業別KPIもそれぞれ細かく設定しており、採用数・退職数・在籍技術者数・定着率などの予想を立てています。こちらの数字を達成できれば、連結売上高、各段階利益はクリアできるため、覚悟と責任を持ってすべてのセグメントで達成したいと考えています。
25年3月期 配当予想
2025年3月期の配当予想です。当社グループの配当方針を読み上げます。当社は、経常上の重要課題の1つと位置づける株主還元においては配当を基本とし、中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」の対象期間は減配を行わず、連結配当性向50パーセント以上を目処としながら、積極的な投資により達成される利益成長に応じて、安定的な配当を行うことを基本方針とします。
2025年3月期の1株当たり配当金は、中間配当20円、期末配当40円、年間合計60円を予想しています。
先週完了した自己株式取得についてご説明します。取得期間2024年6月17日から8月2日をもって、取得株式数47万2,200株、取得総額7億9,999万1,000円で自己株式取得を完了しています。
スライド右下のグラフは配当金・配当性向の推移です。今期の配当金は中間20円、期末40円、年間60円を予想しており、配当性向は65.2パーセントとなります。また、先週終了した自己株式取得も株主還元として考えるのであれば、総還元性向は約110パーセントです。
配当に関してはさらに社内で議論し、株主、投資家のみなさまにとってさらに魅力的な銘柄になれるよう、引き続き検討していきます。
会社概要
以降は参考資料です。会社概要などが記載されているため、ご興味がある方はご覧ください。
以上をもって、コプロ・ホールディングス2025年3月期第1四半期決算説明を終了します。ご清聴ありがとうございました。