本日の内容
倉辺祐子氏（以下、倉辺）：ヤマハ発動機株式会社 企画・財務本部 コーポレートコミュニケーション部長の倉辺です。本日はスライドに記載のとおり、会社概要、事業活動、中期経営計画、株主還元についてご説明したいと考えています。本セミナーがヤマハ発動機への理解を深めていただくきっかけとなりましたら幸いです。
企業目的・ブランドスローガン
倉辺：まずは、会社概要です。我々は「感動創造企業」という企業目的を掲げており、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供したいと考えています。
スライド右側には、「Revs your Heart」というブランドスローガンを記載しました。「rev」には「エンジン回転を上げる」という意味があり、世界中の人々をワクワクさせたいという思いが込められています。
ヤマハ発動機について
倉辺：ヤマハ発動機について、概要をご紹介します。創立は1955年、来年で70周年を迎えます。本社は静岡県磐田市です。
連結子会社は130社を数え、うち100社以上が海外にあります。かなりグローバル化が進んでいます。また、連結従業員数は5万人超です。
昨年度の売上高は2兆4,418億円、営業利益は2,500億円を超え、過去最高となりました。海外売上高比率は94パーセントとなっています。
グローバルな事業展開
倉辺：今ご紹介したように、かなりグローバル化が進んでおり、180を超える国と地域で生産・販売を行い、90パーセント以上の海外売上高比率と海外生産比率を誇ります。また、海外グループ会社も100社を超えています。
増井麻里子氏（以下、増井）：ここからは、ご質問を挟みながら進めていきます。御社はグローバル会社の中でも特に海外展開が進んでいますが、そもそもいつ頃からどのように販売網を構築していったのでしょうか？
倉辺：我々は、旧名日本楽器製造という、ヤマハ株式会社からスピンアウトした会社なのですが、当時のヤマハが1958年にメキシコで現地法人を作り、二輪車（バイク）の販売を始めたのが、海外進出の最初のきっかけです。その後、1960年にアメリカ、1963年にインドへ進出しました。おそらくですが、かなり早い段階から海外に出て行った日本企業の1つではないかと思います。
増井：だいたい1970年代、1980年代ごろからが多いですよね。
多様な商品展開
倉辺：我々の事業を紹介します。みなさまのお目に触れるものとしては二輪車が多いのではないかと思いますが、こちらが6割程度となっています。そして、ランドモビリティという陸を動く乗り物のくくりとして、バギーなどのRV、SPVという電動アシスト自転車などを合わせると6割超となります。
また、船外機やボートなどのマリン事業が約2割、ロボティクス事業が4パーセント、これらの既存事業を支えるような金融サービスが4パーセントです。
その他としては、主にゴルフカーを扱っています。
マリン事業
倉辺：事業活動について詳しくご紹介します。まず、マリン事業についてです。
マリン事業の売上高比率は2割超ですが、営業利益としては4割超を稼ぐ大きな事業となっています。コロナ禍においてもマリンレジャーが人々の心をつかんだことから、おかげさまで大きく伸長している事業です。
スライドの写真にあるとおり、船外機や水上オートバイ、プレジャーボート等を扱っています。
ここで、我々の船外機がどのようにして人々に楽しんでいただいているのか、動画をご覧ください。
（動画流れる）
北米を中心に大型船外機が使われているのですが、主な用途としては、いち早く沖に出て釣りを楽しむというものです。動画では、1基ではなく3基掛けになっています。アメリカでは釣りを楽しむ方がテニス人口とゴルフ人口を合わせた5,000万人よりも多いと言われており、たくさんの方々に楽しんでいただいています。
増井：御社のマリン事業は非常に営業利益率が高いのですが、その理由と主な競合相手を教えてください。
倉辺：今動画でご覧いただいたような大型の船外機に以前から強みを持っています。船外機は非常に高価な商品ですので、それをお買い上げいただく顧客の方々は富裕層です。利益率の高い商材を扱っているため、事業全体としても利益率が高くなっています。
競合としては、「Mercury」を展開するBrunswickが挙げられます。また、二輪車でも競合であるスズキや本田技研工業は船外機の分野でも競合です。
マリン事業 ～ 高収益体質と提供価値拡大 ～
倉辺：大型船外機の需要がなぜ伸びているかというと、船外機を掛ける船自体が大型化しています。ここに何基も掛けて、いち早くスピードを出して沖に出るという楽しみ方をするために、1つのボートに対して1基ではなく、2基、3基、4基と掛ける人が多いです。これを「多基掛け」と呼んでいます。
スライド左下のグラフは、大型船外機の需要を示しており、右肩上がりで伸びていることがわかると思います。
また、大型船外機の需要が伸びているもう1つの要因として、エンジンを中に積んでいるタイプのボートから、エンジンを外に出して船外機を掛け替えるという大きな流れがありました。その状況を、スライド右下のグラフに示しています。やはりメンテナンスや修理等もしやすいため、船外機の需要が高まっているのです。
増井：新しく発売される「F350B」は、350馬力ということですよね。
倉辺：はい、おっしゃるとおりです。
増井：現在の市場では何馬力のモデルが主流なのか、また「F」は何を指しているのか教えてください。
倉辺：エンジンの規格には2ストロークと4ストロークがあり、Fは「4ストローク」を指します。馬力のトレンドとしては、現在は大型船外機が主流になるかと思います。我々は150馬力以上のものを大型船外機、それ未満のものを中小型船外機と呼んでいるのですが、例えばコロナ禍には、中小型船外機をボートに掛けて楽しむ方々が欧米で非常に増え、需要も旺盛でした。
ただし、現在だけを切り取ると、中小型船外機に関してはいったんピークアウトしており、大型船外機が堅調に伸びています。そのため、現在は大型船外機が中心という言い方もできますが、時期によって主流がどこになるかは変わってきます。
八木ひとみ氏（以下、八木）：大型も中小型も、大きさによって仕様はあまり変わらないのでしょうか？
倉辺：燃料もガソリンを使いますし、基本的な構造は大きく変わりません。大型船外機はハンドリングの負担が軽減されているなど若干の違いはありますが、基本的な構造は変わらないとご理解ください。
マリン事業 ～ マリンCASE戦略 ～
倉辺：マリン事業のCASE戦略についてご紹介します。CASEとは自動車業界でよく聞きますが、「C（Connected）」「A（Autonomous）」「S（Shared）」「E（Electric）」のことです。
マリン事業では「つながる」部分として、「Helm Link」という常にエンジンの状態を見ている仕組みを持っているのですが、何か故障の予兆等があるとお知らせしてくれるため、「Connected」に対応しています。
また、ボートの離着岸はけっこう難しいのですが、「ヘルムマスター」というジョイスティックで簡単にできるようにしています。これが「Autonomous」の機能です。
「Shared」としては、ボートを気軽にシェアして楽しんでいただけるサービスとして、日本では「Sea-Style」というクラブを展開しており、フィンランドの業界最大手の会社と協業しています。
さらに、「HARMO」という電動推進機があるのですが、スライド右下の写真にあるとおり、小樽運河でクルーズに使っていただいています。とても静かで、電動ならではの良さが生きた「Electric」の製品となっています。これが我々のCASE戦略です。
増井：電動化と言うと、パワー不足などの問題もいろいろあるかと思うのですが、将来的には中大型機にも適用できるのでしょうか？
倉辺：正直に申し上げると、当面は大型機には難しいと思っています。海や川は水の抵抗が非常に大きいため、陸を走る自動車よりも大きな馬力が必要になってくるという事情もありますし、外洋に出た時に止まってしまったら岸に帰れないという致命的な問題もあります。そのため、電動だけで大型までの馬力を保つのは、当面はなかなか難しいと思っています。
増井：そうすると、やはりハイブリッドですよね。
倉辺：それもありますが燃料の転換ですね。もともと、電動化はカーボンニュートラルを目指したものです。
増井：バイオ燃料とかもありますか？
倉辺：我々は水素を使って船外機を動かしていこうと取り組んでいます。今回の「マイアミ国際ボートショー」でも、水素の大型船外機を紹介したところ、おかげさまでけっこうな評判を得ることができました。
八木：「Autonomous」にあたるボートの自動運転は、現時点でどのくらい技術的に進んでいるのでしょうか？
倉辺：「ヘルムマスター」にはオートパイロット機能を搭載しています。これは「こっちに行くよ」と方向を定めたら、海の状態を感知して、潮などの影響を受けつつも進んでいけるというものです。
また、海の上では1ヶ所にとどまることが非常に難しいのですが、GPSを使って船首を一定方向に保つ機能もあります。
ランドモビリティ事業
倉辺：ランドモビリティ事業をご紹介します。メインとなるのは二輪車で、そこにバギー等のRV、電動アシスト自転車等のSPVを合わせて、ランドモビリティ事業とくくっています。こちらが売上高比率の6割超を占める事業です。
二輪車事業 ～ 新興国市場 プレミアム戦略 ～
倉辺：二輪車事業の中でも、我々のメイン市場である新興国の市場についてご紹介します。アジアの総需要としては、スライド左上のグラフのとおり、コロナ禍において若干落ちました。ただし、今年度は需要が回復してくるのではないかと見ています。
特に新興国市場で我々がどのような戦略をとっているかと言いますと、右上のグラフに示したとおり、濃い青色の上位中間層をターゲットにしています。所得が少し高めな方に向けた商品戦略をプレミアム戦略としています。
その実際の販売比率を示したのが左下のグラフです。青い部分がプレミアムを示しており、2018年に汎用品との逆転現象が起きて、この流れで来ていました。
しかし、コロナ禍においてプレミアムが少し下がった理由として、高価格帯のスクーターには半導体を多く使いますが、半導体の調達問題が大きくあったことから、作りたくても作れない状況が続きました。そのため、コロナ禍にプレミアムの販売比率は下がりましたが、高価格帯の製品に対する需要が落ちたわけではありません。
今年はまた新興国市場でこのプレミアム戦略をがんばっていきたいと思っています。
増井：今年の二輪車販売においては、アジア全体で見て、台数や価格帯はコロナ禍前の水準にほぼ戻れると見ていますか？
倉辺：おおよそ戻ると思いますが、回復はしきらないと見ています。コロナ禍前は400万台超の規模でしたが、今年は400万台に少し届かないくらいの規模感です。ただし、売上高は、コロナ禍前は6,000億円超だったのですが、2024年は8,000億円超を見込んでいます。売上規模としてはコロナ禍前の水準に回復していると言えます。
八木：単価が上がってきているのですね。
倉辺：そのとおりです。部材等の価格高騰や、付加価値を上げたこともあって人々に値上げが受け入れられています。
SPV事業 ～ 概要と成長戦略 ～
倉辺：SPV事業です。製品としては、電動アシスト自転車の「PAS」というブランドを見たことがある方がいるかもしれません。加えて、電動モーター等を一式にした「e-Kit」があります。また、電動車いすはアシスト機能があるものと完全に電動で動くものがあり、これらをあわせてSPV事業とくくっています。
世界的な環境意識は高まる一方で、2030年に向けて市場は伸びていくと考えています。ただし、コロナ禍の間に市場で「e-Kit」の供給が需要を上回り、現在はやや供給過多の状況です。市場が整理されるまでしばらく時間がかかると思っています。
しかし、環境対応で需要は必ず戻ってくると思っており、その時に向けて、最大市場となる欧州できちんと供給体制をとろうと、ドライブユニットを作る工場を準備しています。こちらは今年稼働する予定です。また、完成車等のラインアップについては、今後、海外展開も進めていきたいと考えています。
ロボティクス事業
倉辺：メインの事業となるロボティクス事業をご紹介します。商品ラインアップとしては、表面実装機、半導体の後工程装置、産業用ロボットです。表面実装機はいわゆる電子基板を製造する技術です。
増井：御社は半導体の後工程装置と、ダイシングされたチップをフリップするところから最終テストまでをカバーし、その後、表面実装機へとつながるところまで、ワンストップで製品を提供されています。それによるメリットは何でしょうか？
倉辺：工場のラインは、本当はA社からこれ、B社からこれと一つひとつ産業用機器を買って作っていくのですが、我々はフルラインアップで持っているため、一式でご提案できるというメリットがあります。こちらは当社側のメリットです。
お客さまも1台1台の相性を考えずにトータルでラインが流れる想定ができるため、メリットがあるのではないかと思っています。
増井：お客さまがすでに産業用機器を持っていて、一部が故障するなどして買い換えたい時に、例えば御社のものを入れたとして、次はその隣のものも御社が提供できるのですね？
倉辺：もちろん、そのようなメリットもあります。
ロボティクス事業 ～ 将来性と当社戦略 ～
倉辺：ロボティクス事業の市場規模は1兆円です。この分野では、IoT、自動運転などの需要に加え、今後は労働人口が減少していくため、このような自動化ニーズを取り込んで、規模をより拡大していこうと考えています。
我々は、トータルサプライヤーとしてシナジーを最大化していければと考えています。2022年後半くらいから、メインの市場となる中国経済が若干低迷し、需要としては落ちているのですが、こちらも必ず戻ってくる分野だと考えています。
需要が戻った時にきちんと対応できるような体制を整えるために、工場の増築をしています。こちらは今年の稼働を見込んでいます。
また、シンガポールにも拠点を作り、東南アジア、インド等でも営業、その他事業が展開できるような体制を整えつつあります。
スライド右下の「CELL HANDLER」は創薬・医学研究用の機器です。マウンターという、基板にかなりの速さで非常に小さなものを動かしていく技術を医療分野に応用した機器となっています。こちらは、これまでに培った技術を新規事業に応用できないかと取り組んでいる事例の1つです。
増井：ロボットのようなものでしょうか？
倉辺：そのとおりです。例えば医療では、試験管の中に試薬を入れる工程があるのですが、これまで人がしていたところを完全に人の手が離れて高速でできるような機器とお考えください。
中期経営計画 ～ ポートフォリオマネジメント ～
倉辺：2022年から今年までの3年間の中期経営計画についてご紹介します。この中計で、初めてポートフォリオマネジメントを導入しました。新規事業、成長事業、コア事業はそれぞれ、種から、芽吹いて、花開く事業です。
スライドでは、ROICと売上高成長率の軸で4つの事業を示しています。新規事業は、モビリティサービス、低速自動走行、医療・健康、農業自動化等の4分野で事業化を見定めたいという位置づけです。
成長事業には、これから伸びる分野としてロボティクス事業とSPV事業を置いています。
売上を上げていくのがコア事業で、二輪車事業、マリン事業、RV事業、ゴルフカー事業に加え、金融サービス事業もここに位置づけています。こちらで安定したキャッシュを創出したいと考えています。
このコア事業で創出したキャッシュを、経営資源として新規事業や成長事業に適切に配分していくのがポートフォリオマネジメントです。これをこの中計で実施しています。
なお、構造改革事業は、中計期間中に方向性を見極めていく事業です。
増井：コア事業にゴルフカー事業があります。コロナ禍でコアゴルファーの活動が活発化したというデータを見たのですが、その後もゴルフは底堅い需要があるのでしょうか？
倉辺：そうですね。こちらは個人の方に直接販売するというよりは、ゴルフ場へのBtoBの事業で、コロナ禍で個人ゴルファーが増えたという事情もあって底堅い状況です。
八木：買い替え需要があるのですね？
倉辺：製品の寿命はある程度あるため、いつとは言えないものの、定期的にあります。日本の市場ではシェアNo.1です。
増井：一方、RV事業についてはコロナ禍の後にアウトドアの需要がいろいろと変動したと思うのですが、いかがですか？
倉辺：おっしゃるとおりです。RV事業はコロナ禍においてアウトドア需要が強まったため、引き合いをいただいたのですが、現在はピークアウトし、厳しい競争環境に置かれています。
増井：それでもコア事業に置かれていますので、一定程度の需要はあるのでしょうか？
倉辺：一定の需要は見込めるため、きちんと稼ぐ力を高めて他の事業に振り向けられるように伸ばしていきたい分野です。
新規事業紹介 ～ 低速自動走行 ～
倉辺：新規事業の事例をご紹介します。ゴルフカーを元にしたもので、モノとヒトの2方向で開発を進めています。
モノ輸送は「eve auto」というブランドで始めており、こちらは工場内の無人自動搬送のサービスです。各業界の大手からご相談をいただいており、物流の引き合いが強まっている中での自動化ニーズに応えるものとなっています。
ヒト輸送は、移動が困難な方々が多い地域で移動のサポートとして使っていただくほか、いわゆるラストワンマイルの課題への対応の1つとして展開しています。例として、福井県永平寺町ではレベル4の自動運転サービスを展開しています。
ヤマハ発動機らしいカーボンニュートラル戦略
倉辺：カーボンニュートラル戦略をご紹介します。我々の基本方針は、「移動に伴う1人あたりのCO2排出量のさらなる低減を目指す」ことです。
マリンでは小型から大型の船外機まで、ボートでは淡水で使うものから海水で使うものまで、いろいろな製品があります。二輪車はスクーターから大型のバイクまでいろいろなラインアップがあるため、それぞれの商材や市場に合ったかたちでカーボンニュートラルを目指したいと考えています。
もちろん電動化にも取り組んでいますが、カーボンニュートラル燃料として、水素、バイオエタノールといったバイオ燃料、バッテリーEVなど、どれがその商材と市場に一番合っているのかを考えて検討しています。いわゆるマルチパスウェイという戦略です。
また、小型モビリティの活用について、四輪車と二輪車の間や、二輪車と電動アシスト自転車「PAS」の間に位置するような乗り物を作れないかと開発を進めています。
我々は、40年以上前からゴルフカーや電動アシスト自転車などでカーボンニュートラル対応を進めてきています。長年蓄積してきたノウハウを活かして、今後も当社らしい展開を目指していきたいと考えています。
ここで「NEO'S」という原付一種レベルの電動スクーターをご紹介します。
（動画流れる）
こちらはヨーロッパとベトナムで販売を開始しており、非常に静かで滑らかな乗り心地となっています。
増井：二輪車の電動化においても、中国メーカーがけっこう出てきていると思うのですが、競争を避けることはできるのでしょうか？
倉辺：正直なところ、無理だと思います。ただし、電動化という意味ではそうですが、我々はマルチパスウェイを考えており、電動化1本ではなく他のやり方でカーボンニュートラルを達成した小型モビリティを展開していきたいと考えています。
また、インドで電動二輪車を展開しているWorld of Riverという会社との協業が始まりました。今後、各地でこのような試みをいろいろとしていきたいと考えています。競争は避けられませんが、我々らしく取り組んでいきたいと思っています。
増井：今までの電動ではない時代も、一時期中国メーカーの追い上げはあったと思います。その時はなぜ日本メーカーが勝てたのでしょうか？
倉辺：1つはやはり品質が大きいと思います。また、我々は従来、先ほどご紹介したようなプレミアム戦略をとっています。中国メーカーが戦う領域は、おそらく汎用的なラインアップだと思います。我々はもう少し上の所得層が買うようなところで戦ってきたため、そのような意味では電動のスクーターよりも真正面からの競争ではなかったのだと思います。
サステナビリティに向けた取り組み ～ クリーンウォーターシステム ～
倉辺：我々のサステナビリティに向けた取り組みをご紹介します。スライドにはクリーンウォーターシステムについて記載しています。こちらは自然の浄化の仕組みを利用して、河川、湖等の水を安全な水にするシステムです。メンテナンス等も容易な仕組みとなっており、アフリカを中心に50基を設置しています。スライドに掲載している濁った水と透明な水の画像は、濁った水をこのシステムに通すとどうなるのかを示しています。
このような感動を世界中の人々に届けたい、豊かな生活を届けたいということが、我々の企業目的として強くあります。我々にできる取り組みの1つとして、クリーンウォーターシステムを展開しています。
きれいな水や安全な水がなかなか手に入らない地域は、世界レベルで見ると非常に多くあります。水汲みの労働に従事するために、子どもに学習機会がなかったり、女性の就労機会を奪っていたりという状況があります。
安全な水を提供する仕組みを地域に設置することで、村全体で女性や子どもの生活が改善していきます。もちろん、きれいな水が飲めることで、健康状態も改善します。
さらには、水を宅配するというサービスが生まれ、地域の雇用が増えるという効果もあります。我々の社会課題解決に向けた活動の1つとして、ご紹介しました。
業績の推移
倉辺：業績と株主還元についてご紹介します。スライドのグラフは我々の業績を示したものです。2007年、当時としては過去最高の業績となったものの、いわゆるリーマンショックによる落ち込みがありました。
その後は、新興国の二輪車市場が活況になったことや、船外機が大型化したところに我々の勝ち筋があったことから、業績が上向いています。
2022年に売上高が2兆円を超え、昨年は過去最高の売上高、営業利益となっています。
株主還元
倉辺：我々の株主還元の方針をご紹介します。基本的な方針として、業績の見通しや将来の成長に向けた投資を勘案し、安定的かつ継続的な配当を行っていきたいと考えています。2024年1月1日付で1株式を3分割しましたので、配当は1株につき50円に設定しています。
また、キャッシュフローの規模に応じて機動的に株主還元を実施することも基本方針としています。自社株買いを含め、中期計画の基本方針は、総還元性向40パーセントを目安としています。
株主様への還元 ～株式分割～
倉辺：先ほど少し触れたように、今年1月1日を効力発生日とし、株式分割を行いました。投資単位は、分割前は1単元に約40万円が必要でしたが、今後は14万円でお買い上げいただけることになります。新NISAの導入にあたり、株主のみなさまが投資しやすい環境を整えるために実施しました。合わせて、優待制度も拡充しています。
株主様への還元 ～ 株主優待 ～
倉辺：優待制度として、株主さまにはポイントを進呈しており、ポイント数に応じてお好きな商品をお選びいただけます。保有期間3年未満と3年以上でポイント数が異なり、3年以上の長期にわたって保有していただくと、よりよい優待を受けられる仕組みとなっています。
優待品は、我々の商材であるヤマハのバイクレンタルや、レンタルボートサービス「Sea-Style」でご利用いただける割引券、あるいは本社がある静岡やグループ会社が所在する地域の名産品などをご用意しています。静岡の人気ハンバーグチェーン「さわやか」のお食事券や餃子など、さまざまに取り揃えていますので、ぜひご覧いただきたいと思います。
増井：ポイントに有効期限はあるのですか？
倉辺：有効期限はあります。期限については確認しますので、後ほどあらためてご紹介します。 （追記：申込期限内でご使用いただけます。2024年は3月にポイント進呈、6月28日が申込期限となります）
増井：分割後も100株からポイントがもらえるということで、優待の魅力が非常に高まったと思います。株主構成などに影響はありましたか？
倉辺：おかげさまで、個人投資家のみなさまに興味を持っていただき、当社の株式をお買い上げいただいたことで、個人の株主さまが非常に増えました。今後はもう少し長く保有していただけるよう、我々も努力していきたいと思っています。
株主様への還元 ～ ファン株主クラブ ～
倉辺：株主さま向けの取り組みを、もう1つご紹介します。個人の株主さま向けにご案内している「ファン株主クラブ」です。当社の株式を100株以上保有している株主さまでしたら、どなたでもご入会いただけるクラブとなっています。
クラブに入会すると、例えばボート体験クルーズや二輪車・船外機工場の見学会などのイベントにお申し込みいただけます。スライドの画像は昨年のものですが、ジャパンモビリティショーや関連するショーにご招待したり、ファン株主さま向けに作ったグッズ等も販売したりしています。当社のことをさらに好きになっていただきたい、よく理解していただきたいという思いを込めたファンクラブです。ぜひ入会をご検討いただければと思います。
まとめ
倉辺：本日のまとめです。1つ目に、ポートフォリオマネジメントを導入し、コア事業から安定的にキャッシュを創出し、戦略事業（成長事業と新規事業）に投資することで将来の主力事業に育てたいと考えています。
2つ目に、クリーンウォーターやヒト輸送・モノ輸送をご紹介しました。このようなサステナビリティの取り組みをより一層強化し、社会とともに我々も成長していきたいと考えています。
最後に、株主のみなさまの利益向上を重要な経営課題と位置づけています。当中期経営計画でも、総還元性向40パーセントを目安に進めています。個人投資家の方々にアピールできるよう、今後も企業価値の向上に努めます。
質疑応答：モノ輸送「eve auto」について
八木：「モノ輸送『eve auto』では、重さを自動検知し、運べるかどうかを判別できるのでしょうか？ フォークリフトは重量制限あるため、自動化したとしても事故防止に欠かせないと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか？」という具体的なご質問です。
倉辺：「eve auto」は自動搬送装置ですので、どのような経路を通ってどのような荷物をどこで積み、どのように下ろすかというのは、各工場の中ですべて仕組み化されています。
それぞれの納入先と会話をしながら、ある意味ではカスタマイズし、自動搬送していますので、ご質問いただいたようなところもきちんとカバーした上で展開しています。 （追記：牽引で1,500キログラム、積載で300キログラムまでの搬送が可能です）
八木：工場側の要望によって、いろいろとカスタマイズできるのでしょうか？
倉辺：そうですね。ベースの仕組みは同じですが、どのような荷物を積むのか、どのような距離を運び、どこでストップするのか等は、それぞれの工場内で異なるため、そのあたりはカスタマイズしているとご理解いただければと思います。
質疑応答：二輪車事業で売上高が増加するのに対し利益が減少する要因について
増井：「今年は二輪車事業で売上高が増加するのに対し、利益が減少する要因を教えてください」というご質問です。
倉辺：おかげさまで需要が戻ってきていますので、売上高は増加するのですが、競争環境が戻ってきている市場もあります。競争環境に対応するために販促費等を使いますので、そのような意味で利益が圧迫され、売上高は伸びるものの、利益は若干低くなるということです。
質疑応答：ヤマハで人気のあるモデルについて
八木：御社のブランドは非常にしっかりしているため、競争力は高いと思いますが、最近ヤマハで話題になっているモデルを教えていただけますか？
倉辺：やはり「XSR900」等の大型のバイクや「XMAX」だと思います。最近の日本市場では、ネオレトロといって、昔の方にとっては懐かしく、若い方にはレトロで新しいと受け入れられている「XSR125」というモデルもあります。
質疑応答：これからの日本のバイク市場について
八木：この先の日本のバイク市場についてはどのような見方をされていますか？
倉辺：おかげさまで、コロナ禍においてはパーソナルな移動手段として、二輪車の魅力を再発見していただきました。コロナ禍が続いているわけではありませんので、再発見していただいた方々に長く乗り続けていただけるように、我々もモデルをご提供するなどいろいろなサービスを展開していきたいと思っています。
増井：昔、若い時に二輪車に乗っていた方が、仕事に余裕が出てきて、年配になってからまた購入するという男性もいらっしゃいます。そういった方が事故を起こして、乗ることをやめてしまうパターンもよく聞きますがいかがでしょうか？
倉辺：今はリターンライダーと呼ばれる方々が非常に多くなりましたので、ご心配なご家族もいらっしゃると思います。我々も安全に乗っていただけるように、久しぶりに二輪車に乗る方向けの講習会等を実施していますので、ぜひそのようなところにご参加いただき、ご家族にも安心してもらえればと思っています。
質疑応答：電動自転車の市場環境について
八木：電動自転車に乗っている方が非常に増えました。シェアモビリティに関して、最近は新しいベンチャー企業やアプリも登場しています。私も購入を検討しており、大変聞きたいポイントなのですが、電動自転車の市場環境は好調なのでしょうか？
倉辺：コロナ禍で市場への電動自転車供給は非常に多くなってしまいました。今、市場にはモノが溢れており、整理されるまでにはしばらく時間がかかると思います。ご購入を検討するには、今は非常に良い環境だと思います。
八木：今のうちに検討するのがよいですね。
質疑応答：横浜でのオフィス開設の目的と効果について
八木：「横浜にオフィスを設けるようですが、開設の目的や期待する効果について教えてください」というご質問です。
倉辺：当社は静岡県にあり、リクルートという意味では非常に厳しい環境にあります。中でも技術者の方のリクルートはひときわ厳しい環境にあり、静岡というネックを解消するために首都圏にオフィスを構えました。みなとみらいの拠点は、まずは技術者の方のオフィスとして設定しました。
質疑応答：将来の成長に向けた投資戦略について
増井：「将来の成長に向けた投資戦略を教えてください」というご質問です。
倉辺：ポートフォリオマネジメントでは、コア事業の二輪車事業やマリン事業で稼いだキャッシュを、成長事業あるいは新規事業に位置づけているSPVやロボティクス、モノ輸送、ヒト輸送、モビリティサービスなど、そのあたりに配分することが我々の戦略となっています。
増井：生み出したキャッシュの範囲内で投資するというスタンスということですよね？
倉辺：もちろん必要に応じてキャッシュは融通しますが、将来の事業の芽を育てていかなくてはいけないと思っていますので、基本的な考え方は今あるものを配分するということになります。
当日に寄せられたその他の質問と回答
当日に寄せられた質問について、時間の関係で取り上げることができなかったものを、後日企業に回答いただきましたのでご紹介します。
＜質問1＞
質問：海外で一番売上が大きい地域はどこでしょうか？
回答：アジアが最も売上高が多く、次いで北米、欧州となります。アジアでは、二輪車が売上の大部分を占めています。
＜質問2＞
質問：ゴルフ人口が最近増加していると聞きますが、ゴルフカーの売上も上昇しているのでしょうか？
回答：はい。ゴルフへの人気が高まるとともにゴルフカーの需要も高まり、売上高は2021年から年々増加しています。
＜質問3＞
質問：4輪のEVへの参入などはしないのでしょうか？
回答：普通自動車の領域とは異なりますが、電動四輪のモビリティとしてはゴルフカーを販売しており、同製品をベースにした電動の低速自動走行車の実証実験も展開しています。また、新たな分野として、1人から2人乗りの小型・低速の四輪EVにおいて、共創・協業のパートナーとともに製品を開発しています。
＜質問4＞
質問：インドネシアの人も最近富裕層が増加したためか、EU圏でも海外旅行者をよく見かけます。そのため、戦略としてはドンピシャであると思いますが、それでも次の購入層のテコ入れが必要だと思います。今後の戦略の考え方を教えてください。
回答：現在当社のプレミアム戦略は、2030年に向けて増加する上位中間層をターゲットに展開し、プレミアムモデルの比率は拡大する見込みです。
また、インドネシアではファッション性を追求したCLASSYというカテゴリも人気があり、プレミアムモデルに次ぐ第2の柱として成長しています。併せて、スマートフォンのアプリケーションとつなぐ機能を持ったコネクテッド車両にも注力しています。デジタル技術を活用して一人ひとりへのアプローチを行うことで、特に若い世代のお客さまとの関係を強化し、販売拡大を図っています。
＜質問5＞
質問：ロボティクス事業について、AIの導入による進化は何か想定されていますか？
回答：製品販売の面では、生成AIの拡がりにより、半導体後工程装置の需要増加につながっています。
また、AIを含む制御・画像処理などのコア技術を絶えず進化することで、高精度かつ最速の装置をお客さまにお届けすることができています。
＜質問6＞
質問：5年以上のシェアホルダーに対する優待を新設する考えはありますか？
回答：優待制度につきましては、株主のみなさまによりご満足いただけるよう検討・改善をしています。現在3年以上保有で優待ポイントが増加しますが、それ以上の長期で保有していただいた方への優待拡充につきましても、みなさまのお声も参考にしつつ引き続き検討させていただきます。
＜質問7＞
質問：70周年記念配当はあるのでしょうか？
回答：現時点では明確なお答えができかねますが、配当を行う際には当社ホームページ等で公表させていただきます。