目次
小川哲史氏：本日はお忙しいところ、ご参加いただきありがとうございます。太平洋工業の小川でございます。
これより、2024年3月期第2四半期決算説明を始めさせていただきます。本日の説明内容はご覧のとおりです。
1-1 2Q 連結業績
それでは、連結業績を説明いたします。第2四半期の業績は、自動車生産の回復傾向が続いていることによる販売物量の増加や、円安の進展による為替換算差などにより、売上高は前期比12パーセント増の1,026億円と、過去最高となりました。
利益については、販売物量の増加に加え、原価改善や固定費削減活動を継続的に推進したことで、営業利益は、前年同期比188パーセント増の74億円となりました。
経常利益は、86パーセント増の103億円、四半期純利益は、82パーセント増の75億円となり、いずれも第2四半期累計で過去最高となりました。
1-2 2Q 連結売上高 増減要因
売上高は、プレス鋼材の有償受給化による減収影響150億円はありましたが、販売物量の増加や、円安基調の継続による為替のプラス影響などにより、前年同期比117億円増収し、1,026億円となりました。
1-3 2Q 連結営業利益 増減要因
営業利益は、材料価格の高騰などのマイナス影響や物量増加による労務費・経費の増加はありますが、販売物量の増加と原価改善の推進により前年同期比48億円増益し、74億円となりました。
1-4 2Q 連結事業別セグメント
事業別セグメントを説明いたします。プレス・樹脂事業では、物量の増加により、売上高は、前年同期比16パーセント増の741億円、営業利益は、53億円増加し、55億円となりました。
バルブ事業では、物量は前年並みでしたが、円安影響により、売上高は、5パーセント増の284億円、営業利益は、材料価格高騰の影響により4億円減少し、19億円となりました。
1-5 2Q 連結地域別セグメント
地域別セグメントで説明いたします。日本の売上高は、前年同期並の341億円、営業利益は22億円増加し、38億円となりました。
欧米の売上高は、前年同期比24パーセント増の473億円、営業利益は18億円増加し、15億円となりました。
アジアの売上高は、10パーセント増の211億円、営業利益は2億円増加し、14億円となりました。
2-1 通期 連結業績予想
次に、「2023年度通期予想」について、説明いたします。第2四半期の実績と、顧客の生産計画など、外部環境変化を踏まえ、通期の業績予想を上方修正いたしました。
7月27日の発表値に比べ、売上高は80億円増加の1,980億円、営業利益は15億円増加の120億円に見直しています。経常利益は、10億円増加の150億円、当期純利益については、10億円増加の105億円に見直しています。
下期の想定為替レートは、1ドル130円から140円へ変更しています。為替感応度は、1円につき、年間1億円となっています。
2-2 通期 連結売上高 増減要因
通期の売上高は、プレス鋼材の有償受給化による247億円の減収影響を見込みますが、販売物量の増加により207億円、材料建値の影響により75億円の増収などにより前期の1,912億円から、67億円増収し、1,980億円を予想しています。
なお、プレス鋼材の有償受給化による247億円の減収、材料建値75億円および、為替換算39億円の増収による売上高の変動は、利益への影響はございません。
2-3 通期 連結営業利益 増減要因
通期の営業利益は、労務費や経費、材料価格などのマイナス影響はありますが、物量増加により55億円、原価改善により27億円の増益を見込み、120億円を予想しています。
2-4 通期 連結事業別セグメント
通期の事業別予想です。プレス・樹脂事業の売上高は、前期比4パーセント増の1,425億円、営業利益は、販売物量の増加により34億円増加し、84億円と予想しています。
バルブ事業の売上高は、下期以降の為替前提を140円としていることにより、前期並の550億円、営業利益は、円安による海外からの部品調達価格の上昇や、材料価格高騰が継続するとの想定により、6億円減少し、36億円と予想しております。
2-5 通期 連結地域別セグメント
通期の地域別予想です。日本の売上高は、前期比3パーセント減の685億円、営業利益は、労務費・経費の増加、バルブの材料価格高騰、下期からの新工場投資に関わる、減価償却の開始などのマイナスはありますが、物量増加によるプラスにより、9億円増加し、59億円と予想しております。
欧米の売上高は、販売物量の回復と円安による為替換算差により、12パーセント増の880億円、営業利益は29億円増加し、28億円と予想しております。なお、今年度より、アメリカ子会社が保有するプレス機の償却期間を、従来の7年から15年へと見直しております。この変更により、減価償却費が、従来比約15億円減少する予想です。
アジアの売上高は、中国の販売物量減少を想定し、2パーセント減の415億円、営業利益は10億円減少し、26億円と予想しております。
2-6 連結設備投資・減価償却費
2023年度は、大垣地区のプレス新工場建設やバッテリーEV向けの電動膨張弁の生産準備などを含め、380億円の投資を予定しています。
お客さまからの受注増加にこたえて、生産能力増強を行うとともに、より効率的な生産体制の構築に向けた投資も行い、競争力強化を進めてまいります。
2-7 株主還元
株主還元・配当金について説明いたします。第2四半期の業績および、通期予想を考慮し、配当予想を修正いたしました。
中間配当は、4月の発表より2円増配の22円とさせていただきます。期末配当は22円、年間で44円を予想しております。
なお、通期での配当性向は24.6パーセント、総還元性向は4月に実施した12億円の自己株式取得を含めて、37パーセントとなる見込みです。
以上が業績予想についての説明になります。
3-1 太平洋工業グループ理念体系
ここからは、中長期の取組み状況について、4月に発表した中長期計画に関連した直近の取組みなども踏まえてご説明いたします。
当社は、中長期経営構想「Beyond the OCEAN」と、中期経営計画「NEXUS-26」を今年の4月に発表し、あわせて、「思いをこめて、あしたをつくる」というパーパスを経営の軸と位置づけました。
パーパスが意味する、多様な従業員が力を発揮し、新たな価値を創造することを実現するため、サステナビリティのマテリアリティとも統合的に策定した経営計画をグループ全体に共有し、実行部門での方針や計画に落とし込んでいます。
また、創業の精神や社是、私たちの心構えからなる「PACIFIC VALUES」を根底にある価値観として持ちながら、パーパス実現のための持続可能な経営を進めてまいります。
3-2 サステナビリティ関するマテリアリティ(重要課題)
パーパスの3つのキーワードともつながっている、サステナビリティに関するマテリアリティは、4つの柱と15の重要課題で整理し、関連するSDGsテーマを特定して取組んでいます。
その中でも、企業価値に与える影響も大きく、特に重要と考えるテーマは、経営目標と統合し、優先度を高めて取組んでいます。
事業を通じたマテリアリティでは、特に主力事業に影響が大きい環境配慮製品の開発に関する目標として、「電動車向け売上比率」を設定しています。
また、新しい価値を創造していくため、持続可能なモビリティ社会と豊かな暮らしへの貢献に関して、「新規商品・サービス上市件数」を目標としています。
また、環境負荷の極小化については、「CO2排出量の削減」を経営目標として取組んでいます。
そして、「思いをこめて、あしたをつくる」会社となるために重要な、人財の尊重と活躍に関わる目標として、「従業員エンゲージメントの向上」を掲げて、取組みを進めています。
3-3 中長期的な成長イメージ
中長期経営構想「Beyond the OCEAN」と中期経営計画「NEXUS-26」で描いている中長期的な成長イメージがこちらになります。
基盤を充実させることで、事業戦略を活かし、統合的に経営戦略としてつないでいくことで、財務・非財務両面で価値をつくりだし、パーパスを実現していきます。
3-4 経営目標
経営目標としては、財務的な価値のみではなく、非財務的な価値を踏まえた目標も策定しています。
財務価値目標は、資本効率を高め、持続可能な成長を実現するべく、2026年の売上高を2,100億円、営業利益率7パーセント、ROE8パーセントとし、その後も持続的な成長と収益性・資本効率の向上をめざしてまいります。
非財務価値目標としては、事業に関する価値目標として、2030年には電動車向け売上比率を70パーセントに高めること、新分野での新規商品・サービスを35件上市することを掲げています。
また、サステナビリティ価値目標として、従業員エンゲージメントの向上とCO2排出量の削減を掲げています。
これらの目標に向けた取組みを進めることで、持続可能な成長とパーパスの具現化をめざしてまいります。
3-5 NEXUS-26 目標と進捗
「NEXUS-26」の財務目標に対する進捗はご覧のとおりです。堅調な自動車生産や為替の動向による後押しもありますが、中長期的な成長に向けた開発や拡販などの取組みや、収益性向上の取組みも順調に進捗しています。
3-6 プレス事業戦略
プレス事業では、脱炭素に向けた軽量化製品の拡充による売上の拡大と、コスト競争力の強化による収益性向上に取組んでいます。
特に、当社が得意とする冷間プレス工法は、生産時のCO2削減でホットスタンプ工法に対して優位性があり、冷間プレスへの置き換え提案を進めています。
また、超ハイテンの技術を活かして、バッテリーEVにおける電池周辺領域において、採用拡大のためお客さまに提案を行っております。より付加価値の高い技術・製品開発で脱炭素と安全性の向上に貢献してまいります。
次に具体的な事例について説明します。
3-7 ホットスタンプ製品の冷間プレス化
ホットスタンプから冷間プレスへの置き換え事例を説明します。骨格ユニット単位での構造解析技術を一層高度化し、顧客の車両開発プロジェクトの初期段階から積極的に提案を行うことで、軽量化と高剛性を両立させる最適構造を実現させ、顧客へ貢献し、信頼関係を築いています。
これらの活動により、トヨタの新型「クラウン」「プリウス」において主要なボデー部品を多く受注することができました。
例えば、昨年、新型「クラウン」に採用されたフロントピラーアッパーは、衝突安全性の観点から高い剛性が求められることや、車両デザインやドライバーの視界確保のため、細長い複雑な形状と高い精度が必要とされる部品で、今まではホットスタンプ工法でしか製造できないとされていました。
当社では冷間プレス化の積極的な提案を行うことと併せて、CAE解析なども含めた事前検討による課題の洗い出しや対策を行うことなどによって、冷間超ハイテン化に成功し、量産化を実現しています。
他にも多くの車型で超ハイテンの採用は進んでおり、当社では累計で300点以上の冷間超ハイテン製品を量産化しています。
今後も技術開発に加えて、グローバルで体制整備する超ハイテンプレス設備を活用し、さらなる事業拡大をめざします。
3-8 プレス新工場完成
プレス事業で、特に大きな戦略的投資となるのが、東大垣地区に建設したプレス工場です。10月末にプレス工場と厚生棟が完工し、11月より順次稼働を始めています。
プレス設備の増強、溶接ラインの自働化に加え、再生可能エネルギーの導入や働きやすさの向上など、時代の要請に応えた工場となっています。
来年以降は、プレス金型の競争力強化のための工機棟や、樹脂とIoT関連製品の開発力を強化するための開発センターなどを建設し、持続可能な価値づくりの実現に向けた環境の構築を進めてまいります。
3-9 樹脂事業戦略
樹脂事業は、材料配合からの設計・評価能力、企画・デザインから設計・生産までの社内一貫体制など、多彩な強みがあることから、多様なお客さまに拡販可能な成長事業と位置づけています。
強みである防音技術やフィルム加飾技術を応用して、新市場の創出や材料開発力の強化などを進め、長期的な成長とサーキュラーエコノミーへの転換をめざしてまいります。
3-10 電動車での新たなニーズに応える樹脂製品
樹脂事業では、電動車市場の拡大に伴う新たなニーズに応えて、グローバルに新たな顧客開拓を推し進めています。
例えば、電動車ではモーターやコンプレッサーなど、特有のノイズが発生することから、電動車ノイズに対する防音ニーズが高まっています。
当社は音域によって素材の密度を変えるなど、適切な部位に、適切な材料を使い、適切な形状をつくる技術があるため、そのようなニーズに応え、事業領域を拡大していきたいと思います。スライド左の防音カバーは、すでに採用していただいており、今後はこれまでの顧客基盤も活かして、自動車メーカーやメガサプライヤーにも拡販を進めてまいります。
また、最近では、アルミホイールにも、空力性能の向上と、軽量化を両立させることを目的に、ホイールキャップを採用いただくことが増えています。「プリウス」や「bZ4X」など、特に燃費や電費性能が求められるモデルでも、当社はホイールキャップのデザインから生産まで担当し、クルマの商品力向上に貢献しています。
3-11 バルブ事業戦略
バルブ事業は、自社設計のバルブ製品を提供しており、複数の製品で世界トップシェアを持っています。
中期計画の注力テーマとしては、特に、電動化を見据えて、シール技術を活かした新製品を投入していくことで、新たな事業として成長させていきたいと考えています。
また、TPMSについては、収益性向上の取組みを進めるのと同時に、新規販売先に積極的に提案することで拡販を進めていき、販売物量の拡大にも取組んでいます。加えて、グローバルで生産・開発拠点の最適化や、デジタル革新による生産性の向上等、既存事業の改革を進めています。
3-12 熱マネジメントシステム向けバルブ
熱マネジメントシステム向けのバルブである、電動膨張弁は、ヒートポンプシステムの中で、冷媒を膨張させ、低温低圧にさせる機能があります。
当社が開発した製品は、バッテリー冷却用に採用していただき、4月に生産を開始しました。顧客の要求性能を満たした、小型・軽量で、高い品質を兼ね備えた製品です。
熱マネジメントシステムでは他にも複数の膨張弁や周辺のバルブも多く使われることから、市場拡大が見込まれるため、採用の拡大に向けて、継続して開発・拡販を進めています。
アメリカ、フランスの開発・営業部門とも連携し、世界3極で開発・拡販の協力体制をつくることで、グローバルに高まる顧客ニーズに応えてまいります。
3-13 TPMSコンパクト汎用ライン開発
既存製品の収益基盤強化について事例を紹介いたします。TPMSは各国での法制化により市場が拡大したことで、事業規模を拡大してきましたが、市場の拡大に伴い、価格競争が激化しており、収益性向上が重要な課題となっております。
昨年の新タイプの製品立上げに伴う設備導入にあたり、生産能力はそのままに、汎用性を持たせながら、従来の2分の1の設備投資に抑え、さらに設備スペースも2分の1にしました。生産時のCO2排出量も42パーセント削減しております。
販売ボリュームを拡大していく新規の顧客開拓と、地道で継続的な改善活動も大切にしながら収益力強化につなげていきたいと思います。
3-14 新製品開発戦略
モビリティ分野以外での新製品開発は、長期的に事業の柱をつくっていくために、さまざまな挑戦を続けています。2030年のめざす姿として、無線、アプリ、クラウド、AI、ビッグデータを活用したデータビジネスを新規事業の柱にしていきたいと考えています。
社会貢献や社会課題の解決に結びつくビジネスを軸に、事業領域を広げ、すでに上市している物流・畜産・インフラ・生活関連は製品ラインナップ拡大や機能改善などによる深化を進めていきます。
また、まったく新しい分野の商品・サービスづくりにも取組み、社会課題を解決していきたいと考えております。そのために、オメガプロジェクトという名称で、社内公募型の新規事業創出プロジェクトを立ち上げましたが、100名以上が参加し、100件近いアイデアの応募がありました。その内７件が次のステップに進んでおり、事業創出に向けた検討を深めているところです。
これらの取組みを推進し、2030年には、売上100億円、営業利益20億円をめざしてまいります。
3-15 社会課題を解決するIoT商品
これまでに製品化した新しい分野の商品を紹介いたします。どちらもTPMSでつちかったセンシング技術・無線技術などのコア技術を活かし、ソフトも含めて提供している商品になります。
温度、湿度などをセンシングできる「e-WAVES」はHACCPに準拠した食品輸送やワクチンなどの医薬品輸送、再生医療など幅広い業界で活用されています。来年1月には販売拡大を狙って機能と価格を抑えた廉価モデルを販売開始予定しており、幅広い業界のニーズに応えるための商品ラインナップの拡大を続けています。
昨年販売を開始した、牛体調モニタリングシステム「CAPSULE SENSE（カプセルセンス）」は、胃内の温度・加速度を測定し、牛の体調変化をリアルタイムでモニタリングするシステムです。
畜産農家の生産性向上をIoTで支援し、負担の軽減や担い手不足などの課題に貢献する商品として、ご評価いただいており、先日発表された「超モノづくり部品大賞」では、ものづくり生命文明機構理事長賞を受賞しました。
今後も幅広い農家のみなさまにお使いいただくため、北海道から沖縄まで、全国で拡販活動を進めています。並行して、体調変化の検知精度向上のためアルゴリズムを改善するなど、性能向上やラインナップ拡充の開発も進めており、商品力の強化を図っています。
3-16 環境負荷極小化の取組み
マテリアリティの柱の1つである環境負荷の極小化は、製造業として重要な課題であり、長期目標として「PACIFIC環境チャレンジ2050」を掲げて取組んでおります。
特にCO2排出量の低減は、重要なテーマであり、経営目標として設定し、日常改善、革新技術、再生可能エネルギーの導入で、取組みを加速してまいります。
廃棄物排出量削減については、2050年の極小化をめざし、循環型の事業へと転換していきたいと思います。
水資源の保全については、拠点ごとに、地域に応じたリスク低減と、地域貢献を行っていきたいと考えます。
3-17 サーキュラーエコノミーの取組み：防災用マット
廃棄物削減と、サーキュラーエコノミーの取組みとして、樹脂製品を生産する際に発生する、ウレタン製品の端材を活用し、アップサイクルした防災用マットを開発しましたのでご紹介いたします。
通常時は学校の椅子のクッションとして使用しますが、学校が避難所となるような非常時には、つなぎ合わせることでマットとして利用でき、避難所の居住性を向上する製品です。この製品の良いところは、学校で普段から使っていただけるため、特別に保管用のスペースがなくても、災害に備えることができる点です。
材料加工や部材製造は地域の企業で行い、組付けを近隣の福祉作業所で実施するなど、地域経済や社会福祉といった観点からも社会課題の解決に貢献できる製品であると考えております。
岐阜県大垣市と連携し、市内の小学校で実証実験を行っており、来年春に製品化する予定です。
3-18 人財の尊重と活躍(人財戦略)
パーパスを実現し、事業やサステナビリティの価値を生み出し続けていくためには人財戦略が重要です。
その中でも、従業員エンゲージメントは、人財戦略の中心であり、これを高めることで事業の成長に結びつく施策が充実し、活力が高まり、それがまたエンゲージメントを高めるという好循環をもたらすと考えています。
そのために重要なことは、心理的安全性を高め、誰でも思ったことが言えて、実践できる職場にすることです。これを実現するために、エンゲージメント調査を実施するだけでなく、従業員への説明会や小規模での意見交換会によるパーパスや中期経営計画などの考え方の共有や各自が日ごろ思っていることを素直に話し合う機会を継続して企画・実行しております。
また、日常的には、自分の心構えを示す、マイパーパスの共有による相互理解の向上などの取組みをすすめています。
社内コミュニケーションから得られるものは多く、私自身も従業員のみなさんの思いを正しく理解していくことで、職場の環境改善だけでなく、今後の経営にも役立てていこうと考えております。
3-19 統合報告書・サステナビリティデータブック発行
当社は、パーパス、中長期経営構想、中期経営計画に沿って、統合思考で当社の価値づくりをお伝えするため、今年から統合報告書として「Creating Tomorrow Report」を発行することといたしました。名前のとおり、「思いをこめて、あしたをつくる」という当社のパーパスを表現するレポートとなります。
また、サステナビリティの取組みの進捗を説明した、従来のサステナビリティレポートは、「サステナビリティデータブック」としてWebサイトで開示しています。
当社の価値づくりを、よりよくご理解いただき、双方向の信頼を醸成していくためのコミュニケーションツールと位置づけておりますので、ぜひご覧いただければと思います。
今後も中長期の成長と、顧客・社会課題解決に向けた取組みを統合的に推進し、企業価値の向上をめざしてまいります。
以上で説明を終わります。