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篠田庸介氏：株式会社ヘッドウォータース、代表取締役の篠田です。本日はお忙しい中、当社の2023年12月期第2四半期決算説明会へご参加いただき、誠にありがとうございます。半期決算説明をしっかり行い、当社の今後の方針・戦略等をお伝えします。よろしくお願いします。
スライドには、本日のアジェンダを掲載しています。当社について簡単にご説明した後、上半期の振り返りとして現状と課題に対する今後の戦略についてお伝えします。現在、いろいろな引き合いが来ているものもあるため、今後の展望をご説明します。
会社概要
会社概要です。こちらはWebで公開している情報のため割愛しますが、人員については後ほど詳細をご説明します。当社は、基本的にエンジニアがテクノロジーを使ってテクノロジーを世の中に実装し、社会を変えていこうと考えて設立された会社です。
そのため、テクノロジーに対して非常に愛着や自信があります。私1人からスタートした会社で、エンジニアが中心となってビジネスを作っていくユニークな集団とご理解いただければと思います。
沿革
沿革です。2014年に、みなさまもご存じの「Pepper」というロボットのアプリケーション開発に携わりました。独占契約ではありませんが、おそらく日本でもっとも「Pepper」を動かすアプリケーションを作った会社になると思います。
当時はロボットもAIも今ほど進歩していなかったため、いろいろなセンサーやデバイス、技術を組み合わせて、「Pepper」が店頭やショッピングモールで活躍するようなソリューションを作っていました。
ロボットは高度なIoTデバイスのようなもので、いろいろなセンサーやモーターが組み込まれており、インターネットで制御しながら動かしています。他のセンサーと組み合わせることにより、例えば「支払いはこちらの端末で、説明はロボット」のようなことが可能になります。
そのようなロボットアプリケーションの開発から、ロボットをより賢く動かすために世界中のAIを検証し、ロボットへ実装してソリューション化していくことに8年以上前から取り組んでいます。
そのような意味では、AIの会社としては老舗ということと、AIだけではなくAIを実際に世の中で使うための周辺にあるモダンなテクノロジーも、経験値や能力としてたくさん持っている点が強みだと考えています。
市場環境認識
市場環境認識です。世の中には大きなデジタル化の波が来ており、AI活用がどんどん進んでいます。スライドに記載のとおり、DX市場だけでも年間10パーセント以上の成長が見込まれています。
AI市場はCAGR8.5パーセントと記載していますが、おそらく生成AIの登場によって成長率はさらに上がっていくと予想しています。同時に、AI人材の不足が2030年、2040年と続いていくと予想されています。当社の事業はその中心に位置づけられると考えています。
事業内容
当社の事業内容です。スライドの図は、当社のAIにおける事業領域を表しています。多くの方はAIを手がける会社に対して、研究開発に力を入れて、精度の高いAIを作っている会社のほうがすばらしいと考えていると思います。
しかし、アメリカで「ChatGPT」が出てくるなど、実際はAIのエンジンは日々進化しています。マイクロソフトやGoogle、Amazonなどは、何千人もの人員をかけてAIを研究しています。少し良いものができても、すぐに同程度の製品が出てくるため「AIのエンジンが優れている」といった話は、基本的にはナンセンスだと思っています。
また、AIだけではビジネスになりません。例えば企業の業務システムにAIを組み込んだり、企業が持つサービスの裏側でAIが分析し、何かを提案することによって付加価値を上げたりと、業務と組み合わせることで初めて企業が強くなり、AIが社会に実装されていくと考えています。
当社にとって大事なことは、クライアントの費用対効果をコントロールし最大化していくことです。誰かを豊かにする、幸せにすることを追求していくと、エンジンの強さや我々のプロダクトを絶対に使っていただくということではなく、総合的に企業の価値を上げてより強い企業になることが必要です。
そのため、AIを活用したDXを行う時には、プロダクトや学習モデルだけではなく、総合的・複合的にサービスを組み合わせて、お客さまの事業を強くしていくことにコミットしていかないと、本当の意味で市場として形成されないと考えました。
その結果、AIのビジネス領域を全網羅的に取り組むようになりました。これは、クライアントの成功を第一に考えているからだと思っています。
「AIインテグレーションサービス」とは…
先ほどのスライドの図はAIのビジネス分布でしたが、こちらはAIを導入する企業がどのような動機からどのような流れで導入するかという、カスタマージャーニーを示したものです。
AI事業を始めた約9年前は、AIという単語を聞いて「使えるらしい」と興味を持ったお客さまからの問い合わせが多くありました。当時の多くの会社はAIを使うことがゴールで、本当に会社を強くしたり、他社と区別をつけたりといったことに対してあまり真剣に取り組んでいなかった印象があります。
それから時間が経過し、AIは本質的に事業を強くする・変える・イノベーションを起こすことに使わなければいけないと、各クライアントも本気で考えるようになってきました。
大事なのは、AIよりも自分たちの事業の業務分析をし、どこにボトルネックがあるのか、どこが属人化しているのか、どこにリスクを抱えているのか、どこへデータを活用したらもっとすばらしいサービスになるか等を紙に落として、会社全体で共有し、徹底してイノベーションしていくことです。
このように業務分析から入り、実証実験を行い、実際の業務システムやサービスの中に取り入れ、安定稼働するよう運用を行います。ここまで行わないと、AIの実用性が生み出されません。
当社は私1人から始まり、いろいろなエンジニアが集まって作ってきた会社です。AIだけではなく、周辺のテクノロジーにも自信や実績があります。業務分析からAIのモデルを実証実験していくことや、周辺のシステム開発・運用まで、1社にて一気通貫で行える点が当社の強みです。
当社は2020年に東証マザーズ市場（現グロース市場）へ上場しました。当時は、当社の規模にて一気通貫で行える会社はほぼありませんでした。今もコスト、スピード、品質、またIoTも含めたAIのソリューションを提供するという意味では、このようなサービスを提供できる会社はほとんどないと感じています。
子会社設立による役割分担
AIソリューションを提供する上で、当社の現状の体制についてご説明します。昨年に子会社を2社作りました。先ほどのカスタマージャーニーの図で言いますと、最上流に位置するのがコンサルテーションの部隊です。
ここでお客さまの課題などを抽出し、どのようにDXを行い、会社を変革していくかといったことを一緒に計画を立てて、その中でいろいろなテクノロジーを使っていきます。
しかし、最上流がボトルネックになると、基本的にビジネスのトップラインは上がっていきません。こちらが当社にとって成長性を得るための大きな課題だったため、コンサルテーションの部隊をより強く、より急速に拡大するために別会社化しました。
一般的なエンジニアとコンサルタントは、採用や人事考課、マネジメントの方法も変わってくるため、連携は取りつつも法人としては別会社にしたほうが採用は加速度的に進むだろうと考えました。
先ほどの市場環境分析のグラフにも記載していたとおり、AI/DX人材は、これから圧倒的に枯渇していくと予想されています。そのため、世の中にいるエンジニアを採るだけでは、社会的な貢献度は少ないと思っています。
日本社会全体に人材が少ないため、素養のある人材を積極的に採用し、自社でも育てて活用していくことを各社が行わないと、結局AI/DX人材はずっと足りないままになります。その結果、日本の豊かさの基盤の形成が遅れていきます。
ヘッドウォータース本体のAIチームは、ある程度素養と経験がある人しか採用できません。ヘッドウォータースプロフェッショナルズでは、若い方や経験が少なくても将来的に可能性がある方を積極的に採用して育成する、AI/DX人材のプールということで設立しました。
今年の前半までは、ヘッドウォータース本体と子会社2社の3社体制で事業を進めており、それぞれ順調に成長しています。
また、今年6月にはベトナムの子会社、DATA IMPACT JOIN STOCK COMPANYを設立しました。代表者のDang Quang Duyさんは、学生の頃から当社に遊びに来ていました。彼は大学卒業後楽天に就職し、当社へ在籍していた時期もあります。自分で会社を経営して日本の企業と当社との合弁企業をベトナムに作り、オフショアの現場を調整したりしていました。
そのような経験を経て、昨年、もう一度ベトナムと日本、そしてグローバルを目指して一緒に事業を行いたいといった話をいただき、粛々と準備してきました。今後はベトナム人材の中でも、特にAIエンジニアやデータサイエンティストを積極的に採用していきます。
コストダウンを目的にベトナムへ仕事を委託するのではなく、世界中からAIデータ関連の優秀な人材を集めて、付加価値のある事業を作っていくというフェーズに全世界的に入っていると思います。当社もグローバルに対応していくことも含めて、1つの皮切りとして、ベトナムで優秀な人材を集めていきたいと考えています。
設立してまだ数ヶ月しか経過していませんが、取得が難しい「Kaggle」という世界的なAIのコンペティションのメダルを取っており、非常に優秀な人材が集まっていると実感しています。また、採用も順調に進んでいます。
「SyncLect」
「SyncLect（シンクレクト）」は、当社のAI、IoT、ビッグデータなどを活用するための開発・運用プラットフォームです。AIを事業として始めた頃は、元のAIエンジンが高すぎたため、従量課金で使うとクライアントがお金を払いきれないことが多くありました。
こちらは、AIを学習させたいろいろなモデルや、IoTのデバイスを管理するための管理システムを共通の機能として持っており、開発せずにクライアントの要求によって部品を繋ぎながら提供しています。
当社のクライアントはエンタープライズ系の会社が多いため、クライアントのニーズごとに開発していきます。しかし、作らなくてよいものは作らないといった思想で、いかに安く・早く・精度の高いものを提供できるかを考え、AI事業に取り組み始めた頃から「SyncLect（シンクレクト）」を構築し続けてきました。こちらも、当社の強みの1つです。
ビジョンとしては、開発力の向上は当然ありますが、最終的にはこちらで作ったいろいろな機能や学習モデルを、ライセンス型でクライアントに提供していきます。月額課金型で組み込んで提供していくため、ストックビジネスの源泉になるのが「SyncLect（シンクレクト）」というプラットフォームです。
スーパーシティ構想に向けた当社実績
当社はIoTやAI、その周辺テクノロジーが強く、政府が出しているスーパーシティ構想と非常に合致しています。スマートシティやスーパーシティが実現していく過程では、いろいろなセンサーを使ってデータを取り、それを活用して連携していくことが必ず発生します。
いろいろなセンサーを活用し、センサーから取得したデータを活用したソリューションを作れる会社でないと、スーパーシティは牽引できないと思います。当社はその市場の中心にいます。
スライドに記載の事例は、当社が取り組み済みの実績です。現在、このようなスーパーシティの部品を作り続けています。最終的には部品同士のデータを連携し、人々の生活を豊かにできるような未来を作っていきたいと考えています。
今後のビジョン
Society5.0ということで、AIやデータを活用して社会を変えていきます。エンタープライズ系のクライアントは政府の方向性に合致したビジネスや会社の体制を作っていくため、非常に予算が取りやすいということもあります。
当社は、経済産業省や大阪府などの地方自治体、地方の大学の案件をいくつか手がけています。社会が向いている方向性と合致したところで事業を行っているため、そのような仕事ができるのだと思っています。そのため、いろいろな予算も取りやすいと言えます。
2023年12月期 第2四半期 決算概要 （連結）
2023年度上半期の振り返りです。スマートシティの大きなプラットフォームを作り、都市を作っていくというのは、非常に大きな話です。計算や定量的なことだけではなく、夢やビジョンは事業家としてのワクワク感に繋がります。
未来に対して希望を持っていないと社会は良くならないため、このような面はとても大事だと思います。しかし、現実の課題を一歩一歩クリアしていかないと、一向に実現されません。
株主のみなさまには、当社の未来やビジョンに共感していただき、大切なお金を投資していただいていると思います。そのため、当社の方針や振り返り、課題、今後の展望などを共有する責任があると思っており、共有できることをとても楽しみにしています。
事業には、良いことも悪いこともあります。どちらもしっかりお伝えして、悪いことは創意工夫とそれに向かうエネルギーでクリアしていきます。まずは、大きなビジョンに対する毎年の一歩の指標として、業績・実績をしっかり共有していきたいと思います。
スライドをご覧ください。2023年12月期第2四半期の決算概要です。赤枠部分が特に大きく動いた数字です。売上高は昨年度と比べて非常に伸びており、今年の進捗も非常に順調です。
営業利益は、昨年度に比べると順調で予算どおりに進んでいます。さらに高い数字が狙えたと考えていますが、第2四半期はいろいろなトラブルがあり、反省点もありました。全体的には成長していますが、課題も生まれているため、もう少し細かくご説明します。
決算サマリー
売上高は前年同期比179.3パーセント、年間予算達成率は54.9パーセントと順調です。当社のクライアントのほとんどがエンタープライズ系の企業になってきたことが理由として挙げられます。
クライアントは年度末の予算消化もあり、ある程度時間をかけて大きな取り組みをAIやDXで行っていこうと真剣に取り組んでいらっしゃるため、予算をきちんと使われます。こちらをしっかり押さえているため、2022年下半期と今期の上半期も含め、売上高を積み上げて伸ばしています。
目論見どおりにいかなかったこととしては、第2四半期に大きめの不採算案件があり、当該案件を収束させるために人員を割かざるを得ませんでした。これがなければ、前年同期比200パーセント近い数字も可能だったのではないかと思います。
決算サマリー
営業利益についてです。粗利額は2期連続で過去最高を記録しています。
コンサルチームを中心に採用活動がうまく進み、特に第2四半期は採用コストをかなり掛けました。エージェントや媒体を活用するため、採用人数に比例してコストが掛かります。採用後も、すぐに現場のプロジェクトにアジャストできるわけではないため、教育のための時間が必要です。
採用が順調に進めば進むほど前倒しにコストが掛かりますが、売上・トップラインを上げていけばいつでも利益を出せる体制にできると考えています。ですので、今の段階では採用のアクセルは緩めずに進めていきます。
その上で利益を出す計画でしたが、不採算案件により1,455万円の営業損失が発生しました。
我々は常に新しいテクノロジーに挑戦しており、AIを含め、実際に現場で使えるのか、パフォーマンスを発揮させられるのかを検討しています。予測として問題ないと判断したら投資を行います。我々は最新テクノロジーを実装する会社として、日本のトップランナーの1社になっていると自負していますので、挑戦は続けていきます。
それも予算に含めて利益を出していくように計画していますが、今回はここ5年、6年で最大の営業損失となるプロジェクトとなりました。
「同様のことがまた起こるのか？」と不安に思われる方もいらっしゃると思いますが、5年、6年の間で1回起こったことですし、むやみやたらに新しいテクノロジーに挑戦するわけではありません。一定の割合、一定の部分、一定の見込みを持って取り組んでいきますので、基本的にこのようなことは起こりません。
しかし、ゼロとは言えないため、そのリスクも踏まえて予算を計画しています。第2四半期で心配をおかけしましたが、売上は順調で、粗利益は過去最大です。したがって、採用活動に注力したまま予算達成を目標に動いています。
決算サマリー
経常利益についてです。営業利益とほぼ同じ理由で着地しているため、これからがんばっていきます。その他の前進したことに関しては、採用が順調でした。
第1四半期の採用は11名で5名が退職したため、純増は6名となりました。第2四半期の採用は30名で1名が退職したため、純増は29名となり、上半期は35名の純増となりました。第3四半期も始まっていますが、一定のレベルの人員を確保できており、順調に進んでいます。
ヘッドウォータースの採用人数も多いですが、コンサルチームの採用も進んでおり、最終的にトップラインを伸ばす上で非常にポジティブな状況だと考えています。
経営指標 1
経営指標についてです。サービス別売上高は、AIもDXも伸びており、AI関係で「IoT×AI」といった案件の引き合いもよくあります。また、その手前となる会社全体のデータ活用を考えていくといったDXの指標も伸びています。
アライアンス戦略関連における今期の売上高は約5億6,500万円を見込んでおり、現時点での進捗は順調です。日本マイクロソフトを中心に、いろいろなご紹介があります。反対に我々がご紹介してソリューションを一緒に作ることもあります。
実施案件数とサービス別案件の比率については、案件数はそこまで伸びていません。クライアントはエンタープライズ系企業に絞っているため、1社あたりの売上は増えています。トップラインが伸びているのに案件数が増えていないということは、プロジェクト1件の金額が上がっており、1社あたりの売上が伸びていることを意味します。
経営指標 2
1案件あたりの売上と顧客1企業あたりの年間売上高は大変順調です。クライアントが我々を求めており、我々も求められているサービスを提供できるクライアントに絞っているため、このような結果になっているのだと考えています。
AIエンジニアの人数も順調に伸びています。現在、いろいろなプロジェクトが動いているため、各現場でうまく適応してもらいながらOJTで進めています。また、OJTを含むAIエンジニアの教育も順調です。
成長戦略の進捗状況
成長戦略の進捗状況です。短期的なDXニーズへの対応は順調です。アライアンス戦略に関わってくることですが、日本マイクロソフトが提供している「Azure」や「Power Platform」「Power Apps」といったローコードでいろいろなアプリケーションを使えるプラットフォームを活用している企業が増えています。
以前は、SIerに何十億円もの金額を払って社内システムを構築することが当たり前でしたが、今は極力内製化・自動化を進める企業が多くなっていますので、こちらへの対応が非常に多くなっています。
大手SIerは何十億円という仕事をすることが多いですが、我々は数千万円、1億円、2億円の仕事を積み上げながら顧客企業を成長させています。ローコードや自動化は悪いものではなく、結果としてAIの活用に繋がり、我々の本丸にも来てくれると考えています。
ここ最近、特に引き合いが増えているのは、「ChatGPT」などの生成AIです。中長期的にはストック売上を伸ばしていきたいと考えています。ストック売上は伸びてはいるものの、トップラインも伸びているため比率がなかなか上がらないのが現状です。
特許申請済みの「SyncLect（シンクレクト）」からライセンス提供で費用をいただけるように進めており、お客さまに提案する際もお話ししていますので、しっかり展開していきたいと考えています。
Globalテクノロジートップ企業とのアライアンス体制
Globalテクノロジーのトップ企業とのアライアンス体制についてです。リテールを中心に、最近ではスマートファクトリーの引き合いが増えています。カメラ、ビジョンセンサーなどを使うことで、買い物客の購買前の行動を把握することができます。
購入したものはPOSで確認できますが、購入しなかった方がどのような行動をとっているのかまではわかりません。何をどこに置いたら売上が上がるのか、人がどこに集まり、何に興味があって購入したのか、反対になぜ購入しなかったのかがわかるようになります。
ソニーが提供しているエッジAIを使ったセンサーは、画像の解析・認識・分析ができるため、これを使って分析した情報をクラウドに上げ、より細かい分析をしたり、データ化したりできます。
これを店舗に何十個もつけて、全網羅的に人流を分析します。全部のデータをクラウド上でやりとりすると大変なコストがかかりますが、エッジ端末側で処理できるため、現実的なコストでありながら、すばらしい分析結果を得ることができます。
エッジのデバイスは小さいため、これでうまくいかないものについては「NVIDIA Jetson」を活用し、現場で画像解析します。そこで処理して使わないといけないものはついてはそこで処理し、ある程度精査したものについては「Azure」に上げるように設計して提供しています。
このような先進テクノロジーであるGPUや、スーパーコンピューター、インテリジェントクラウドにおける世界のトップ企業とともにソリューションを販売していく戦略で、世界に名乗りを上げていきたいと考えています。
我々はまだ小さな会社ですので、自分たちの力ではなく、先端にいる数多くのグローバル企業とともに事業を展開し、その力を取り込むことで我々のグローバル事業を推進させたいと考えています。
アライアンス戦略:Microsoft協業
当社のアライアンス戦略のメインである日本マイクロソフトに、大阪府などの地方自治体をご紹介いただき提携しています。一方、当社から日本マイクロソフトにご紹介し、共同ソリューションを提携する話も進んでいるなど、大変良い関係を構築しています。
日本マイクロソフトとは、当社の担当者が月に1回、2回は定期ミーティングを開き、どこでどのようなマーケティングを展開していくかを話し合っています。「Power Platform」を使うことができ、「Azure」上のAI活用や「Azure IoT」も活用できて、さらに「Microsoft 365」にも詳しい会社は、日本マイクロソフトのパートナーの中では当社だけだと思います。
これらを複合的に使ってソリューションを提供できる場合は、当社が圧倒的に強いと考えています。
主な取引先実績企業一覧
ここ1年で新しくお客さまになっていただいた会社です。官公庁もありますし、まだ発表できない団体もあります。満足していただけるサービスを提供できるお客さまが増えていると考えています。
1社で数億円、数十億円もの予算が出る会社ばかりですので、最初に良いサービスを提供して信頼を勝ち得ることで、無限にあるニーズをしっかりと捉えていきます。
今後の施策
今後の戦略についてです。一番注力する必要があるのは利益率の向上です。採用も続けていきますので、成長と利益の良いバランスを取っていくことが大切だと思います。長期的には、いろいろなライセンス提供型のサービスにより、利益率を上げていきたいと考えています。
短期では、後半はチャレンジャブルな案件は取らないと思います。プロジェクトを進めるか進めないかを精査する体制も強化できたため、後半は大きな問題もなく進めていけるのではないかと思います。
長期的には人材の確保が重要ですが、DATA IMPACT JOINT STOCK COMPANYでも非常に順調に採用できています。コストよりも優秀さにフォーカスして採用を進めており、当社のAIチームとDATA IMPACT JOINT STOCK COMPANYのAIチームが連動し始めています。メンバーの吸収力も早く、互いに成長していると感じます。
また、人材獲得のためには給与水準を上げなくてはなりません。全世界的に上がっていますので、我々も上げていく必要があります。2022年における平均給与の上昇率は8.4パーセントで、2桁には届きませんでした。我々は売上を上げ、粗利益を確保していく中で、可能であれば今年は2桁レベルの上昇率を実現させたいと考えています。
そして、株主のみなさまや投資家のみなさまと一緒に会社を大きくしていき、一緒に成長を喜べるチームでありたいという意味で、福利厚生として当社のメンバーには譲渡制限付株式を付与しています。
これは5年後に売却できますので、それを見据えて気持ちを1つにして取り組んでいきたいと思っています。これによりメンバーの視座も高まり、良い管理職が育ち、良い会社になっていくことを期待しています。
生成AI(企業がChatGPTを活用する際の課題及び課題解決)
大変引き合いの多い生成AIについてです。実は以前から私も個人的に使っており、大変おもしろく、使い勝手も悪くないと思っていますが、エンタープライズ系の企業で使用するにはいろいろな問題があります。
さまざまなことを質問したり、会社の機密情報に関するやりとりを行ったりと、セキュアな環境が整わないと使用できません。
また、質問するにあたって、前提やキャラクターによって精度が大きく変わってくるため、使用する側のリテラシーやルールも高める必要があります。このような聞き方をすれば精度の正しい回答を導き出せるといったフロントエンジニアリング的なことも徹底しなければ、せっかくのテクノロジーが有効に使えません。
そして、社内の機密性が高い「Excel」「Word」「PDF」のデータを読み込んで活用したいといったニーズもあるため、各企業向けにシステムを構築する必要があります。
したがって、「ChatGTP」をエンジンとして安定的に使えるようにするためには、企業の環境構築が必要です。さらに、今後はリテラシーを高めた会社が「ChatGTP」をはじめとする生成AIを活用し、より強い会社になっていくと感じています。
これをシステムインテグレーションで作るとなると、時間もお金もかかります。そのため、「SyncLect（シンクレクト）」というプラットフォーム側に「SyncLect Generative AI」という企業が簡単に使える機能を作り、「ChatGTP」を含む生成AIを簡単に活用できるサービスを提供しています。
生成AI(実例紹介①)
「ChatGTP」の案件は、ここ3ヶ月で一気に問い合わせが増えました。社会的にはエンタープライズ系企業で「ChatGTP」を使う事例があまりなかったため、その環境を整えた当社に注目していただけたのだと思います。
実例として、プロジェクトマネジメントを展開しているコンサル系の会社に、「ChatGTP」と新人コンサルタントを使って、いろいろなツールの活用方法や資料の作り方をサポートし、業務がうまく回るようにするBotサービスを実装しました。
これは当然「ChatGTP」のチューニングもありますが、聞く側のリテラシーを高めることで、その会社に寄り添い、必要なプロンプトエンジニアリングを行っています。
そのような教育やツール・Botなどの構築も含め、総合的に提供していくサービスを展開しており、かなり順調に進んでいますので、タイミングを見てIRでリリースしたいと考えています。
生成AI(実例紹介②)
NVIDIAのエッジを活用した「音声認識 ×『Azure OpenAI Service』」についてです。当社にはリテールやスマートファクトリー、工場系、メーカー系のお客さまがいます。音声認識については、いろいろなリテールの店舗や車中でデバイスを使って音を取ります。
当社ではこれまで、居酒屋の店舗に「Alexa」を導入したり、おしゃべりできる「Pepper」の開発にも取り組んできたりしました。ロボットによる音声認識や会話の領域に日本でも早い段階で踏み込んだ会社だと思いますが、ここ7年、8年はデバイスやAIの性能が追いつかず、実用化できずにいました。
現在はデバイスやセンサーの精度もかなり高まり、NVIDIAのGPU性能も上がっています。さらにOpenAIが提供するような生成AIが登場したことで、言語解析能力も格段に向上しました。
このようなAIを店舗に導入することで、人間の会話を聞き取ってデータ化し、分析ツールを通して自動でレポート化できるようになります。
また、これまでは人間の音声をそのまま記録するだけで、資料としては活用できませんでした。これをAIが解析してデータ化することで、レポート作成のような時間のかかる業務をAIに任せられるようになります。
この技術によって救われる人が世の中には山ほどいると実感していますので、全力で推進していきます。また、これは車のハンズフリーなどにも応用できそうだということで、メーカーともお話ししているところです。詳細は、また時機を見て発表します。
生成AI（実例紹介③）
こちらは現在、社内で研究・検証を進めながら、地方自治体に提案している案件です。ある地域の駐車場の空き状況や公園にいる人の様子などを、映像解析を通じて都市OSデータとして保存・活用できる仕組みを考えています。
OSデータを元に、その地域にいる人に有用な情報を提供するものです。スマートフォンのアプリやサイネージにキャラクターが登場し、人との会話の中で「今ここに行くとおもしろいよ」「子どもと一緒だったらここで遊ぶといいよ」といった情報を伝えます。このようなことがすでに技術的には実現可能です。
これは大きなデータベースを持つことと、キャラクターを登場させることに価値があると思っていますので、自治体に活用していただけるよう提案を進めているところです。
生成AI⑤（実績）
そのような「ChatGPT」関連の生成AI開発について、41件の引き合いと9件の受注をいただいています。こちらの他にも、きちんと予算化されるのであればお受けしたいとお話ししている案件が多数あります。
同時に、協業体制の強化も進めています。Rinna社の自然言語処理に対するノウハウと、我々のIoTデバイス活用技術、OpenAIの技術を組み合わせた新たな生成AIソリューションの開発など、いろいろなチャレンジをしています。
ソリューション：Azure OpenAI Service PowerAppsボット
「Microsoft 365」を利用する企業が「Azure OpenAI Service」をスムーズに活用できるように、「Power Apps」をベースにしたチャットボットを提供しています。
これは「Azure」や「Teams」などのUIを採用しており、セキュアな環境で「ChatGPT」をご利用いただけます。規模やニーズに合わせて最短1日から導入でき、すでに利用されている企業がいくつかあり、問い合わせも多数いただいています。
このようなサービスを組み合わせていくと、将来的に生成AIの経済圏のような市場が形成されると思います。業界全体のリテラシーが上がらなければ市場は大きくなりませんので、我々はその中心で仲間たちとチームを組んで成長を牽引していきたいと考えています。
どんな企業も、きっかけが訪れた時に全力でコミットすることが大切だと思います。それを経て巨大企業に成長できると考えていますので、我々にとって非常に幸運な現状を戦略的に捉え、次のステージを目指していきます。
中・長期施策：Society5.0に向けた戦略マップ
中・長期施策についてです。当社のクライアントはリテール・建設・物流などが多いのですが、最近は工場系も増えています。例としては、食品工場の画像認識を使ったトレーサビリティで、食べ物の製造工程をすべて追えるようなサービスの開発を行っています。
まずは各業界のトップランナーと新しいテクノロジーを使ったイノベーションを成功させ、SaaSやサービスとして中堅企業に拡大していきたいと思っています。その結果、データ連携することで地域が豊かになり、都市や官公庁のDXが推進され、都市OSが出来上がっていきます。この領域を我々が受け持ち、成長を促進していきたいと考えています。
中期経営計画のシナリオ・ストーリー
我々はAIを活用した社内のDX、業界のDX、都市のDX、社会のDXを目指しています。我々は、ワンストップですべてのソリューションを提供できることが強みです。例えば、UX・コンサルティング領域も行います。
かっこいいレポートを書いて高いお金をもらう従来のコンサルティングではなく、実際に現場へ行き、どのようなテクノロジーを導入すればその企業の課題を解決できるのかを頭から火が出るくらい必死になって考えます。クライアントとともに未来を描き、成功まで現場に寄り添うコンサルティングチームを目指しています。
それに加え、AIを中心としたモダンテクノロジーをいち早く社会に実装できることも我々の強みです。これらを掛け合わせることで、社会における本質的なDXを進めていきたいと考えています。
この上半期はみなさまにご心配をかけたところも多くあると思いますが、改善を繰り返し、現場も非常にがんばっています。より良い会社になるために、仕組みや戦略、テクノロジーを実装し、これからの事業に全力で取り組んでいきたいと考えています。
厳しいご意見も含めて、引き続きご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いします。以上をもちまして、私からの説明を終わります。
質疑応答：大手小売業との協業の進捗について
「大手小売業との協業の進捗を教えてください」というご質問です。
具体的なことは時機を見て発表しますが、先ほどお伝えしたエッジAIデバイスが天井にたくさん付いているお店が世の中に数十店舗あります。お店に入った時にぜひ天井を見上げてみてください。1店舗、2店舗で実証実験というレベルではなく、全国への普及を前提にソリューション提供を始めている段階です。
質疑応答：プライム市場への上場について
「将来的にはプライム市場を目指しますか？」というご質問です。
おっしゃるとおり、目指しています。
質疑応答：神戸大学との連携および関西拠点について
「日本マイクロソフトが神戸に拠点を作ったことと、御社の神戸大学との連携には関連がありますか？ また、関西地方に拠点を考えていますか？」というご質問です。
情報をよくご存じですばらしいと思います。日本マイクロソフトの取り組みは私も存じ上げていますが、まだお伝えできる情報はありませんので、いずれ発表します。
質疑応答：生成AIへの期待値について
「生成AIの需要により、チャットボットをベースとしたサービスは他の企業も出していますが、その他の事例はまだ見たことがなかったため興味深かったです。この先の業績に対して期待大ではありますが、生成AIに対する社長の期待値も大きいでしょうか？」というご質問です。
非常に大きな期待を寄せています。我々は「Pepper」などのロボットを活用したソリューションを8年も提供してきました。
開発を続ける中で、ロボットがより正確に音声を聞き取って内容を理解し、人との会話ができるようになれば、さらに多くの場面で活用できるはずだと長年考え続けてきました。そのようなことがすべて実現されるかもしれないと期待しています。
我々はここ数年、クラウド系は日本マイクロソフトにフルコミットしてきました。日本マイクロソフトがOpenAIに出資して生成AIが登場したことは、我々にとって本当に良かったと思っています。
OpenAIのテクノロジーは、日本マイクロソフトが提供するあらゆるサービスの裏側で動いており、それを当社が提供していくことになります。生成AI技術そのものの可能性に加え、この扱いを熟知している我々は、今非常に良いポジションにいると感じています。「ここで勝負をかけなかったらいつかけるんだ」という気持ちを持って取り組んでいます。
質疑応答：株価やオンライン掲示板への意識について
「積極的にIRを出していますが、株価や『Yahoo!ファイナンス掲示板』での反応は意識されていますか？」というご質問です。
株価はかなり意識しています。短期的な値動きはあまり気にしていませんが、そもそも株は取引されないと意味がなく、流動性がないのが一番良くありません。まずはみなさまに注目していただき、興味を持ってもらえる株であることが何より大事だと考えています。
積極的にIRを出しているのは、我々の事業やテクノロジーを周知するためです。正しい注目を集めることは上場企業の責務だと考えています。株価については投資家のみなさまへの責任もありますので、長期的な成長を意識して、必要なことに取り組んでいきたいと思っています。
掲示板はあまり確認しませんが、「X（旧Twitter）」は私もたまに利用しますので、そこに書かれていることは見ています。
質疑応答：今後の社員数とベトナムスタッフとのコミュニケーションについて
「今後2年から3年で社員数は何名程度になるのでしょうか？ また、ベトナムのスタッフとの言葉の壁はありますか？」というご質問です。
2年後と3年後では状況が変わっていると思います。現在は年間40名から50名ほど採用できていますが、M&Aということもありますし、このペースをさらに加速する予定です。退職率は1桁台に抑えたいと思っています。状況の変化はあるかもしれませんが、年間50名から100名程度の増員を目指しています。
ベトナムのスタッフとのコミュニケーションについては、CTOとトップは日本語が話せるためまったく問題ありません。今採用しているエンジニアの方々はベトナムの中でもトップクラスの人材ですので、日本語はできませんが、英語は話せます。英語で十分にコミュニケーションが取れていますので、言葉の壁は感じていません。
質疑応答：官公庁からの案件について
「AI分野は国策になっていくと思いますが、官公庁からの案件は増えていますか？」というご質問です。
官公庁からの案件も少しずつ増えており、日本マイクロソフトからの紹介もいくつかいただいています。
ただし、地方自治体の動きのほうが早い印象です。官公庁は大規模な案件になると思いますが、地方自治体でもAI分野やDXに関して数億円という予算を持っています。我々はベンチャー企業ですから、現場から世の中を変えていくほうが方向性として合っている気がします。
質疑応答：不採算案件への取り組みについて
「今四半期のような不採算案件は、下期には予想されますか？ チャレンジは大賛成ですが、リスクは可能な限り避けていただきたいと思います」というご質問です。
不採算案件に関しては、本当に申し訳ありませんでした。引き続きチャレンジしていますが、第2四半期のような不採算案件は今のところありません。今後開示する必要があれば、速やかにお伝えします。
質疑応答：売上高100億円の達成時期について
「売上高100億円が1つの目標だと思いますが、いつ頃の実現を考えていますか？ また、その時のストック売上比率、利益率はどの程度を見込んでいますか？」というご質問です。
今はインサイダーの関係でお伝えできませんが、オーガニックとM&Aを含めてということもありますので、中期計画で発表したいと思います。早い段階であらゆる手を使っていく予定ですが、ストック収益は半分くらいが理想的だと考えています。
常に最新のテクノロジーを実装しながらクライアントと一緒にチャレンジし続ける姿勢がなくなると、会社としての緊張感やエンジニアの探究心がどんどん薄れていくと思います。
経営が安定して、みなさまにご安心いただけるようなストック収益が50パーセント、最先端のテクノロジーによる利益が50パーセントというバランスが、100億円のレイヤーでは理想だと思います。この中で一定の高い利益を出せるように目指していきます。
質疑応答：大阪万博の影響について
「大阪万博は新たなチャンスになるのでしょうか？」というご質問です。
大阪府の仕事もいただいていますし、いろいろなところで予算が発生しますので、チャンスだと思います。
質疑応答：地方案件の対応について
「熊本のような地方案件はどのように対応していますか？」というご質問です。
地方案件もたくさんお話をいただいています。我々はほぼフルリモートの会社ですので、基本的なテクノロジー提供はリモートでできますが、それに加えてお客さまと一緒に現場に行くことも大切です。そのような問い合わせがあった時には、常駐スタッフも含めて、必要に応じて出張しています。
当社はアクティブな若手のメンバーも多く、出張や短期の赴任は大歓迎という社員もいます。地方からリモートで仕事をしているメンバーもいますので、エリアが合致すればアサインすることもあります。
質疑応答：リモート勤務について
「今後もリモート勤務をメインで続けていきますか？」というご質問です。
今後もリモート勤務をメインにする予定です。私は社員と会って話すのが好きですので、週4日から5日は会社にいます。たまに会うと本当に楽しいので、よく話しかけてきてうっとうしい社長だと思われているかもしれません。
ただし、世の中の変化を考えると、これだけテクノロジーが進んで通信環境が変わり、いろいろなツールが出てきている時に、日本だけで仕事をしたり顔を合わせないと仕事ができなかったりという状況はナンセンスなのではないかと思います。
社会情勢や人間の本質がどう変わるかはわかりません。ただし、大きな話になりますが、人類の未来を考えた時に、仲間として世界中の人たちと隣にいるようにチームを組んでいける世界が理想なのではないかと思います。コロナ禍をきっかけにそのような社会に変化してほしいという願いも込めて、今後もリモート勤務をメインに事業を展開していく方針です。
質疑応答：経営について
「ヘッドウォータースにとって最大のリスクは何で、それに対する対策は何だと、篠田さんは考えておられますか？」という質問です。
市場としては今後間違いなく成長していくため、外部的な要因ではなく内部的な要因がリスクだと考えています。
エンジニアが新しいテクノロジーや、そのテクノロジーを活用したビジネスにいち早くチャレンジし、社会実装していくという我々の強みが薄れなければ長期で見れば必ず成長すると確信しています。
リスクは当社がもつチャレンジャースピリットやビジョナリーな社風が薄れることだと考えています。