アジェンダ
関谷幸男氏：みなさま、こんにちは。株式会社四電工社長の関谷です。平素は、格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。本日は、2022年度の決算についてご説明します。
資料の構成は、2022年度の実績、2023年度の業績予想、株主還元、トピックスとなっています。
1. 事業環境等
はじめに、2022年度の実績をご説明します。2022年度の建設業界の事業環境は、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、受注環境は比較的良好でした。
一方で、資機材の調達遅延や価格上昇などにより、工事進捗や工事原価への影響に留意が必要な状況でした。
2. 経営成績：連結
そのような環境のもと、連結業績については、受注高が引き続き高水準を確保することができた一方で、売上高・利益は大型工事の進捗が極めて高い水準にあった前年度の反動に加え、資機材の調達遅延の影響などにより、減収減益となりました。
具体的には、受注高は912億円で前年度に比べ1億円の減少、売上高は891億円で35億円の減収、営業利益は49億円で4億円の減益、経常利益は55億円で5億円の減益、当期純利益は37億円で前年度とほぼ同等となりました。
3. 売上高増減要因：連結
売上高の前年度に対する増減内訳です。スライドのグラフをご覧ください。ブルーが増加要因、グレーが減少要因を示しています。主に配電工事で増収となりましたが、情報通信工事や送電・土木工事などで減収となり、35億円の減収となりました。
4. 主な経営指標の推移：連結
主な経営指標の推移です。上段の折れ線グラフの売上高総利益率は、原価管理の強化などに努めた結果、2022年度も引き続き高い水準を確保することができました。
下段の営業利益率も、概ね同様の結果となりました。中段のROEは、純資産が増加したことなどにより、2021年度に比べ、若干低下しました。
5. 四電工単独の業績
当社単独の業績についてです。受注高は前年度に比べ43億円減少し、756億円となりました。前年の大型工事受注の反動減となったものの、依然として、売上高を上回る高い受注水準を確保できていると認識しています。
工事種類別では、配電工事と送電・土木工事、電気・計装工事で増加したものの、その他の工事では減少しました。
6. 四電工単独の業績
売上高についてです。大型工事の進捗が極めて高い水準にあった前年度の反動に加え、資機材の調達遅延の影響などにより、前年度と比べ35億円減少し、743億円となりました。
工事種類別では、配電工事と空調・管工事が増加したものの、送電・土木工事、情報通信工事などが減少しました。
地域別では、首都圏が増加したものの、四国および関西圏で減少しました。
7. 四電工単独の業績
翌期以降の収益に寄与する繰越工事についてご説明します。前期末と比べ12億円増加し、過去最高水準の478億円となりました。工事種類別では、主に電気・計装工事が増加し、地域別においては四国と関西圏で増加しています。
8. 財政状態：連結
連結の財政状態です。資産は前年度末に比べ、受取手形、完成工事未収入金等の増加により、5億円増の970億円となりました。負債は長期借入金の減少などにより、11億円減の411億円となりました。
純資産は、当期純利益の計上などにより、17億円増の559億円となりました。これにより、自己資本比率は前年度末より1.4ポイント増加し、57.5パーセントとなりました。
9. キャッシュフロー計算書：連結
連結のキャッシュフロー計算書です。2022年度の期中において、営業活動によるキャッシュフローは純利益の計上などにより、38億円の資金収入となりました。投資活動によるキャッシュフローは、投資有価証券の売却による収入などがあり、1億円の資金収入となりました。
また、財務活動によるキャッシュフローは長期借入金の返済や配当金の支払いなどにより、31億円の資金支出となりました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首残高から8億円増加し、199億円となりました。
10. 施工物件情報
2022年度の主な完成物件です。
1. 業績予想：連結
2023年度の業績予想については、戦略的な営業活動や営業・工事・原価管理の連携強化により、受注高・売上高の積み増しを図ります。また、原価管理の強化や現場サポート体制の充実などにより、利益水準の向上に努めます。これにより、連結・単独ともに増収・増益が見込まれます。
具体的な数値目標として、連結では売上高970億円、営業利益55億円、経常利益60億円、当期純利益39億円を目指します。
2. 業績予想：単独
当社単独の業績予想では、売上高820億円、営業利益34億円、経常利益41億円を見込んでいます。ただし、単独の当期純利益については、前年度からの特別損益の反動減などにより、2億円減益の28億円となる予定です。
1. 株主還元方針
株主還元についてです。当社の株主還元は、2021年7月に公表しました「中期経営指針2025」でご案内したとおり、連結配当性向30％以上を目安に実施する方針です。
2. 配当金・配当性向の推移
これらを踏まえ、2022年度の期末配当金は1株当たり45円としました。すでに実施した中間配当の45円と合わせ、年間の配当金としては90円を予定しています。
また、2023年度の配当金については、今後の業績見通しや財務状況等を勘案し、株主のみなさまの期待に応えるべく、10円増配し、中間配当金の50円と期末配当金の50円を合わせ、年間で100円を予定しています。この結果、2023年度の連結配当性向は業績予想ベースで40.4パーセントとなる見込みです。
設立60周年記念
最近のトピックスをご紹介します。当社は2023年5月1日に設立60周年を迎えました。これもひとえに当社グループを支えていただいたみなさまのご支援のおかげであり、深く感謝いたします。
経営理念の刷新
これを機に、当社の存在意義や使命・価値観を再定義し、新しい経営理念を制定しました。その他のトピックスについては、お時間のあるときにご覧ください。
ご清聴いただき、誠にありがとうございました。なお、当社のホームページには、本資料に加えて当社グループの概要を紹介した資料も掲載していますので、あわせてご覧いただければ幸いです。今後とも当社グループをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。