2023年3月期第2四半期決算説明
岡野邦昭氏（以下、岡野）：本日はお忙しい中、決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。ライフドリンク カンパニー代表取締役社長の岡野です。2023年3月期第2四半期の業績及び11月8日に発表したニットービバレッジの子会社化についてご説明します。
ハイライト:2023年3月期 第2四半期累計
2023年3月期第2四半期累計期間の数値のハイライトです。生産数量は各工場の生産能力増強により、前期比14パーセント増の2,800万ケースとなり、それにあわせて売上高、営業利益も増加しました。
業績サマリー:2023年3月期 第2四半期累計
2023年3月期第2四半期の決算内容のポイントは、大きく2つあります。1つ目は増収・営業増益です。2021年3月期より、既存工場の生産能力増強投資を順次進めてきましたが、これらの取り組みにより生産数量が増加し、それに対応した販売先の確保を進めたことにより、増収となりました。
利益面では、円安進行等に伴う原材料費や水道光熱費の負担増を、先ほどの増収及び各種コスト削減や生産性向上でカバーし、営業増益となりました。特に、栃木工場新倉庫の稼働に伴う物流費の削減は、損益に大きく貢献しています。
2つ目は税金関連の処理です。昨年の上場に伴い、資本金が1億円から10億円に増加したことなどにより、税金関連費用の負担が増加しています。その影響で、今期の当期純利益は前期比で減少していますが、それらの影響を除いた調整後当期純利益は前期比37パーセント増となっています。
業績:2023年3月期 第2四半期累計
2023年3月期第2四半期累計期間の損益計算書です。縦軸はPLの主要項目、横軸は2022年3月期及び2023年3月期の第2四半期累計期間の実績、増減、前期比となっています。
売上高は152億円、営業利益は16.8億円、当期純利益は11.4億円と、増収・営業増益となりました。売上高は前期比14パーセントの増加、営業利益は前期比29パーセントの増加となっています。
業績増減要因:2022年3月期 第2四半期累計との比較
2023年3月期及び2022年3月期の第2四半期累計期間の営業利益を比較しています。前期との主な差異要因を表しています。
営業利益は前期比で3.7億円増加しています。原材料費及び水道光熱費は増加しているものの、増収に加えてペットボトルの軽量化や省人化といったコスト削減、生産数増加に伴う1本当たりコストの低減、さらには栃木工場新倉庫の稼動に伴う物流費比率の低減などにより、これらのコスト増加分をカバーする結果となりました。
業績の進捗:2023年3月期 第2四半期累計
通期予想に対する進捗率について、売上高の進捗率は56パーセント、営業利益の進捗率は65パーセント、当期純利益の進捗率は68パーセントとなっています。
2022年3月期第2四半期は、通期予想に対する売上高の進捗率は54パーセント、営業利益の進捗率は60パーセントでしたので、それと比較すると順調な進捗と言えます。
(参考)四半期業績の推移 ①
四半期ごとの生産数量及び売上高を記載しています。
(参考)四半期業績の推移 ②
四半期ごとの営業利益及びEBITDAを記載しています。各指標ともに、全四半期で前年を上回る実績を上げています。
財政状態:2023年3月期 第2四半期
2022年9月時点の財政状態です。純資産は利益計上により2022年3月期と比較して8.2億円増加し、自己資本比率は42パーセントとなっています。純有利子負債は、栃木工場新倉庫の建設資金を借入で調達したことなどにより、38億円から40億円に増加しています。
キャッシュフロー:2023年3月期 第2四半期累計
キャッシュフローの状況です。2023年3月期第2四半期累計期間は、営業活動により17億円を獲得し、投資活動に16億円を投じています。営業キャッシュフローは、約3億円の税金の支払いがありながらも、利益増などにより前期比2.1億円の収入増となっています。
財務キャッシュフローには、有利子負債の支払いに加えて、2022年6月の配当金支払い3.2億円が含まれています。
成長投資進捗:2023年3月期 第2四半期累計
投資活動の主な内容です。当社は、2021年3月期より、売上及び利益に貢献する生産能力増強投資などを順次実施してきました。
2023年3月期の成長投資の主なものは、富士工場の設備更新及び栃木工場の新倉庫建設です。なお、既存工場の生産能力増強投資は概ね一巡し、今後は維持・更新が中心となる予定です。
2023年3月期 第2四半期トピックス:ECの拡大
2023年3月期第2四半期の取り組みになります。ECは2020年2月の開始以降、順調に拡大していますが、2022年7月から9月にかけて、新規出店、新商品の販売などの取り組みを進めました。店舗関連では、「au PAYマーケット」のようなモールへの新規出店に加えて、自社ECサイトをオープンしました。また、自社ECサイトでは定期販売サービスも開始しています。
商品面では、9月よりラベルレスの商品を販売しています。10月からは機能性炭酸水「ZAO SODAプラス」を販売していますが、今後も新商品を適宜投入していく予定です。
その他:ニットービバレッジの子会社化について①
11月8日に発表したニットービバレッジの子会社化に向けた株式譲渡契約締結についてお話しします。
適時開示資料にて発表していますが、2023年1月4日付で日東紡績よりニットービバレッジ株式を取得し、子会社化します。また、同タイミングでニットービバレッジが日東紡績より事業用不動産を取得します。これら一連の取引の総額は約21.6億円となっています。
その他:ニットービバレッジの子会社化について②
ニットービバレッジは、1997年より富山県に工場を持ち、清涼飲料水の製造販売を営んでいる会社です。生産数量は約400万ケース、2022年3月期の売上高は35億円、営業利益は0.7億円、EBITDAは約2.5億円となっています。また、2023年3月期は増収増益のかたちで進捗しています。
ニットービバレッジは500ml飲料を中心とした「多品種生産」を強みとし、黒部川が育んだ豊富で質のよい水や、広い工場用地といった資源を有する会社です。
短期的にはLDCグループの生産数量拡大に貢献するかたちになりますが、中長期的には我々の強みである販路と、彼らの商品開発力を活用した販売商品の拡充、さらには豊富な資源を活用した生産能力増強などに取り組み、売上・利益成長を実現したいと考えています。
当社はMax生産Max販売の進化に向けて、これまで既存工場の生産能力向上や新工場建設による生産能力の獲得に取り組んできましたが、上場来、M&Aによる生産能力獲得も模索していました。そのような中で、ニットービバレッジとのご縁をいただけたことを、私としても非常に嬉しく思っていますし、気の引き締まる思いです。
引き続き、ライフドリンク カンパニーは、Max生産Max販売の進化に向けて、さらなる生産能力の獲得などに手を休めることなく取り組み、グループとして成長を加速させていきたいと考えています。
私からのプレゼンは以上となります。ご清聴ありがとうございました。
質疑応答：業績予想の進捗や修正について
司会者：「業績予想の進捗や修正の可能性に関して、どのようにお考えですか？」というご質問です。
岡野：先ほど第2四半期累計の数字もお伝えしましたが、順調な進捗です。通期予想に対する営業利益の進捗率は65パーセントとなっていますが、今後は円安進行などによる原材料費や水道光熱費の負担増加などのコスト増加要素があるなど、見通しが不透明ですので、現時点では業績予想を据え置いている状況です。
いずれにしても、生産数量の拡大や販売数量の確保は順調に進捗しているため、いかにしてコスト増加をカバーしていけるかというところだと考えています。
質疑応答：値上げについて
司会者：「ライフドリンク カンパニーの値上げの状況について教えてください」というご質問です。
岡野：前回の決算説明会でも値上げのご質問があったかと思いますが、その際は、今期予想に値上げは見込んでいないものの、値上については検討をしているとお伝えしていたかと思います。
その後、実際に10月から大手飲料メーカーの値上げが順次行われてきている中で、原材料費の負担増加は、今もとどまるところがないという状況だと我々も認識しており、現在の取り組みだけでカバーし続けるには、なかなか厳しくなってきていると思います。
値上げのタイミング、もしくは値上げ幅に関しては、現時点でお答えできることはありませんが、値上げについては、取引先等ともコミュニケーションを進めることになると考えています。
質疑応答：生産数量拡大に向けた取り組みについて
司会者：「今回、ニットービバレッジの買収を発表していますが、今後は御殿場の工場新設と、こちらの両方を進めていくという見方でよろしいでしょうか？」というご質問です。
岡野：11月8日にニットービバレッジの子会社化を発表しましたが、今期の生産数量には大きく貢献しないものの、来期以降はグループの生産数量において約400万ケース増というかたちで貢献してくれると考えています。
また、ニットービバレッジの水や土地といった資源の活用もしつつ、生産数量の拡大も十分に見込めると判断し、M&Aに踏み切っています。そのため、ニットービバレッジのM&Aを生産数量拡大の1つの鍵として考えています。
ご質問の中にもあった御殿場工場については、順調に進捗しています。現在はまだ土地の造成中ですが、来年の上期には土地の引き渡しがあり、その後、建設に進み、2024年の上期には生産を開始する予定ですので、そこでもまた生産数量拡大が実現できると見ています。