2022年3月期通期決算説明
内田和弘氏：みなさまこんにちは、セゾン情報システムズ内田でございます。本日はこれから30分ほどお時間をいただきまして、前期の決算の概要についてご報告させていただきます。
本来であればライブでお話できればよろしいのですが、まだまだコロナ禍も落ち着かないということで、昨年に引き続きオンラインでの配信とさせていただきます。
Agenda
それでは、早速進めます。本日はこのようなアジェンダとなります。
決算概要
決算ハイライトです。すでに昨年、前期の業績予想についてみなさまに開示しましたが、おかげさまでほぼ計画どおりに進むことができました。連結売上高についても、HULFT事業、リンケージ事業が非常に好調です。
流通ITサービス事業、フィナンシャルITサービス事業については以前からお伝えしていますが、事業のポートフォリオを刷新して自分たちの強みが生かせる分野にフォーカスしており、減収は予想していましたので、こちらもほぼ計画どおりです。
お伝えしたいのは、戦略事業であるHULFT事業とリンケージ事業が順調に伸びているのはグッドメッセージであるということです。利益については、HULFT事業とリンケージ事業の売上が上がったことにより、営業利益はプラスとなりました。
もう1つ前期大きかったことは、収益性の高いフィナンシャルを担当している事業において4億円くらいの増益になりまして、結果的に公表値25億円が29億円に膨らみました。今期はこの恩恵はありません。
セグメント別売上高・営業利益
セグメント別は、HULFT事業が4.5パーセント、リンケージ事業が42.4パーセントと大幅な成長です。リンケージ事業については、前々期ストックビジネスが26パーセントまで構成比が上昇してきていますが、前期は前々期と比べて業績が40パーセント伸びました。
ビジネスの裾野が広がり、お客さまの数が増えたということで、フローのビジネスの構成比が上がっています。今期以降またストックビジネスが構成比として上がってくると予測しています。
連結貸借対照表
連結貸借対照表については、スライドのとおりです。自己資本比率も2ポイント増加しています。
重視する経営指標
重視する経営指標についてです。TSRは業界のベンチマークを何とか上回ることができました。ROEについては、現在投資中ということで、昨年と比べると4ポイントほど落としていますが、ご理解いただければと思います。
ROE20パーセントを持続的に達成できるような経営モデルの事業を作るということが当社のミッションになっています。
TSR(Total Shareholders Return)ベンチマーク
スライドはTSRのベンチマーキングです。前期中はずっと業界のベンチマークよりも低かったのですが、おかげさまで3月末にプラスにプロットすることができました。私が社長になってからは2.37倍です。事業価値が上がっているとご理解ください。
推移データ(連結売上高)
ここ5年から6年の成果です。トップラインはピークの310億円から前期230億円程度になっていますが、事業ポートフォリオを刷新していますので、1人当たりの売上高が大幅に伸びています。
2016年3月期に比べると、売上で35パーセント伸びており、売上高の構成比についてもHULFT事業とリンケージ事業のビジネスシェアが46パーセントまで来ているということがわかると思います。つまり、1人当たりの生産性が上がってきたということです。
推移データ(連結売上総利益)
売上高の生産性もそうなのですが、1人当たりの収益も2.1倍に広がってきていますので、会社は非常に筋肉体質になってきました。過去に事業を2つ譲渡し、行ってきた事業を6つほど中止していますので、その効果が徐々に数値として出てきたと思います。
今後はさらに、集約化した事業の拡大路線に入っていくことを予定しています。
推移データ(連結営業利益、未来事業費)
スライド左上は1人当たり営業利益です。210万円だったものが410万円まで出せるようになりました。下は未来事業費で、研究開発費と社内の教育研修費です。外部に支払う人件費と社内のIT費用を当社では未来事業費と呼んでいます。
当社はグローバルで存在感のあるベンダーになるために、「HULFT」「DataSpider」に加え、現在は「HULFT Square」をグローバルな製品サービスとして開発中です。これをグローバルで存在感のあるSaaSなど、いろいろなサービスとつなぎ合わせようと考えています。
経営のモデルを刷新するときに効果があるのか、また1人当たりの収益性を高めるために効果があるのか等々を、机上のレシピではなく、自分たちで1回「食べて」みて、自分たちのナレッジ経験をお客さまにお伝えしながら、お客さまと未来をともに歩んでいきたいと考えており、そのために未来事業費を重要視しています。
簡単に言いますと、この未来事業費を投資しなければ、グラフ右側にあります利益が出せるということになります。この4年から5年は、年間だと40億円から50億円くらいの利益を出せる状態になっています。
みなさま方に前からお伝えしていたように、当社はITベンダーとして、売上高の10パーセント強は常に未来事業費に投資できるように、また株主の方においては、DOEで10パーセント前後の配当を実現したいということを約束したかと思います。その2つの約束がようやく実現できる経営モデルになりつつあるということが、こちらの表でわかるかと思います。
職場環境
この実績を実現しているのが職場環境です。年間の労働時間を2,159時間から、昨年は1,884時間と、275時間ほど削減することができました。
男性の育休取得も、全国平均よりも3倍くらい取れるような職場環境で、約90パーセントの業務が在宅可能になっており、現在、月間で55パーセントの従業員が在宅で仕事をしています。このような環境が1人当たりの生産性を高めています。
職場環境
同時に、グローバルなビジネスを展開しているため、グローバルな人材を入れて、さまざまな議論やディスカッションの中から、なすべき事を決めて共同で開発する必要があります。
当社は750名足らずの会社なのですが、現在は9つの国、地域出身の人たちが社員として働いています。また、プロパー比率とキャリア比率も、半分くらいまできています。
ITの世界での採用は引き抜き合戦があったり、非常に厳しい環境にあります。当社はブートキャンプという手法で、社内外、あるいはリクルートの学生を含めて、テーマやプロジェクト、テクノロジーを決めて、1ヶ月から2ヶ月程度、そのスキルを身につけるため、あるいはそのプロジェクトの仕事をするために必要なスキルを学ぶキャンプを実施しています。
新たなスキルを身につけながら、職場環境も理解でき、そのプロジェクトの意義や意味も理解して、その結果当社に入社するかどうかを判断してもらうようなプログラムです。
一昨年からスタートして、昨年は15名の方々が参加して入社しています。新たな人材に当社で活躍してほしいという思いから、このようなプログラムを行っています。
職場環境
技術も大事なのですが、健康も非常に大事になります。安全安心の中で、毎朝気持ちよく目覚めることがいい仕事をする、いいパフォーマンスを発揮するための絶対条件だと考えています。よって、1人当たり医療費や1人当たり通院回数、あるいはメンタルシック率も社内ではメトリクス化して定点観測しています。コロナ禍で非常に環境が悪い状況ですが、医療費も減り、通院回数も減っており、同時にメンタルシック率も業界平均と比べると低くおさまっています。
厚生労働省が出しているストレスチェックというものがあるのですが、業界の産業医の先生方と話すと、高ストレスで産業医の方と面談するのはだいたい10パーセント前後だそうです。
我々は産業医の方といろいろ連携を取りながら、30パーセントを超える社員が産業医の方と面談しているため、いろいろな措置を早めにできています。これはスタッフ部門の努力と、ラインマネジメントが的確にメンバーとコミュニケーションを取りながら連携しているおかげだと思います。
このメンタルシック率を限りなくゼロに近づける職場環境を、これからも作っていきたいと考えています。
方針と重点施策
昨年からスタートした中期事業計画の進捗状況についてですが、4つの基本方針と施策の中で、さまざまな取り組みを行っています。
重点施策の進捗状況(1. New Business 創出)
まずは、New Businessに関してです。おかげさまで「HULFT Square」は、一部のお客さまが4月に本番稼働を迎えました。また、昨年12月下旬からは、日清食品ホールディングスさまを含め、複数のお客さまがPoCということで、お使いいただきながら機能検証するなどして、効果があるのかというテストをスタートしています。先行ユーザーさまの利用開始は7月からですが、開発は順調で、グローバルカンパニーからも多くの引き合いがあります。
日本の先行ユーザーさまへのリリース後、来年の第4四半期、2023年1月から3月中に日米同時リリースし、パブリックにグランドオープンする予定です。
「HULFT Square」をベースに、もともと我々が持っていた流通ITサービス事業とフィナンシャルITサービス事業に関するナレッジを活用したものが「HULFT Multi Connect Service」です。
ご存知のとおりISDNサービスが、2024年3月期に終了します。今後、個々のお客さまで対処する必要があるのですが、我々はこれをサービス化して発表しており、複数のお客さまにご利用いただいています。
また「HULFT Master Entry Service」についてですが、流通業界で言いますとECサイト、百貨店サイトなどさまざまな小売のサイトがある中で、ブランド・メーカーは、場合によっては販売店ごとに手動でマスターを作り変える作業が必要になってきます。
しかし「HULFT Square」を利用し、お客さまが作ったExcelなどのファイルを我々に送っていただくと、我々が変換して相手先に合わせたマスターにします。マスター変換を自動化することで、販売店ごとの実績データがタイムリーに戻ってくるため、お客さまには非常に価値があることだと考えています。
また、リンケージビジネスも20億円近いビジネスになっており、お客さまはすでに198社になりました。お客さまの大半は上場しているビッグネームの企業です。
「HULFT」「DataSpider」に続き、さらに一昨年投入した「HULFT DataCatalog」といったデータマネジメントの製品についてですが、こちらもおかげさまでようやく売れるようになってきました。前年比290パーセントの成長で、さらに「DataSpider」との親和性が高いため、さまざまな組み合わせでのセットを提案してきた結果、引き合いをいただけるようになりました。将来的に、次の事業の柱になるのではないかと期待しています。
つながる価値、ひろがる未来。
「HULFT Square」についてはすでにお伝えしていることですが、コロナ禍で国・地域をまたがった往来の制限や、ロシアによるウクライナ侵攻など世界の分断が進んでいます。しかし我々は、一国、一地域だけで生活物資や医療物資、エネルギーが満たされるケースというのは大変少ないと思います。
我々は地球という星で生活しているわけですが、他者との差異は、住んでいる場所や企業活動など一部の要素にすぎません。国・地域・文化・風習を超え、業種・業態をまたがった人と人とのつながりをとおして、地球上の人たちが幸せになる環境を作る必要があると考えています。
それには、さまざまなデータが、漏れなく、またフェイクなく連携することが大切だと考えます。明るい未来を生み出し、また明るい未来のためにデータの安全と自由を担保するプラットフォームの必要性から、2年ほど前から「HULFT Square」を開発しています。これが今回、ようやくローンチすることになりました。
HULFT Square 2022年度 第１四半期(予定) 先行ユーザー様向けリリース
スライド中央にある「HULFT Square」は、データ連携・ファイル連携のハブで、国と地域をまたがって活動しています。お客さまとデータを自由にやり取りでき、ヘッドクォーター側で可視化され、意思決定が早くなるというプラットフォームになります。
HULFT Square 利用事例(日清食品ホールディングス様)
ご覧のスライドは、日清食品ホールディングスさまの利用事例です。
また、このような使い方だけでなく、例えばSDGsにおけるカーボンフットプリントに関しては、それぞれCO2に換算した取り組みをする場合もありますが、それについても「HULFT Square」を活用することで対応できると考えています。
重点施策の進捗状況(1. New Business 創出)
「HULFT Square」では、既存の流通ITサービス事業やフィナンシャルITサービス事業が持っていたナレッジをサービス化しています。その1つの例として、先ほどお伝えしたISDNサービスの代替サービスがあります。
PCIDSSに準拠していることが特徴で、ファームバンキングやクレジットシステム、また非常に高いセキュアレベルのサービスを、お客さまが自ら作らなくても月額で受けられるのです。
重点施策の進捗状況(1. New Business 創出)
「HULFT Master Entry Service」についてですが、すでに資生堂ジャパンさまにお使いいただくことが決定しています。小売のブランドのマスター変換だけでなく、製造業でもティアごとにいろいろなパーツのやり取りができます。
また、流通業だけでなく、製造業も含めて他の業種・業態でも使える可能性があるということで、お客さまと利用モデルを一緒に作るプロジェクトもスタートさせました。ぜひ、この2つのサービスに期待していただければと考えています。
重点施策の進捗状況（2. HULFT事業のグローバル化）
「HULFT」のグローバル化に関する進捗状況についてです。私がジョインした2011年には、17の国と地域でしか使われていませんでしたが、現在は44の国と地域で利用されています。
この10年間で、さまざまなグローバル化を進めてきた結果、国・地域を広げることができました。さらに重要視している指標として「Fortune Global 500」でプロットされる企業で使われているかどうかというものがあります。2021年度の「Fortune Global 500」の78社に、当社の製品を導入いただいています。
「日本企業ばかりではないの？」と言われるかもしれませんが、日本企業は55社で、残りの23社は日本以外の企業のため、時代・環境にマッチした製品とサービスを提供できているのではないかと自負しています。
今後もこれを重要指標としてプロットしていきたいと考えています。可能であれば常時100社、200社に使ってもらえる製品にしたいと考えています。
重点施策の進捗状況(2. HULFT事業のグローバル化)
HULFT事業についてですが、現在のお客さまは約1万1,000社で、海外のお客さまは1,000社近くです。コロナ禍もあって米国では苦戦しましたが、この2年間で売り方を5つのマネージドサービスに変えたことで、より多くのお客さまにご利用いただけるようになりました。
ライセンス販売やSI型ビジネスから、マネージドサービスに切り替えた結果、企業数は増えました。毎月売上は上がってくる一方、当然ながら売上の絶対額は少なくなります。今後マーケットを広げていくために、企業数と利用メニュー数をメトリクスとして把握しています。
また現在、エストニアの統計局でも採用されており、中国のある省では、億単位のビジネスが毎年のようにアップデートされるなど、ビジネスが拡大しています。
グローバルビジネスについては順調に拡大していると考えています。おそらく今年でコロナ禍は沈静化すると思いますので、これからグローバルなビジネスに成長していくのではないかと期待しています。
重点施策の進捗状況(3.サービス・製品企画開発力強化)
サービスや製品企画開発力についてですが、受託ビジネスから、自社でサービスや製品を生み出すストック型のビジネスモデルに切り替えることが基本方針であり、扱うテクノロジーも、社員のマインドセットも行動も変える必要があります。
グローバルで使ってもらうためには、それを前提としたさまざまなテクノロジーや製品を扱う必要があります。この取り組みを進めており、社内のトレーニングもきめ細かく、数多く行っています。資格ホルダーも増えてきていますし、今まで630名がUI・UXやDockerなどさまざまな技術を学び、業務に活かしています。
先ほどお伝えしたように、1人当たりの売上高生産性や粗利益が増加しているのも、こうした地道な研修の成果であると考えてもらえればと思います。
また同時に、我々はグローバルにデータ連携やファイル連携の仕事を行っています。重要な企業のシステムも開発していますし、製品も提供しています。それゆえセキュリティに非常に注力しており、こちらの分野でも投資しています。
重点施策の進捗状況(3.サービス・製品企画開発力強化)
自社でサービスや製品を生み出すビジネスモデルに切り替えるため、スキルセットもマインドセットも変わります。お客さまをリードしていく能動的な活動をする必要があるため、ビジネス開発、プレゼンテーションや交渉、あるいはファシリテーションのスキルなどが求められます。
こちらを3年ほど前からカリキュラム化しており、昨年が90名、延べ150名のメンバーを育成しています。こちらは非常に効果が出ています。リンケージ事業のビジネスが前年比で42パーセント伸びたのも、こうした地道なトレーニングの成果であり、新規のお客さまの獲得につながっていると考えています。
重点施策の進捗状況(3.サービス・製品企画開発力強化)
対外的な評価も高まってきています。「HULFT」「DataSpider」のクオリティはもちろんのこと、AzureやAWSでトップエンジニアとされるメンバーも出てきています。「日経Smart Work」でも星3.5を取ることができていますし、サポートサービスのクオリティについても、カスタマーサクセスが評価されHDIで3つ星を取っています。
「CRMベストプラクティス賞」も6回目の受賞を果たし、継続賞を取っています。このように各種団体や会社から表彰されていることが、クオリティが上がっていることの裏付けにもなろうかと思います。これを生み出しているのも、先ほどお伝えした「Eat Our Cooking」です。
この7年間、8年間、さまざまなことに取り組んできました。よく「お前のところはショールームか？」と言われて「そうです」と話したりもしますが、使って効果がなかったものもありますし、そうした面では、お客さまが行おうとすることを自分たちが先に行うことが、我々の1つのスタイルだろうと思います。
ただシステムを導入してもらってナレッジを説明するだけでなく、先ほどお伝えしたように事業ポートフォリオが変わったり、1人当たりの生産性と収益性が変わったり職場環境が変わったりして、社員の病気やストレスが減り、男性で育休を取れるような環境を作っているのが、この「Eat Our Cooking」の成果なのです。
したがって、決してDXの推進が目的化しているわけではなく、我々の経営のありたい姿を実現するための手段としてテクノロジーがあり、結果的にDXが進んでいることは、ぜひご理解いただければと思います。
2024年のありたい姿
今期の通期の見込みについてです。昨年からデータエンジニアリングカンパニーを目指すことをみなさまにお伝えしていますが、説明のとおり初年度は順調に来ていますし、今年「HULFT Square」をローンチします。まさに今年はデータエンジニアリングカンパニーのスタートの年になるのではないかと思っています。
経営テーマと基本戦略
この「Link the Difference」というテーマはもう6年ほど前から進めていますが、時代がやっと我々の経営方針・テーマに追いついてきたのではないかとお客さまに言われます。
地球上、さまざまな違いがあることは個性であり、お互いの違いがあることによって自分の個性もわかりますし、強みもわかります。さらに、個性を組み合わせることによって新たな価値も生まれてきます。決して分断ではありません。
それらの個性がつながり、新たな価値が生まれて幸せになるようなビジネスを推進できればと考えています。
当社の使命
それがこの「HULFT Square」という、クラウド上でみなさまが集まる広場です。今、コロナ禍やロシアの侵攻によって人々が分断されていますが、この「HULFT Square」が地球の人たちのつながる出会いの場となり、また平和な暮らしができる社会が実現できればと思っており、ぜひご理解とご期待とご支援をいただきたいと思います。
重点施策
これを猛烈に進めるため、今期はこの5つの施策をもって事業に邁進していきたいと思います。ようやく先ほどお伝えしたように筋肉質な経営になり、いよいよこれからマーケットを拡大してビジネスを伸ばしていく時期になりました。これから人材に加え、製品、サービスについても今まで以上に投資していく所存です。
事業構造の変革
3年後の事業ポートフォリオを、自社製品サービスのストック型とフロー型の構成比で50パーセント近くまで持っていけるめどが立ちました。これを今年以降で実現できればと思います。
連結営業利益、未来事業投資の推移
今期もまた投資を行います。株価は2倍になりました。株主配当ももともとなかったものが1株年間90円にすることができました。株主のみなさまには十分報いたと思いますし、これからは人的資本、社員に報いる必要があろうかと思います。
これを機にようやく筋肉質になり、これから成長軌道に乗る時期に来たため、社員の報酬を1ヶ月、年俸として上げるという決断をしました。
同時にビジネスを拡大していきます。国内外で100名近いメンバーをこの1年間で集めるため、採用にも投資します。今までの未来事業費に合わせ、社員の報酬アップ、事業推進体制の強化と同時に、来年の1月から3月に日米同時リリースがあるため、ここに向けての投資を行います。
来年は今年と比べて絶対的な利益は減りますが、あくまでも3年先、4年先の事業価値を高めるための布石だということをご理解ください。
2023年3月期 通期業績予想(連結)
売上高は227億円、営業利益は16億円を目指しています。
2023年3月期 配当予想
配当について、我々ITビジネスというのは、何か物を買ったり、資産に投資するのではありません。人間に投資するものです。研究開発費も通常の社員に投資します。それをぜひご理解ください。
その上で単年度の配当性向30パーセントという考え方を説明し、私が社長になってからDOEの10パーセントを安定的に株主の方に還元すると約束しました。
これも何度も言いますが、中長期的な事業価値を高めるために、また、やめるべき事業をやめ、やるべきときは思い切って意思決定できるような経営モデルを作るために、みなさまにご説明しました。
それゆえ、前年と比べると売上も利益も減りますが、みなさまにはDOEで還元します。配当については前期と同じく今期も90円を予定しています。ぜひご理解とご支援を賜われればと考えています。