2022年9月期第2四半期決算説明会
チャン バン ミン 氏：みなさま、こんにちは。ハイブリッドテクノロジーズ代表取締役のミンと申します。本日はどうぞよろしくお願いします。
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ、証券コード4260、2022年9月期第2四半期の決算説明を開始します。本日の内容は、決算説明、業績予想の上方修正および当社の事業内容についてのご説明となります。
エグゼクティブサマリー
2022年9月期第2四半期の総括になります。スライドの数字は、第1四半期と第2四半期の累計となっています。売上収益は前年同期比プラス42パーセント、ストックサービスの売上収益は前年同期比プラス60パーセントとなっています。
営業利益については前年同期の2,900万円から増加して1億2,200万円となり、前年同期比プラス326パーセントとなっています。
当社は重要KPIを2つ設定しています。重要KPIのストックサービス数は、通期計画の67件に対し62件で進捗しています。ストックサービス単価は、通期計画260万円に対し268万円となっています。この結果、通期業績予想の上方修正を決議しました。詳細は後ほどご説明します。
業績予想に対する進捗率
業績予想に対する進捗率です。修正前の通期予想に対する進捗ですが、いずれも順調に推移しています。売上収益の増加に伴い、売上総利益が増加し、それにより販管費率が低下しています。その結果、営業利益は1億2,000万円を超え、通期業績予想に対して61パーセントで進捗しています。
金融収益1,600万円を計上しています。そのほとんどが為替差益で、結果として税引前利益が増加しています。
決算概要
決算概要についてです。成長戦略に掲げる高単価人材の採用、これらの人材のアサインにより売上収益が増加しています。売上総利益も、売上収益の増加に加え、新卒人材の起用による利益率の改善により、47パーセント増加しています。
営業利益の増加は、先ほどもお伝えしたように、売上収益の増加による販管費率の低下が貢献しています。また、税引前利益の増加は、営業利益の増加に加え、こちらも為替差益によるものです。
業績予想の上方修正
業績予想の上方修正についてです。第2四半期までの実績と通期業績予想に対する進捗を勘案し、業績予想の上方修正を決議しました。利益の修正幅は人材育成や採用、販売促進活動への投資を強化することを考慮しており、今後そのような取り組みをしていきたいと考えています。
この結果、前回発表の業績予想から、売上収益は2パーセント増加して22億7,400万円、営業利益は24パーセント増加して2億4,800万円、当期利益は22パーセント増加して2億400万円としました。
決算概要
上方修正後の業績予想に対する進捗は、スライドの表のとおりです。ストックサービスの積み上げ型の収益構造を勘案すると、修正後の業績予想に対しても十分な進捗をしていると考えています。
四半期毎の推移
四半期ごとの推移に関してですが、こちらも売上収益は順調に推移しています。売上収益の増加に加え、新卒人材のアサインの促進により、営業利益率も改善しています。
その結果、営業利益は第1四半期の4,900万円に対し、第2四半期は7,300万円と、四半期単位の推移でも順調に伸びています。
営業利益(累計)の分析
営業利益の累計の分析です。第2四半期までの累計は、前年同期比プラス9,300万円の増加です。売上収益の増加と連動して人材の採用を加速させることにより、人件費が大きく増加しています。この人件費の増加、その他の費用の増加を吸収し、営業利益は大幅な増益となっています。
重要KPI推移
重要KPIの推移に関してです。ストックサービス件数は、通期計画の67件に対し、62件で進捗しています。こちらも順調だと考えています。
また、ストックサービスの単価は、通期計画の260万円に対して約268万円となり、通期計画を超えた水準に到達しています。
業績予想の売上収益の増加を勘案し、ストックサービス単価の通期計画もスライド右の図のとおり270万円に修正しています。
2022年9月期第2四半期 B/S及びC/F
B／Sに関しては、スライドの表のとおりです。後ほど説明しますが「Hybrid Technologies Capital」プロジェクトで取得した投資有価証券5,000万円を非流動資産に計上しています。
成長戦略
当社の成長戦略に関するトピックスになります。ストックサービス数拡大のため、獲得施策を強化しています。
成長戦略は、期初から引き続き、中堅・中小企業向けの販売拡大および大企業の案件獲得を進めることにより、ストックサービス数の増加を図ります。
また、ストックサービス単価向上のため、主に日本人のエンジニアになりますが、単価の高い人材をアサインすること、既存案件の規模拡大、上場企業からの受注をはじめとするより大規模な案件の獲得を図ります。
新規ストックサービス
新規ストックサービスの獲得についてです。第2四半期末時点で累計14件となっています。先ほどお伝えした成長戦略に掲げる上場企業の新規クライアント数は3件となっています。
事業提携
事業提携についてです。第2四半期には2件の業務提携を発表しました。今後、提携先企業と当社双方の事業成長を目指していきたいと考えています。
Hybrid Technologies Capitalを始動
「Hybrid Technologies Capital」の始動についてです。こちらは既存のハイブリッド型サービスによる開発リソースに加え、資金面でも支援を行うプロジェクトとなっています。
事業シナジーが見込まれるスタートアップ企業をより幅広く支援することにより、双方の事業成長を促すものとなっています。
Hybrid Technologies Capitalの投資実績:株式会社GIG
現在2つの案件が進行しています。1社目の株式会社GIGは、デザイン、マーケティングの支援、フリーランスとプロジェクトとのマッチングサービスなどを運営している会社です。当社の事業にシナジーがあると判断し、プロジェクトの1社目としました。
Hybrid Technologies Capitalの投資実績:株式会社Gotoschool
2社目は、4月に締結した株式会社Gotoschoolになります。通称GTS社は、発達障がい児に向けた運動教室を運営している会社です。我々のキャピタルプロジェクトを通じて、GTS社が課題に感じていた開発体制の構築を支援し、このような事業を推進するために締結しました。
Talent Academy（自社内教育組織）の活動
ベトナムでの活動ですが、当社の自社内教育組織として「Talent Academy」を運営しています。こちらはベトナムのグループ会社3拠点に設置した自社の教育機関です。現地の大学と連携して、新卒人材の採用と育成を目的としている組織です。
直近ではスライドのとおり、2つの大学の学生の方に向けてオンラインオフィスツアーを開催しました。現地大学との関係性をより広く深く築いていくために、このようなオフィスツアーやセミナーなどの試みを定期的に行っています。
ベトナムにおける新型コロナウイルス感染症の動向
ベトナムにおける新型コロナウイルス感染症の昨今の動向についてです。ベトナムでも日本と同じくらいワクチン接種が普及し、ビジネス目的の国際的な人の往来に関する条件が緩和されています。
当社としては、これからグループ間に人の流れが起こり、コミュニケーションが円滑化していくことによって、創業以来案内してきている、お客さまによる当社の開発拠点への視察が再開することなどに期待を寄せています。
技術革新・DX・サプライチェーン多元化における日越協力に関するセミナー
こちらは先日、岸田首相がベトナムを訪問したときの写真です。私もベトナム政府から招待を受けて参加しました。
私は、日本とベトナムは、かねてより良好な関係があると思っています。先日の岸田首相だけでなく、歴代首相の中でも、菅元首相、安倍元首相、小泉元首相など、トップの方たちが重要な外交先としてベトナムを選んでくれているような関係性があります。
そして今回、岸田首相およびベトナムのチン首相がこのセミナーに登壇した際には、共同記者会見で、「ベトナムと日本は、今後も社会的、経済的にさまざまな課題を解決するために、DXに協力して取り組んでいき、強固な関係性を構築していく」という主旨の発言がありました。
今後もそのような取り組みを通して、両国が協力していくような関係性が、より深まっていくものと思います。
Vietnam Academy of Science and Technology（VAST）への表敬訪問と産学官連携協議
ベトナムでの当社のさまざまな産学官連携事例の1つですが、先日、ベトナムの研究機関「Vietnam Academy of Science and Technology（VAST）」を訪問しました。特に、ベトナム政府が保持するビッグデータを活用した、公共政策のデザインを共同で行いたいという協議を進めました。決算発表については、以上です。
New view with you
当社の会社概要および事業概要について少しご説明します。当社のVisionとして、私の生い立ちや日本とベトナムでの経験を活かして、今在籍している従業員の方々やお客さま、株主さま、あるいは日本とベトナムにいる関係者と一緒に、この事業を通じて成長を意識しながら新しい景色を見ていきたいという思いで、この「New view with you」を定義しています。
会社概要
本社は東京都中央区新川2丁目にあり、ベトナムには3拠点あります。
事業概要
当社の事業内容についてです。重複する部分もありますが、あらためて少しご説明します。日本とベトナムのリソースを活用したソフトウェア開発と、その先にDXを支援するハイブリッド型サービスを定義して、一連のサービスを提供しています。
最大の特徴は、日本人のコンサル部隊とベトナム拠点の開発部隊、この間のコミュニケーションを担うベトナム人エンジニアが日本にいることです。
この3者を柱として、お客さまの開発を一気通貫で手掛けます。日本で上流工程を行い、ベトナムで実装を行い、そのコミュニケーションはベトナム人が担うというサービスとなっています。
サービス内容
当社の売上の90パーセント以上を占めるストックサービスと、その残りの売上を上げているフローサービスがあります。メインとなるストックサービスは、準委任契約で、長期型と短期型に分かれています。
今はストックサービスの長期型のほうでビジネスを積み上げ、展開しています。
当社事業の強み
当社の強みについてです。日本とベトナムのシナジーを活かして事業を展開しています。先ほども少し触れたビジネスモデルですが、ハイブリット型サービスというものを展開しています。リソースの供給力にも自信がある会社です。
当社事業の強み①：日本とベトナムのシナジー（人口構成）
みなさまご承知のとおり、日本は、2020年の時点で少子高齢化が顕在化していますが、ベトナムの人口は今後もますます増えていきます。国連のデータによれば、2046年にはベトナムと日本の総人口が逆転するそうです。
労働可能人口は2035年頃にはベトナムが上回り、2050年頃には約1,500万人の差が開くというデータがあります。このような人口構成から、日本の労働力の減少とそれに伴う社会問題に対して、ベトナムは有力なパートナーになり得ると思っています。
当社事業の強み①：日本とベトナムのシナジー（市場環境）
こちらは、ＤＸの市場環境とIT人材の供給力から見た、日本とベトナムのシナジーを裏付けるデータとなっています。
日本は、3兆円とも言われるDX市場の伸びしろに対して、それを実行するIT人材が不足しているとされています。
これに対してベトナムは、2030年までにIT人材を150万人輩出する目標を掲げ、そのために今後一層IT人材の育成、輩出の加速が見込まれます。
当社事業の強み②：ビジネスモデル
ビジネスモデルの強みは、先ほどご説明したとおりです。
上流工程を担う日本と、開発実装を担うベトナムの間を、日本の商習慣を理解するベトナム人エンジニアが橋渡しをすることで、オフショアのデメリットを最小限に抑え、開発の上流から下流までのすべての開発工程を完結できます。
当社事業の強み③：リソース供給力
当社の強みの中にリソース供給力があります。これには、ベトナム国内における当社の高い知名度も活きています。昨年の12月23日にベトナム人として上場を果たしたことでも、ベトナムにおいても大きく話題になっています。
また、ベトナムにおける開発経験者の候補リストも2万人以上保有しており、こちらも活かして、機動的に、必要に応じて必要な数だけ採用できるような体制を構築しています。以上となります。ご清聴のほど、ありがとうございました。