連結業績
朝倉智也氏：それでは、2019年3月期第1四半期決算の概況について、ご説明をさせていただきたいと思います。
連結決算の概要でございます。売上高は17億8,800万円、対前年比で15.3パーセント増。営業利益は1桁の増益でございますが、経常利益・当期利益は2桁の増益です。売上高は2桁（の増収）、経常利益・当期利益は2桁の増益ということです。
したがいまして、利益項目すべてにおいて、営業利益・経常利益・税前当期利益のすべての（利益）項目におきまして、9期連続の増益、6期連続の最高益を更新という数字になっております。
連結経常利益の推移
こちらが、連結経常利益の（推移について）9期分、グラフを記載させていただきました。
モーニングスター単体の経常利益の推移
（モーニングスター）単体（の経常利益の推移）でございます。単体も（連結と）同様に、9期連続の増益。そして（連結より）1期長いのですが、単体は7期連続で最高益を更新という内容になっております。安定して、順調に増益を確保できているということでございます。
SBIアセットマネジメントの経常利益の推移
SBIアセットマネジメントは、今般非常に大きく貢献いたしまして、2期連続の最高益を更新しております。この黄色く塗っているところが、通常の純資産残高に応じた信託報酬の利益です。そして、この青色が、一部ファンドで日本株の運用をやっているものにつきまして、成功報酬でもらう体系がございまして、そちらの部分（を表したもの）でございます。
昨年（2017年）の同期は3,500万円の成功報酬でしたが、今期（2018年）は2,300万円です。成功報酬自体は減少になりましたが、全体でいきますと、この（黄色い部分の）信託報酬が大きく伸びましたので、トータルで48.6パーセントの増益でございます。
主なサービス別の売上高の増減
それぞれの（主なサービス別の売上高の増減について）もう少し細かくブレイクダウンをして、見ていきたいと思います。
（データ・ソリューションの）ファンドデータは、引き続き好調でございます。私どものビジネスは、もうすでにご理解いただいていると思いますが、投資信託の評価格付けを行っております。その評価格付けのデータベースを、販売金融機関あるいは運用会社に提供していく。その形態がタブレットであったり、あるいは、WebのASPが販売金融機関のWeb上に提供するデータでございます。
例えば、SBI証券とか、マネックス証券さん・カブドットコム証券さんで言うと、彼らのオンライン証券で投信のデータを見ていただきますと、うちのスターレーティングの内容が見て取れる。あるいは、地銀さんや信金さんでいくと、彼らのWeb上で投信の画面が出ると、うちのレーティングの情報が得られるということで、それで定期的に収益を得たいということです。
タブレットは、ご案内のとおり、営業の方が対面でタブレットを使われるので、我々はタブレットのアプリケーションを提供しているという内容でございます。
ロボアドにつきましては、個々の金融機関がタブレットやPC、あるいはスマートフォン上で運用シミュレーション的なものを見せたいということで、我々がカスタマイズして、提供させていただくということです。これについては、またご説明をさせていただきたいと思います。
ファンド・レポートは、順調には推移はしているのですが、昨年よりは下がっております。このフィデューシャリー・デューティーの関係と、今般「金融庁が販売金融機関・銀行・証券・信用金庫さんに、3つのポイントで共通KPIを出してくださる」と聞きましたが、その関係で、ディマンドがまた少し増えてまいりました。そのような関係で、ファンドレポートは1回落ちましたが、ディマンドはしっかりとあるということを、我々は認識しております。
株式新聞（購読料）でございます。相変わらず、新聞の紙ベースのものは減少を続けております。一方で、数字的にはそれほど大きくはございませんが、Web版は（2018年）5月に大幅なリニューアルをさせていただいて、スマートフォンのアプリケーションも提供したということで、少し伸びております。今後はタブレットなども投入していきますので、ここの部分については、おそらく伸ばしていけるのではないかなと思います。
あと、（メディア・ソリューションの）Web広告です。前期の通期決算では、「Web広告&セミナーがちょっと落ちました」とお話しさせていただきました。その理由として、「いわゆるフィデューシャリー・デューティーの関係で、運用会社が新規のファンドの広告を出すというよりは、少し長い目でじっくりと育てていって、販促的な広告は少し控えました」というお話をさせていただきました。
その関係で、この前期の通期は下がったのですが、実は我々（にとって）このセミナーはけっこうディマンドが大きくて、いくつかのところでセミナーを開催させていただいています。その中で、金融機関さんと我々が共同でセミナーをさせていただいて、彼らのスポンサー収入を我々が得るという内容がございます。
あと、Web広告は後ほどご説明しますが、仮想通貨のアプリを始めましたので、仮想通貨関係の広告です。また、通常のWeb広告は、なかなか取りづらくなってきました。そこで、私が動画でファンドマネージャーや運用会社の方と対談をさせていただいて、少し工夫を凝らした広告なども投入することで、伸ばすことができています。
（ウェブコンサルティングの）ゴメス・コンサルティングにつきましては、コンサルティングと開発件数は前年同期よりも伸びているのですが、大きな案件が少し剥落しましたので、その関係で減収になっているということでございます。
（アセット・マネジメントの）SBIアセットマネジメントは好調に推移して、（前年同期比で）34.5パーセントの増収になっています。
タブレットアプリの提供社数及び提供台数
ここから、個別に見ていきたいと思います。まずは、我々の主要なプロダクトでございます、タブレットです。この端末の（提供）社数・台数は伸びております。ここで何度も申し上げてきているのですが、私はこの台数よりは、やはり社数にこだわって伸ばしていきたいと、お話をさせていただいております。
つまり、いち金融機関にできるだけ（タブレットアプリが）入ることによって、いわゆるスイッチングコストを高めていきたい。まずはとにかく、金融機関に採用していただく。それが、1台でもいいし、5台でもいい。
まずは採用していただいて、そして効果を見極めていただくことによって、10台や20台、あるいは1支店に1台、あるいは1営業マンに1台という感じで増やしていくことは、可能であると思っています。
したがって、まずは社数を増やしていこうということで、しゃかりきになって営業しております。昨年の同期（2017年6月）は73社でございますが、今期末（2018年6月）は139社と、大幅に伸びております。
（その要因の）1つが、FPです。IFAが、最近は3人や4人の団体を作られて、「IFAで証券会社さんや銀行さんと違った営業をしていきたい」という方が増えてまいりました。
そのような方々は、なかなか丸腰では営業できませんので、「何かツールが欲しい」ということです。その中で、「中立的な立場の、モーニングスターのツールが欲しい」ということで、この（前年同期の）73社から約30社ほど、IFAの件数が獲得できました。
それ以外では、地方銀行・信用金庫が伸びております。地方銀行については、こちら（のスライド）では内訳を記載しておりません。今は地銀・第二地銀が105行ありますが、その105行のうち50行が、もうすでに我々のところ（のタブレットアプリ）を採用しているということで、圧倒的なマーケットシェアを確保している状況でございます。
そうは言っても、信用金庫さんが350社ある中で、まだ30社ほどしか入っておりませんので、まだまだ伸び代は大きいと、我々は認識しております。
PC、スマートフォン向けの投信データの提供先は、地域金融機関を中心に増加
我々がタブレットと同様に力を入れておりますのが、先ほどの（投資信託データ）ASPです。ネット証券では、ネットで（データを）提供する。あるいは、地銀さんやメガバンクさんでは、彼らのWebサイトやスマホにデータを提供するということです。こちらが、前年同期末（2017年6月末）の45社が今期末（2018年6月末）は59社ということで、とくにこのスマートフォン対応が（33パーセントから47パーセントに）伸びております。
（伸びた要因は）どのようなことかというと、例えば（スライドの）右上が、Webサイトを見て、1つの金融機関がグロソブ（グローバル・ソブリン・オープン）をクリックすると、我々の作ったチャートやデータが出てくるわけなんです。
この（スライドの）右下が、スマートフォンの画面と同じぐらいのサイズです。我々は、スマートフォンに最適化したページを作れるということです。まだまだ金融機関では、スマホの最適化って、できていないところが多いんです。
（スマホ上で）ファンドをクリックすると、ファンドの画面がPCと同じではなく小さくなって見えて、指で広げないと見えにくいという対応をしている金融機関が多いのですが、我々は「スマホの最適化対応をしたほうがいいですよ」というアプローチをさせていただいて、これだけの件数が取れてきました。
（スライドで）赤く囲っておりますのが、地銀さん（地域金融機関）ということで、（前年同期の）11社から19社と、8件伸びているということです。なおかつ、スマートフォン対応が47パーセントでございます。
こちらも、前回から繰り返し述べさせていただいておりますが、前の（スライドの）タブレットのページで、地銀の105行中50行に（タブレットアプリが）入っているという話をしました。そのほか（「銀行」では）メガ・信託、あるいは信用金庫・証券、そしてIFAというかたちで入ってます。
彼らが採用したツールのタブレットについては、やはり「Web上でも、モーニングスターのデータを見せたい」というニーズは、当然出てくるわけです。
タブレットで自分たちが営業して、お客さんのところに外商して、そして「グロソブのファンドが良いですよ」と言って（それに対してお客さんが）「わかりました」と言っても、すぐにそこで買わない場合……「ちょっと、家に帰ってから見ます」と言った場合、家に帰って（同じファンドのデータを）開いたときに、（営業を受けたものと）このスマホの画面とで、まったく違ったデータとか出ると、やっぱりお客さんはシラケちゃうんです。
モーニングスターのデータが（可能にしているような）、ちゃんとシームレスにタブレットでも、先ほどの営業マンの方が説明してくれたデータと、家に帰ってからスマホやWebサイトで見るデータは同じものがいいというのは、やはり当然のニーズだと思います。
タブレットを入れていただいた金融機関には「じゃあ、せっかくだったらWebやスマホも変えましょう、当社のデータを入れましょう」というようなクロスセリングを、今は金融機関さんにやらせていただいて、伸びている状況でございます。
これはクロスセリングの1つとして、我々の提供側からすると、むしろアップセリングの考えなのですが……いわゆる投信のデータだけだと、まだまだ物足りなくなってくる。
ロボ・アドバイザーツールの提供先の拡大
（投信のデータを）使えば使うほど、「より細かいアドバイスが欲しい」と言った場合（にご提供しているものが）「ロボ・アドバイザー」と我々は言っておりますが……通常のロボ・アドバイザーと言うと、ETFを入れた、ラップ型のロボアドバイザーのイメージなんです。
（それに対して）金融機関向けに、「我々が黒子になって、開発してあげますよ」ということです。彼らのニーズとしては、ほかのロボ・アドバイザーの会社にお客さんを流すよりも、自分たちの中に留まっていただいて、自分たちのファンドのラインナップの中で、アセット・アロケーションを組んでもらいたい。その上で運用シミュレーションを作りたいというニーズが、当然あるんです。
そのような中で、例えば、「投信が初めての人に、1本だけ売りたい」ということで、お客さんの属性やクエスチョンアンドアンサーを聞いて、最終的に「あなたは堅実派です、このファンドがいいですよ」というような流れに持っていく。
とくに、我々の強みとしては、「（あなたは）堅実派なんだけど、堅実派の人はファンドが10本ありますよ」というときに、モーニングスターのレーティングでは「五つ星は、これだけありますよ」という見せ方ができるということです。
いわゆる貯蓄から投資の流れで、やはり銀行の中では、投信をされていない方もまだまだ少ないと思いますので、少しでも投信をやっていただこうと促すために、「はじめての1本」という提案をしていく。
あとは、「現在、このお客さんのポートフォリオはこうなってますよ」（と話す要素としては）例えば、API連携です。（スライドの右下にあるように）お客さんの顧客情報とリンクして（例えば）このお客さんは圧倒的に、このオレンジの（部分の）預金プラス国債しか持っていない。
でも、いろいろとお客さんの話を聞いていくと、「お客さんに最適なポートフォリオは、こうかもしれない。だったら、リバランスをしていきましょうという提案をしながら、少しずつブレイクダウンをして、アロケーションのアドバイスをしていくということです。
これも、ある意味ロボ・アドバイザー（のかたちです）。つまり、「ロボ・アドバイザー」と言うと、ロボットが指南をして、自分1人でシミュレーションを組めるイメージなのですが、まだまだそこまで……とくに、ご年配の投資家さんは（その領域に）いっていません。
そうであるならば、我々のタブレットに入っているところで、営業マンとお客さんが一緒になってクエスチョンアンドアンサーをすることで、最終的にお客さんに決めていただく。
そのようなかたちで、ロボアドバイザーを作りましょうというご提案をしています。これも、だいぶニーズが高くなってきているということでございます。
スマートフォンアプリのダウンロード数は約65万
スマートフォンアプリのダウンロード数です。今度は、我々が個人投資家向けにスマートフォンのアプリを提供している内容（のご説明）でございます。
赤いラインは、従前からやっている株・投信情報です。これは、もう63万人にダウンロードしていただいております。我々の投信の6,000本のデータが見られて、ポートフォリオ管理も見られるのが、この株・投信情報です。随分前からやらせていただいております。
（青いラインは）この（2018年）4月に立ち上げた、仮想通貨アプリの「My 仮想通貨」で、あっという間に1万5,000件のダウンロード数を得ました。
（緑のラインの）「株式新聞」は（2018年5月に）始めたばかりで、「まだ少ないじゃないか」と思われる方もいらっしゃるかと思います。
この赤（株・投信情報）と青（「My 仮想通貨」）のモデルは、やはり有料会員なので、伸びの数字としてはそれほど大きくならないと思います。赤と青は広告モデルでございまして、2,200人に有料会員として入っていただいています。
この赤と青は、できるだけ多くのニーズを増やして、そこに我々の集客力でモーニングスターのユーザーを増やすことによって、この人たちに、セミナーにきていただこう（ということです）。
あるいは、「ここ（スマートフォンアプリ）はこれだけページが見られるから、広告をやりたい」という、むしろ金融機関さんと一緒になっていろいろなアプローチをしていくために、このユーザー数を増やしていくということです。
この一番上（「株式新聞」）は、我々のサブスクライバーモデルとして、有料会員として伸ばしていくというモデルでございます。
個人投資家向けセミナーの参加人数とスポンサーの数が大幅に増加
今申し上げたように、これだけ（スマートフォンアプリの）ダウンロードが約65万人に増えてきましたので、（個人投資家向け）セミナーの参加人数も、大幅に増えました。
前期（2017年4月～6月）の1,254人が、今期（2018年4月～6月）は2,201人。大きなセミナーを、第2四半期の9月にやります。そこでは、1回当たり2,500人から3,000人が参加します。第1四半期は大きなセミナーがなかったのですが、それでも2,200人の参加者を得られたということです。
ですから、65万人のユーザーを（これからも）できるだけ増やす。そして、我々の主要なユーザーを増やすことによって、このようなセミナーに足を運んでくれるユーザーを、一人でも多く増やす。
「（モーニングスターの）セミナーに来てくれるんだったら、じゃあ、そこで講演をさせてくれないか」「そこに、ブースを提供させてくれないか」という金融機関が増えてくるというの（を表したものが右側のスライドで）、これがスポンサーの数です。このスポンサーの数が増えれば、このようなところから我々が収益を得るというモデルが、セミナーでございます。
セミナーは、「ここにくるお客さんは、無料で参加をしてください」ということで（開催していますが）、もちろん無料でも、集客はけっこう大変です。無料でも集客ができないところはたくさんありますが、我々はブランドと集客力によって、これだけの数が集まるということです。「だったら、モーニングスターさんと一緒にやりたいわ」という金融機関が増えて、これだけの（スポンサーの）数になってくるということです。
メディア・ソリューションの売上増は、仮想通貨広告、ファンドマネジャー動画広告、セミナースポンサーの拡大が寄与
先ほど（申し上げたように）広告も、いろいろな工夫をしてきました。（スライドの）一番右側は、先ほど申し上げたように、セミナースポンサーでございます。
例えば、これはピクテさん（ピクテ投信投資顧問株式会社）の萩野さんの写真が見えていますが、ピクテさんと共同でセミナーをやる（というものです。ほかにも）これは三井住友銀行（とセミナー）をやったり、これは米国株でマネックス証券さんとセミナーをやったりというかたちです。
いろいろな金融機関さんに、先ほど申し上げた、我々の集客力に価値を見出していただいています。かつ「モーニングスターさんは第三者の立場なので、その立場で今のマーケットビューを述べていただいて、そのあとに我々が、ファンドの紹介をしたい」という流れのセミナーを、よくやらせていただいているということです。このあたりで、けっこうな金額をいただきながら、セミナー収入を得ているということでございます。
あと、仮想通貨アプリ（の「My 仮想通貨」）です。こちらもご案内のとおり、今年（2018年）の初めと去年（2017年）の末に比べれば、少し仮想通貨は落ち着きましたが、それでもまだまだディマンドというか、人気が高いものでございます。
仮想通貨アプリも、一気に1万5,000人のユーザーを獲得しました。これ（スライドの一番左側）はDMMの広告になっています。「モーニングスターが、第三者の立場でこれだけの集客があるんだったら、ここに広告を出したい」ということで、広告収入を得ているということでございます。
あと（スライドの中央は、ファンドマネジャー動画広告の一例で）対談動画です。（私と）三井住友トラスト・アセットマネジメントの社長との対談動画が出ております。「社長やファンドマネジャーと対談することによって、うちのサイトでプロモーションできますよ」ということです。
今までの単なるバナーやテキスト広告とはちょっと違う形態で、このような動画を一度撮ると、彼らもいろいろなプロモーションで使えます。彼らが自分たちでセミナーをやるときに、「この動画も使ってください」ということができます。「一度、作っておくといいですよ」というかたちでアプローチをさせていただいて、収益を得ているということです。
これらの3つの広告収入が伸びましたので、我々のメディア・ソリューション（の売上）も伸びたということでございます。これも偏に、我々が20年間で築いてきたモーニングスターのブランド。これが活きて、このような広告が展開できるということだと思います。
仮想通貨アプリ「My 仮想通貨」の強化
今言いましたが、「My 仮想通貨」アプリでございます。釈迦に説法ですが、やはりアプリにしてもスマホにしても、常にアップデートをしていかなければいけない。常に改善していかないと、お客さんは離れてしまうということです。
そのような意味で「My 仮想通貨」も、UI・UXをもっと工夫して、わかりやすく見せていこうということで、この（スライドの）ような画面になっております。
以前はもっと太い画面で、あとはちょっとスピードも遅くて、「なかなか使いづらい」というご意見もあったのですが、今回、ちょうど昨日（2018年7月19日）リニューアルいたしました。ユーザーさんから「非常に良くなった」というご意見をいただきながら、UI・UX（の改善を行ったということ）ですね。
1,600の仮想通貨がありますが、今までは「検索ボタンがなくて、探しづらかった」というご意見があったのですが、これも（改善することにより）キーワード検索ができたり。あとは、シンボル（検索）ですね。BTCやXRPを、シンボルで（表しています）。仮想通貨の取引をされている方には、けっこうシンボルから入る人もいますので、シンボル検索もできるようにして、よりユーザーに使いやすいかたちでやるということです。
あとは、コンテンツ（の拡大）ですね。この間私もニューヨークに行って、coindeskの社長とお会いしたのですが、「もっとあんたのところのコンテンツを増やしてくれ」という交渉をさせていただいて。今までは1ヶ月に50本ぐらいだったのですが、「倍ぐらい、100本ぐらいに増やさせてくれ」というような（交渉でした）。
このcoindeskのコンテンツは、けっこう人気が高くて、見られる人が多いです。これも、コンテンツを増やすことができましたので、（翻訳ニュースの本数を）大幅に拡充するということです。
あとは、UI・UXを常に改善していくことによって、先ほどの（ご説明にあった、アプリの）ユーザーをできるだけ増やしていって、1万5,000人を数十万、数百万と増やしていけば、先ほどの広告収入も当然増えてくるし、またセミナーなども、集客力が増してくるということだと思います。
株式新聞は大幅にデジタル化へ移行
「株式新聞」です。この紙面版は、残念ながらずっと落ち目になっているのですが、これはもう仕方ないことです。新聞でございますので。
今までは、このWebサイトのPC上で見られる画面……スマホ（アプリ）ももちろんあったのですが、アプリには、あまり力を入れてきませんでした。
ただ、もうモバイルファースト・スマホファーストということです。みなさま方も、基本的にはこのWeb……紙よりも、スマホでまず一次的な情報を見られる方が圧倒的に多いと思います。「じゃあ、ここに力を入れていこう」ということで、スマホアプリを（2018年）5月に大幅にリニューアルすることによって（ダウンロード）数が増えてきているということでございます。
BtoCは、Webとスマホアプリで展開していきますが、今はタブレットアプリも開発しております。8月の頭から、このタブレットアプリが提供できるようになってきます。そうなってくると、例えば証券会社さん（に提供を拡大することができると考えています）。証券会社さんにもタブレットが入っていますので、証券会社さんにタブレットアプリを入れていただく。そして、営業マンから「『株式新聞』のコンテンツを使ってくださいよ」ということで、日経新聞プラスアルファ「株式新聞」を見ていただき、営業に役立ててもらいたいというアプローチができると思います。
（提供先は）証券会社だけではなくて、実は「株式新聞」のニュースの一部が、先ほどの（ご説明にあった、2018年6月末時点でのタブレットアプリの提供社数の）139社の（うち）銀行にも入っていて、だいぶ見ていただいております。やはり、投信を提供するにも、今のマーケット環境や個別の銘柄がどうなっているのかということがしゃべれると、彼らもより、投信のファンドの、とくにアクティブの営業ができますので。
そのような意味で、「株式新聞」のアプリは個別の銘柄、売れない銀行でもニーズがあると思いますので、先ほどのタブレットが入っているところに、ぜひ入れていただこうという営業をしていきたいと思います。このタブレットアプリが出てきますと、今は（Webとスマートフォンアプリの）BtoCでは、残念ながらまだまだ有料会員が少ないのですが、大幅に、この（BtoBtoCの）タブレットアプリを経由して、伸ばしていきたいなと思っております。
ゴメス・コンサルティングは販売金融機関向けのコンサルティング、ウェブ開発案件が拡大
ゴメス・コンサルティングでございます。先ほど（申し上げたように）一部の大幅な案件が剥落したということで、減収になりました。ただ、（スライドを）見ていただきますと（おわかりのように、前年同期と比較して）コンサルティングの件数が4件から8件、そしてWebサイト開発の件数が13件から15件と、件数自体は伸びております。ゴメスに対するディマンドは、しっかりと基調が伸びているのではないのかなと思います。
残念ながら、大幅な案件は剥落しましたが、この基調をしっかりと伸ばしていけるのであれば、第2四半期、そして通期では、しっかりと増収増益を確保できるのではないのかなと思います。
SBIアセットマネジメントの業績
SBIアセットマネジメントです。（運用するファンドの）純資産残高増加により大幅な増収増益ということです。非常に大きく、我々モーニングスターの連結（業績）に、貢献してくれた会社であると思います。
SBIアセットマネジメントの純資産残高の推移
こちらが、（SBIアセットマネジメントの）純資産残高の推移でございます。この第1四半期はどこもそうだと思いますが、投信も「すごく売れたな」という時期が、おそらく今年（2018年）の1月だったと思います。3月末では3,200億円で、マーケットの影響で少し下がって（6月末は）2,900億円でございます。ただ、前年同期末でいきますと、2017年6月が2,214億円ですので、そこから700億円ぐらい増加したということでございます。この純資産残高増加によって、信託報酬の収入が増えたということでございます。
SBIアセットマネジメントが運用するファンドの取り扱い販売会社数が拡大
とくに、純資産残高増加の影響としては、販売会社を大きく伸ばせたということです。（2017年6月末の）33社から（2018年6月末は）48社にまで、販売会社数を増やしました。そして（銀行が）9社から20社。ここがとくに、我々モーニングスターのタブレットを取り扱っている地銀さんと、シナジーが生まれている証拠だと思うんですよね。
SBIアセットマネジメントの（運用する）ファンドも入れてくれるということで、9社から20社ということでプラス11社。「銀行」と書いてありますが、ほぼ地銀さんが増加したということで、この販売会社増加によって、純資産残高が大幅に増えたということでございます。
「モバイル・ファースト」戦略の更なる推進のため多様なコミュニケーションツールへの展開
それでは、今後の重点戦略です。
まず、「モバイル・ファースト」という戦略を、積極的に推進していこうと（いうことです）。先ほど申し上げたように、このスマートフォンのDL数が（合計で）約65万DLですね。こちらが、個人投資家向けのBtoCと（なっています）。
SNSも、Facebook・Twitterを積極的に（展開）させていただいております。
タブレットは、「株式新聞」もこれからBtoBtoCの展開をしていきますが、今般発表させていただきました、AIスピーカー（を利用したもの）。ホームコンピューターで、よく利用されている方もいらっしゃるかと思います。AIスピーカーで、自分の登録したファンド、あるいは探したいファンドを言っていただくと、ここで投信の基準価格や純資産がわかるようになっていると（いうことです）。
なかなか見つけづらいという方は、スマホであらかじめ登録しておくと、登録銘柄の5銘柄について、「モーニングスターを開いて」と言うと、5銘柄の基準価格を毎日言ってもらえるということです。口頭でやるのは、けっこう検索するのが大変ですよね。そのやり取りが煩雑で（AIスピーカーが）嫌になってしまう方がいるのですが、だったらスマホで、まずは登録しておけば、その登録銘柄を毎日言ってもらえると（いうことです）。
もちろん、削除や追加は口頭でもできるのですが、この連携で、一緒に提供していこうということです。もうすでに始めさせていただいておりますが、6,000銘柄のファンドが登録できるということです。
こちら（スライドの右下）に記載しておりますが、OEM形態による提供も、だいぶニーズが出てきました。それは、例えば各金融機関で、先ほどのタブレットが入った地銀さんを含めた金融機関が、彼らの品揃えのファンドだけを我々がカスタマイズして作る。100本のファンドのデータとして、彼らの品揃えのOEM提供をしていくと（いうことです）。
ですから、我々は個人向けにも提供するのですが、各銀行さん向けの開発も一緒にさせていただく。例えば、福岡銀行さんには「福岡銀行さんの品揃えのファンドを、このAIスピーカーとスマホで、個人投資家向けに提供したらどうですか」ということで、そこでOEM提供をさせていただくということをやっていきたいと思っています。
AI(人工知能)スピーカー「Amazon Alexa」による国内全投資信託、世界株価指数、仮想通貨の価格情報の提供開始
今申し上げたA、Iスピーカーでございます。「Aファンドの価格は？」と言うと「Aファンドの基準価格は、XX円です」というかたちで出ると（いうことです）。もうすでに、野村證券さんとかQUICKさんは、このAmazon Alexaの対応をしております。株価情報とニュースが、ダーッと流れるわけですね。「今日の日経平均はいくら」「マーケットの為替情報は（こうなっている）」「今のトヨタ自動車の株価はこうだ」ということです。
それがずーっと長くしゃべると「冗長だ」という意見も、けっこうあります。ですから我々としては、登録した自分の聞きたい銘柄だけ、基準価格や仮想通貨の価格が毎日聞けると（いうことです）。そのような意味では、このポートフォリオ機能を付けることが、重要だと思うんですよね。自分の関心のある銘柄だけ、自分の登録した銘柄だけを、毎日Amazon Alexaを開いて（確認する）と。
「今日の投信の価格を教えて」と言うと、自分のポートフォリオの価格だけを教えてくれるということが、投資家・ユーザーにとっては一番望ましいと思います。他の余計な情報は、もういらないと。長くしゃべられても、良くないということです。そのような意味で、このポートフォリオ機能を付けることによって、より利便性が高まっていくのではないかなと思います。
タブレットアプリは投信データの提供からロボ・アドバイザー、ライフプランシミュレーションへの展開
こちらも、すごくニーズが出てきております。（スライドの）一番左が「投資信託INDEX」ということで、139社に入っているタブレットのツールでございます。こちらに図示されておりますが、チャートや分配金情報を見るなど、ファンドを（指定）していただくと一覧でわかるということです。
ファンドの組み合わせも、このタブレットに入れています。ファンド同士の比較もできますし、ファンド同士のポートフォリオも作れるのが、我々の「投資信託INDEX」ということです。ですから、ファンドの詳細情報を見るには、非常に良いツールなんですね。
ただ最近は、投信だけじゃなくて……投信が少し売れなくなってくると、年金保険とかを売っていきたいので、保険を売りたい。あるいは、投資家にはまず、外貨預金から入ってもらいたいということで、「このセットの組み合わせのシミュレーションを作りたい」というニーズも出てきました。
つまり、今までは投信だけだったのが、「年金保険と外貨預金を組み合わせたシミュレーションを作ってくれないか」というニーズが出てきましたので、繰り返しになりますが、あの（タブレットアプリ提供社数の）139社を増やすことが、大事になってます。増やすことによって、このようなニーズが生まれてきたときに、我々が提供できるということですね。
つまり、そこに入っていないと、やはりハードルはけっこう高いわけですよね。ここ（我々のタブレットアプリ提供先）に入ってしまったのであれば、そこにプラスアルファしてツールを乗せるということは、それほどハードルが高くないと思います。したがいまして、まずは（提供）社数を増やして、その社数に対して投信だけではなく、「年金や外貨預金保険のシミュレーションツールを作りましょうね」というアドバイスをしていく。
「ロボ・アドバイザー」と言われているものが、今は投信や株だけのロボ・アドバイザーですが、この他の資産クラスも組み合わせた運営シミュレーションツールは、まだ他にはできていないのではないのかなと思います。
さらに最近では、とくにご年配の方は相続（について、悩まれています）。今日の日経新聞でも、相続や贈与のために、地銀さんが信託銀行を作りますと。あるいは、信託銀行と提携して、相続の提案をしますよというものが、だいぶ増えてきました。やはりご年配の方は、残すお金（そのもの）、あるいはどのように継承していくのかを悩まれております。相続・贈与・全体の財産管理です。
若い方やご年配の方も含めて、ライフプランのシミュレーションですね。若い方は、いわゆるこのリタイアメントまでのライフプランで、どのように収支を組み合わせていけばいいのか。今はもう「人生100年時代」と言われて、いろいろな金融機関さんが「100年安心年金」「100年保険」「100年安心できる投信」として売り始めましたが、年配の方も100年まで生きるのであれば、そこの収支というものが気になってくると（いうことです）。
それに加えて、「使うもの」と「残しておくもの」ということで、やはり住み分けをしていかなければいけないというツールが、必要になってくるということです。ですから、我々はこのようなもののライフプランのシミュレーションツールを提供していくことも、やっていこうと思っています。
つまり段階的に、今までは投信だけでよかったのが、「いやいや、投信だけじゃなくて保険も欲しいよ」「いや、もっと言えば、相続も入れてよ」というようなニーズは、間違いなく出てくるわけですね。
そのようなときにすぐに提供できるのが、我々がふだんお付き合いさせていただいていて、すでに我々のデータが入っているところでございます。そのような意味では、クロスセリングやアップセリングが、これからはどんどん可能になってくるということだと思います。
タブレットアプリに「ライフプランシミュレーション」ツールを標準装備
これが「ライフプランシミュレーション」ツールということで、標準装備ということで、タブレットに入れておこうと思います。ここからさらに、カスタマイズをした提供になってくると思います。
個別の金融機関では、NISAやiDeCoの対応もしてくれると。保険も、「年金保険だけではなくて、掛け捨て保険も入れてくれ」と。今日の日経新聞（2018年7月20日に報道された、三井住友銀行がペット保険の取り扱いを開始するというもの）ではないのですが、「ペット保険も入れてくれ」と。いろいろなニーズが出てくると思うんですね。その都度、それぞれの金融機関ごとにカスタマイズして提供していくということが、重要であると思います。
個人投資家のみならず、金融機関でいうと……個人投資家というか、個人のお客さんもそうなのですが、今彼らのニーズがありますのは、得意先の中小企業のお客さんの職域営業ですね。職域営業は、例えば確定拠出年金・保険・団体保険などの営業をされていると思います。
職域営業として、得意先の従業員向けに、「じゃあ、職域のNISAに入ってください」「職域のiDeCoに入ってください」という営業をされる中で、このような「ライフプランシミュレーション」は、彼らにとって強力なツールになってくるのではないのかなと思います。
RPAの積極的活用による時間とコストの削減効果
ちょっと話は変わりますが、RPA（Robotic Process Automation）です。我々のモーニングスターの中で、できるだけ機械化を進めていくと（いうことです）。もちろん人的パワーも大事ですが、人だけに頼ると、やはり人的ミスが起こるとか。あるいは、人の流動化があった時に、人だけに依存することになると、なかなかサービスの提供を継続できない場合があります。そのような意味では、単純な作業はできるだけ、ロボティック化・オートメーション化していこうということです。
ここ（スライドの業務内容）に①から⑤がありますが、①から③は、データの入力ですね。目論見書、運用報告書、あるいは法定の契約書関係。そのようなものを、今までの我々は、アルバイトとか、データベースを作ってくれる方を採用して、人的リソースをかけて一生懸命データを入れていました。単純作業ですので、それをできるだけ、すべてこのデータ入力をロボティック化していく。このことによって、当然コストや時間が削減されます。
④・⑤は、データの入力から入って、今度は配信するほうですね。ニュース・レポート・データの配信も、できるだけ人を介さずにロボティック化していこうという流れで、コストや時間を削減する。
我々は十二分に利益率の高いビジネスをやっておりますが、やはり人に依存しないで、安定して利益率を高めていきたいということで、このRPAを積極的に推進しているということでございます。
データ入力関連のRPA
この①から③につきましては、この赤いライン（一次開発完了時）が、もうすでに着手が終わっているところでございまして、（①が）60パーセント、（②が）44パーセント、（③が）43パーセント削減して、進捗している状況でございます。（それぞれ、左から）目論見書の入力、運用報告書の入力、法定関連資料PDF（の更新）。いろいろなものの入力でございます。
ここに記載しておりますが、基本的には一次的な開発が終了して、今は二次開発をしております。第2四半期が終わり、第3四半期に入る10月ごろには、もうすべて完了して、先ほどのコストと時間が削減できるということだと思います。
情報配信関連のRPA
この配信のほう（④と⑤）も着手しております。最終的には（④が）66.6パーセント、（⑤が）87.5パーセントの削減になります。これも、今は途中段階でございますが、最終的には（2018年）10月末をめどに、この配信ベースもできるだけRPA化していくことを、やっていきたいと思っております。
AIを活用した分析評価レポートの作成へ
アナリストが作成するレポートは、基本的にはアナリスト（による人力の作業）ですので、みなさん方のように人的リソースを設けてやっております。しかし、やはり速報化や、本数を増やしていくこと、あるいは人為的なミスを削減していくこと。この数字のミスは、本当はあってはならないのですが、ならないようにしていくということです。
このレポート自体も、どこまでこのAIでできるかどうかも、もちろん我々（にとって）チャレンジではございます。決算短信や、企業のコーポレートアクション、SNSなどを活用することによって、できる限り我々は、SBIグループのサポートを受けながらAI化をして、現状と将来予測を加味したレポーティングができる体制にしていきたいと思います。
100パーセントをAIに頼ることは難しいかもしれませんが、今のコストと時間を少しでも削減できれば（レポートの）本数も増やすことができますし、できるだけ早いタイミングで、提供していけるのではないかと思っております。
SBIアセットマネジメントの純資産残高拡大に向けた商品戦略
最後になりますが、SBIアセットマネジメントの純資産残高の目標数値というか、「これぐらいは、やっていかなければいけない」ということです。
来年（2019年）ではございません。再来年（2020年）の3月（末までに）、プラス5,000億円。今は3,000億円ぐらいですね。3,000億円がプラス5,000億円ですから、再来年の3月までには、8,000億円にしていこうということです。
戦略としては、（スライドで）この四角く囲っている白抜きのところが、新ファンドの案でございます。そして、丸く囲っているところには、既存ファンドをどれだけ増額していくかという数字を、記載させていただいております。
（国内では）新しいコンセプトの日本株ファンドを始めて、（グローバルでは）年配の方向けの定率払い出し型ファンド、あるいはこれから流行っていくだろうグローバルESGバランスファンドや、元本確保型バランスファンドなども、一部で始めました。（新興国では）FinTechや中国株ファンドも、バリュエーション的にはちょっと安いということで、最近は新興国でも「中国株を買いたい」という人が増えてまいりました。
そのような人たちのニーズを踏まえて、これだけの数字をあげていこうということです。既存ファンドの増額と新ファンドで、合計でプラス5,000億円にコミットしてやっていこうということです。
再来年の3月には残高を8,000億円に増やして、我々の連結の信託報酬、場合によってはプラスで成功報酬が上がるかもしれませんが、その連結の数字に寄与できるように、残高を増やしていくことを考えております。
以上、ちょっと駆け足になりましたが、私どもの第1四半期の、モーニングスターならびに連結子会社の決算の概要をご説明させていただきました。