2018年2月期 決算サマリー
柘植一郎氏：どうも、みなさんおはようございます。本日は、お忙しいところご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
また日頃のご支援ご指導に、この場をお借りして厚く御礼を申し上げたいと思います。いつも、どうもありがとうございます。
さっそくですが、終わった期である2018年2月期の連結業績について、ご説明いたします。
全体的には、対前年比増収増益です。想定通りの順調な結果と言えると思います。売上収益は1,156億円で、前年度比約6.2パーセントの拡大。営業利益も93億円……正確には93億2,000万円で、前年度比14パーセント増。最終利益段階も56億円で（前年度比）30.2パーセントになりました。
期初の見通し比においても、売上収益こそスポット業務の影響があって、わずかに届かなかったんですけれども、営業利益ではほぼ見通し通り。最終利益でも、見通しを5.5パーセント程度上回ることができています。
2018年2月期 決算概要
この表が、先ほどの（スライドの）数字をややブレークダウンしたものですけれども。ここで1つだけご覧いただきたいのは、我々が「継続業務」と申し上げている既存業務と新規業務等は、ここだけを見ますと対前年9.8パーセントで、大変順調な進捗ができたということです。
キャッシュ・フロー／財政状態
もうちょっと、グラフでご説明したいと思います。
キャッシュ・フローやリース面でも、想定内で推移しています。ポイントとしては、NET DERやROEのあたり（スライドの赤枠部分）が、計画通りの改善をしているということです。
2018年2月期 売上収益（前年度比）
先ほどの売上のところを、グラフで補足説明をしたいんですけれども。（まずご覧いただきたいのは）先ほど申し上げましたように、終わった期間の前の期（2017年2月期売上収益）です。
それから、先ほど申し上げましたように、既存業務＋新規業務等の順調な拡大。
それから、ここは「旧BBコール」なんですけれども。多少落ちることを想定していたんですけれども、逆に対前年若干のプラス（となりました）。これは、法人系のスポット業務をいただくこともございまして、若干のプラスであったということです。
そして、先ほど言ったそのスポット業務……（例えば）選挙があったんですけれども、前年よりも少なかったというのが、実態でした。
それから、（その他の）子会社部分。再編の影響などもあるんですが、そのようなことで多少マイナスもありましたけれども、このあたりが順調に拡大してくれたということで、（2018年2月期の）売上収益を、ほぼほぼ想定内のところでおさめることができています。
2018年2月期 営業利益（前年度比）
営業利益です。増収効果に加えて、前年度に終わった期の前の年（2017年2月期）に、大型の立ち上げ等で低収益になっていた仕事が、いくつかございました。
前にも申し上げたことがございますけれども、別に、売上総利益が赤字だったわけではなく、我々が「低収益」とカテゴリーしているような仕事も、いくつかあったんですけども……そこをなんとか、終わった期では改善していこうということです。（それを）鋭意やってきたんですけども、うまくいきまして、低収益業務の改善ができました。
それから、これもずっと申し上げてますけれども、人件費の上昇等を我々だけで吸収するわけにいかないレベルにきております。（そのため）クライアントさんとご相談させていただいて、ご協力を賜ることをずっとしてきたんですけれども、終わった期について、順調に効果が出てきているということです。
したがいまして、（最終的に）プラスとなりました。ここに、通常レベルの売上や、業容拡大にともなう販管費の増加を吸収しても、通常の業務拡大にプラスされた収益となりました。プラスの改善です。それと、マイナスの部分を吸収して、このような結果となっています。
人件費のインパクトも、期初は「もうちょっとあるのかな？」と覚悟していたんですけれども、結論としては、おかげさまで人員効率を上げることができました。
あるいは、派遣比率のコントロールが、まあまあうまくいったかなというところもございまして、想定よりも低く抑えられたと。
これは、実は低収益業務との関係性もございまして、切り分けてご説明するのもなかなか難しいんですけれども。やはり立ち上げに失敗しますと、人は採っても辞める、辞めるから採らなきゃいけない、だけど（採ったら）また辞める。（これにより）どんどん派遣比率も高まるし、あるいは採用コスト・研修コストがどんどん上がっています。
これが、このあいだの期（2018年2月期）については、かなり未然に防げたということです。その影響もあって、人件費の影響は、当初計画・見通しよりもかなり抑えることができました。
そのようなこともございまして、今までは、他にも先行投資的なものがあったんですけども、このあたりを全部吸収するようなかたちになりました。結果として、（2017年2月期に）81億7,000万円だったものが、予定通り、終わった期（2018年2月期）は93億2,000万円まで拡大することができました。
先行経費的なものも、実は見通しの段階では「もうちょっと支出があるかな？」と思ってたんですけれども。例えば、人の採用とかでは、どうしてもなかなか良い人に巡り会えないとか、実は今期から人を採っているなどにより、期ズレを起こしているものもございます。それにより、当初の計画に比べますと、少し低く抑えられたかたちになっております。
2018年2月期 トピックス①
終わった期（2018年2月期）の事業トピックスのハイライトです。
事細かな説明は省略しますけども、これ（スライド左側の画像）が、いつもご覧いただいている我々の中計のサマリーみたいなものなんですけども。（このスライド全体は）これに沿ったカテゴライズです。
いろいろやってきたわけなんですけども、札幌新センターの開設をしました。また、ベトナムのHoa Sao社への49パーセントの出資を実行しました。そして、CTCファーストコンタクトへ51パーセントの出資をしました。さらに、沖縄で企業内保育所を開設しました。
それから、すでにご案内していますが、「無期雇用化プログラム」です。有期（雇用）の方でも、当社に半年継続してお勤めになった方は、ご希望があれば無期（雇用）に転換しますということで、去年（2017年）の10月から、それを実行に移しています。
（2018年2月期は）そのようなことが、いろいろあったんですけれども。今後、とくに長期にわたっていろんな効果が出てくると思うのは、やっぱりこの無期雇用化です。あとでお話ししますが、今期（2019年2月期）新人事制度への移行を予定・検討していて、これ（無期雇用化の開始は）実はそれの前倒し策なんです。（新人事制度の）第1弾と、我々は言っていました。
第1弾は早ければ早いほどいいということで、まずは去年、本当に実行してしまいました。それにプラスアルファで「いろんな制度を変えていきます」というのは、今やっている期（2018年2月期）で実行に移そうということです。このあたりは非常に、人員の確保においても大きな意味を、これから持ってくるんではないかなと考えています。
2018年2月期 トピックス②
これも、いつもご覧いただいている図なんですけれども。毎回申し上げているとおり、既存継続業務におけるクライアントさんとの関係性強化が、当社にとって、とくに非常に重要なテーマになっているわけですけれども。
当然、「『関係強化』と言ったって、どうすれば関係強化ができるの？」ということになるわけなんですが。応対品質の向上、それから新たな取り組みを一緒にやっていきましょうということを前提に、お客さまとパートナーシップを強化していこう。これが、我々の基本的な考え方です。
終わった期（2018年2月期）も、年間5億円以上のお取引をいただいているお客さまは、数こそ（2017年2月期に）37社だったのが、（2018年2月期に）38社。出入りがあって、1社しか増えてないんですけれども。金額的には、ここの塊（2018年2月期）の取引は588億円と、ここ（2016年2月期）から比べると、かなりの伸びをしてきています。2年前からずっと、黙々と伸びています。
着実に、とくに大口のお客さまとのパートナーシップ化が進んできていると、実感しているところです。
2018年2月期 トピックス③
あと、これもよく話題になりますが、伊藤忠シナジーです。前の前の期（2017年2月期）は、72億5,000万円ぐらい。売上ベースで、これぐらいまできました。この前（2016年2月期）が、たしか24億円ぐらい。これが（2017年2月期に）72億5,000万円ぐらいになりました。
終わった期（2018年2月期）は、ほぼほぼ100億円の規模に成長してきました。「これはどこまでいくんだ？」という話なんですけども。「いつまでも『伊藤忠シナジー』ばかり言ってていいのか？」という問題もあるんですけれども。おかげさまで、今やっている期も順調に、いろんな案件が拡大しつつあるところです。
伊藤忠シナジーは、もちろん伊藤忠商事、あるいは伊藤忠商事グループだけではなくて、そこの方たちの親密取引先をご紹介いただくこともございます。いろいろ、お取引先の（さらに）お取引先とかで（つながっていき）言ってみれば、非常に範囲が広いんです。その意味では、今後もまだまだ伸びていく余地が、たしかにいろいろとあるだろうと思っています。
ここまでが、終わった期についてのご説明です。
2019年2月期 業績予想
次に、今やっている期（2019年2月期）です。2019年2月期の業績予想では、どんな規模になるかをご説明いたします。
この数字が、昨日（2018年4月11日）公表させていただいたところ、「なんだ、大したことないじゃないか」と言われているやつなんですけれども。
今やっている期（の予想）は、売上収益ベースでだいたい1,250億円ぐらいで、ここの伸びが7.9パーセント。それから、営業利益も（2018年2月期の）93億円から（2019年2月期は）103億円で（増減率は）10.5パーセントです。我々は、このように今期を見込んでいるということです。
もちろんビジネスですから、みなさんもそうだと思うんですけれども、実はこれでも、ややチャレンジングな部分も含んでいると言えば、含んでいるんです。「本当に、そんなにいい仕事ばかりをしているのか？」ということを言い出したら、もちろんきりがないわけなんです。
今日現在を見渡したところ、そのようなことを考えても、昨今の業界環境や今の我々のお客さまとのコミュニケーションからすると、十分に達成可能なレベルだと認識しているということです。
2019年2月期計画 売上収益（前年度比）
売上収益も似たようなパターンですので（数値のご説明は）省略しますけれども。今期の目玉の1つ目と言ったら、やっぱり凸版印刷さんとのシナジーなんです。これが、どうなっているかということです。
「売上はここ（既存業務＋新規業務等）が伸びます」と（スライドで）申し上げてますけれども、この中に、凸版さん絡みの「凸版シナジー」と言ってもいい売上を、入れ込んであります。
これは正直なところ、やってみないとわからないところもございまして……と言うのは、我々が今、凸版さんといろいろとお話をしてまして、かみ合わせがいいんです。いろんなお話がありまして、あっと言う間に80件や90件ぐらいの、ポテンシャルのある案件を「どうしようか？」という相談を、日々やっているんですけれども。
そんなこんなで、「そのうちのどれをやるのか」「具体的にどこの場所でやるのか」「当社でやった方がいいのか」「凸版さんの施設でやった方がいいのか」とか、今はそれら（の相談）を、細かくやっているところなんですけれども。
これは、ひょっとしたらもっと化ける可能性もございますし、そもそも来年度の方が、より本格的な貢献をすることは、間違いないんですけれども。スタートダッシュという意味で、我々も凸版さんともども、今年を極めて重要視していますので、ここは鋭意注力していきたいと思っています。
2019年2月期計画 営業利益（前年度比）
利益面では、終わった期（2018年2月期）に対しまして、通常の増収効果は当然あるわけですけども。それにプラスして、また（2017年から2018年にかけた動きと）同じようなパターンで、現場でのいろんな効率化に加えて、引き続き価格適正化のお願いを、ずっとしているところです。
どうしてもタイムラグがあり、今はどうも1年ずれぐらいになっていますので、そのあたりを引き続き、お客さまとお話をさせていただいています。
人件費も、対前年ではこれくらい（スライドに記載の通り）でコントロールできるんではないかなと考えています。
この先行経費的なところなんですけれども、これは先ほど申し上げた、新人事制度への移行というインパクト。それから、追加的な人材の採用。新技術（活用）系のこともあるかもしれませんし、内部統制の観点ですけれども、人を強化することも入っていますし。また、AI関連を使うような新サービスの開発を、今はずっと手がけているんですけれども。そこの外部との連携をする、R＆Dコストみたいなものです。このようなものも、ここ（先行投資）に入っています。
しかしながら、ここ（先行投資）で一番大きい塊は、新人事制度移行に伴うコストで、約3億円を計画しています。これは、あまり細かくご説明していると時間がなくなっちゃうんですが、契約社員を中心にした給与体系と給与支給体系を、一部見直したような新人事制度にしようと思っています。
今は最終的な内容を固めているわけではございませんけれども、まさに今、現場でFSを始めているところでして。実際にそこに移行するのは、私どもの今年の第4四半期……つまり、（2018年）12月くらいからの本格移行を予定しているということです。理想は、なるべく契約社員と正社員の塀（差）があるところを、もうちょっと均したかたちにする。
あるいは、多少は契約社員の方々も……例えば、もうベテランで長く働いていただいている方については、やはりそれなりの報奨も当然そうでしょう（お支払いするべきでしょう）し。あるいは、そんなに莫大なお金は払えませんけれども、会社全体の業績とリンクしたインセンティブを、制度としてもきちっと入れるとか。そのようなことを、今は思考してやっているということです。
ですから（現時点では）先行経費であるんですけれども、本質的には、これは先行投資だと私は考えていまして。大げさに言うと、当社が持続的に成長をするためには、不可欠なものではないかなと考えているところです。
結局はそのようなことが、現場の人に対する投資ですので、最終的には当社の応対品質の向上だとか、あるいはこれから高度化していく業務です。おそらく、業務なんかはいろんなことが（高度化していきます）。
「高度化に対応するための、人への投資なんだ」と、我々は認識しているわけです。とくに、当社の場合は、現場の人員……契約社員の方が3万人くらいおられますけれども。まずはそこの方を中心に、対象（として）もそうですけれども、物事の目線をそこを中心に据えて、いろんな施策を組み立てていくのが、基本の考え方です。
当社はご存じのように、言ってみれば95パーセントくらいは「現場」でできている会社ですので、そこが良くなれば、自動的にいろんなことが良くなると。当たり前のことですけれども。それを、粛々と実行していきたいということです。
中期経営計画の進捗
今後の取り組みです。もちろん、今年度の目玉は凸版関係＆新人事制度なんですけれども。これが、昨年度（2017年2月期）から始めた中期経営計画で、去年発表した数値ですけれども。これ（スライド）は参考ということです。ここ（2018年2月期）が、今終わった期です。この（中期経営計画の）初年度は、中計発表の数字と、もうニアリーイコールでした。それで、今は2年目を始めたところです。
2019年2月期の取組方針
（2019年2月期の取組方針について）いくつか指標をお示ししていますけれども。（2020年2月期までの）3年……もちろん、この先も成長していかなければいけないんですけれども。ここに対して、いろんな出っこみ引っこみはあるかもしれませんが、3年目に向けての確実な進捗が（あるのは）今年度だろうし。今のところ、このトレンドに大きな変化あるいは大きな懸念があるかというと、そんなことはないということです。
再三申し上げていることではございますけれども、我々の業界も、あまり単に「売上、売上」と言っている時代ではございませんので。やはり「人と人」だとか「場所」だとか「時間」をちゃんと大事にしたビジネスにしていかないと、内容のある成長はなかなかできないものですから。そのあたりを強く意識しながら、達成していきたいと強く思っているということです。
なお、引き続き凸版（とのアライアンスによる多様なシナジーの早期実現）と新人事制度は、今年度の大きな目玉ですけれども。引き続き、品質向上や新しい取り組みを提案していくことに打ち込むとか、伊藤忠シナジーとか。今までやってきたことは、当然引き続いてやっていくということですし。また、AI関連のサービスもおそらく今年度中に、ある一定の目処がつくのではないかなと考えているところです。
それから、きわめて地味なポイントなんですけれども。昨年（2017年）ちょっと申し上げましたけれど、やっぱり大型の立ち上げをすると、だいたい収益ががらっとやられたり、想定外のことが起きて収益が足を引っ張ることが、ありがちなんですけれども。
去年は、それに相当の力を入れました。相当の力を入れて、未然に……我々の中では「炎上」と言っていますけれども。炎上を未然に防ぐということで、非常に力・人員・気持ちを割いたんです。
おかげさまで、炎上はほとんどなかったです。けっこう大型（の立ち上げ）のやつは、全部炎上はしませんでした。（それ以外では）いくつかありましたけれど。ですから、今年もいくつか大型のものを控えていますので、その手法をさらに磨いて炎上させないようにすることを、引き続きやっていきたいなと思っています。
ここで私が言葉でしゃべっていても、我々の活動イメージはあまりお伝えしにくいものですから。9分程度ですので、映像をご覧いただければと思います。
（映像が流れる）
企業理念
以上で、私からのご説明は終了ですけれども。ここにございますのは、今年度から正式に採用している企業理念です。ここにございますように、「持続的（で健全な）成長」ということです。持続的成長と、それからくる還元をきちっとしていくということで、がんばっていきたいと思っています。
今後も、みなさまのご指導・ご鞭撻を、よろしくお願いしたいと思います。ご清聴、どうもありがとうございました。