18/3期2Q決算のポイント
中島拓氏：それではさっそくですが、お手もとの資料に沿いまして、2018年3月期第2四半期の決算内容、および今後の戦略についてご説明をさせていただきます。
4ページからお願いいたします。まず、第2四半期決算のポイントでございますが、当第2四半期は前年同期と比較いたしまして、おかげさまで大幅な増収増益を達成することができました。本当にありがとうございます。
当初の計画に対しましても、売上高は若干の上振れに留まりましたが、業務効率化による経費の削減等により、利益面では計画を大幅に上回ることができました。この第2四半期決算の実績を踏まえ、通期業績予想につきましても、今般上方修正を実施させていただき、合わせて配当予想も修正させていただきました。
また、（スライドの）下のグラフでもおわかりのように、売上（棒グラフ）も利益（折れ線グラフ）も、おかげさまで順調な右肩上がりを続けてございます。
18/3期2Q決算概況
次のページをご覧ください。こちらは、第2四半期の決算数値でございます。売上高は東京・名古屋・大阪といった都市部を中心にした順調な営業拡大に加え、今期出店いたしました札幌・岡山も当初計画を上回り順調に推移したことから、前年同期比22.4パーセント増、計画比1.5パーセント増の23億4,200万円となりました。
営業利益におきましては、審査与信システムの稼働・業務集約等による効率化が進展したことから、前年同期比122.8パーセント増、計画比76.4パーセント増の1億8,700万円となり、営業利益率も4.4パーセントから8.0パーセントへと、大きな改善を達成することができました。
経常利益におきましては、前年同期比149.9パーセント増の1億6,900万円。純利益は、前年同期比186パーセント増の1億1,100万円となり、計画比においても大幅な増益を達成いたしました。
当第2四半期におきましては、札幌・岡山への新規出店の他、中長期債権の削減の取り組みとして、人員の再配備・弁護士との連携による法的な債権回収の推進、また外国人保証申込の（新規獲得営業利益の）拡大を図るため、多言語対応コールセンターの開設等を行っております。
18/3期通期修正予想
次のページをご覧ください。こちらは、修正の予想でございます。
売上高につきましては、今後も順調な推移により、ほぼ当初計画どおりと想定しております。前期比25.0パーセント増、当初計画比1.6パーセント増の51億5,000万円。
営業利益につきましては、上半期と同様、業務効率化による経費削減が期待されますが、中長期債権の削減取り組み強化による経費の増加も、ただいま考えております。前期比42.4パーセント増、当初計画21.2パーセント増の4億8,000万円。
経常利益・純利益は、それぞれ前期比で（経常利益が）37.8パーセント、（純利益が）36.4パーセントの増。当初計画比で（経常利益が）19.4パーセント、（純利益が）21.5パーセント増で、（経常利益が）4億3,000万円、（純利益が）3億円の、増収増益での着地を見込んでございます。
また、当下半期は、今後の戦略展開の土台となる店舗ネットワークの拡大につきまして、3年後の2021年3月期には、現在の22店舗から17店舗増の39店舗体制とするため、支店長をはじめとした人材育成に、ただ今必死で取り組んでいるところでございます。
また、本日（2017年）11月21日、茨城支店を開設いたしました。さらに（2018年）1月には、東京多摩地区への追加出店も予定してございます。
（参考）四半期別の売上・営業利益
次のページをお願いいたします。こちらは、四半期ごとの売上・営業利益のグラフでございます。左のグラフを見ていただきますと、当初の売上高は、毎年の引っ越しシーズンの第4四半期が、例年もっとも大きくなっております。
右の営業利益におきましては、吹き出しに記載してある個別事象による影響はあるものの、固定費部分は繁忙期もほぼ一定のため、より第4四半期に利益が大きくなるという特徴がございます。今期もおそらく、同様の推移です。当社の売上・利益を見る上では、四半期の変化をぜひご理解いただければと思います。
また、PLの計上におけます新規契約時の売上額と按分または継続売上の比率について、次のページでご説明を申し上げます。
（参考）売上構造の推移
この図は、既存契約から派生するストックの売上（青い部分）と、新規契約時に計上するフローの売上（水色の部分）の推移を表しております。この折れ線が、ストックの売上率を示しております。おかげさまで、商品構成のうち「Jウィング（毎年支払型）」の変化・増大によりまして、徐々にストックの比率が上昇しております。ここが基礎となる部分でございますので、私たちも大いに期待をしているところでございます。
第2四半期と通期では、繁忙期の売上拡大の影響もございまして、比率も上下しておりますが、傾向としては徐々に上昇が進んでおります。将来的なストックの売上率ですが、55パーセント程度で安定してくるものと想定してございます。
利益増減要因
次のページをお願いいたします。こちらは、セグメント別の利益増減の要因でございます。
家賃債務保証事業の売上・利益が、全体のほとんどを占めているのは通例ですが、外国人をターゲットとした不動産仲介事業を行っている、子会社のあすみらいにおきましても、売上・利益ともに連結業績に与える影響はまだ小さいものの、これまでの取り組みによって安定黒字が見込めるレベルにまで成長いたしました。今後も拡大を続けていく予定でございます。
通例でありますが、外国人をターゲットとした不動産仲介事業を行っている子会社のあすみらい株式会社におきましても、売上・利益ともに連結業績に与える影響はまだ小さいものの、これまでの取り組みによって、安定黒字が見込めるレベルにまで成長いたしました。今後も、拡大を続けていく予定でございます。
下のグラフは、営業利益の増減要因を示したものです。新規契約件数の増加による粗利の増加が大きく、人件費の増加や各種経費の増加をカバーし、増益となってございます。
バランスシート
それでは、次のバランスシートをご覧ください。バランスシートにつきましては、前期末に開始した芙蓉総合リース株式会社さんとの提携により、家賃収納代行サービスにおける資金スキームを大きく変更したことで、各勘定の残高に影響が表れております。
このスキームを実施しなかったといたしますと、当第2四半期では、総資産が28億円の増加ということになり、借入も増える・自己資本比率も下がるということでありました。そのため、このスキームの変更は、非常に我が社にとって成功であったと考えています。
なお、芙蓉総合リース株式会社さんとの契約につきましては、前回決算の際にもご説明をいたしておりますが、本資料28ページにも再度記載をしていますので、ご覧いただければと存じます。
主な指標
それでは、次のページをお願いいたします。こちらは、営業上の主な指標でございます。店舗ネットワークの拡大によりまして、保証契約をご仲介いただく不動産会社との協定件数は、現在1万2,000社。保証申込の受付件数は7万3,000件と、順調に増加しております。
商品プラン別では、毎年支払型の「Jウィング」の売上拡大によりまして、一括支払型の「Jサポート」の比率が低下をしています。
これは、当社の創業エリアである九州におきまして、賃貸借契約における更新料を含む契約がなく、当社の保証商品につきましても一括支払型が従前より中心であったものの、都市部では毎年支払型の保証サービスが主流です。従いまして、当社の都市部での営業拡大においても、毎年支払型・毎月支払型（「JフラットNEO」）のシェアが増加するということになっています。
毎月支払型や毎年支払型の契約が増加することによって、継続的な収益が獲得され、売上の安定化が図られることになります。また、スライドのいちばん下の段は、保証料の内訳です。先ほどお示ししたPL計上額と同じように見えますが、こちらは保証料の区分であり、継続保証料の構成が年々増加していることが、お読み取りいただけるのではないかと思います。
代位弁済の状況
それでは、12ページをご覧ください。こちらは、家賃滞納に対する代位弁済の状況でございます。左のグラフは、保証契約の総件数と代位弁済発生件数との関係を示したものであり、右のグラフは、代位弁済の発生率と回収額の関係を示したものであります。
営業の拡大に伴いまして、都市部での契約増加により（代位弁済）発生率はやや悪化していますが、一般的な賃貸住宅の滞納発生率や売上高の関係からも、当社の水準が特別懸念される水準ではないと判断しています。
また、回収率につきましては、法的対応等により中長期債権の削減への取り組みを強化しています。今般は、回復基調で推移するものと予想しています。予算上では、今年度の回収率を95.1パーセントとしていますが、下期の積極的な取り組みにより、社内では今期の回収率96パーセントを目指して、現在必死に取り組んでいるというところでございます。
地域別売上高（受取保証料）
それでは、次のページをお願いいたします。こちらは、地域別の売上でございます。前回まで東日本と西日本で記載していましたが、今回から本社の創業エリアである九州・成長率の高い関東・その他店舗の、ネットワーク拡大中のエリアの3区分としてございます。
かっこ内の比率は、構成比です。九州の売上がほぼ横ばいで推移しているのに対し、関東とその他で、売上拡大が進んでいるのがご覧いただけるかと思います。関東とその他の地域は、年々増加をしています。
店舗数につきましては、第2四半期末時点では20都道府県・22営業拠点でありますが、先ほど申し上げましたとおり、本日（2017年11月21日）オープンの茨城・来年（2018年）1月の多摩地区の出店により、今期末には21都道府県、24営業拠点となる予定でございます。
今期トピックス①
次のページをお願いいたします。トピックスに入らせていただきます。1つ目は、資金スキームの健全化であります。これを図ることにより、不動産会社さんに安定してお取引いただけるよう、家賃収納代行サービスにおける分別管理信託を、（2017年）6月から開始いたしました。詳細は、補足資料の28ページに記載していますので、後ほどご確認ください。
また2つ目は、それぞれエリア初となる札幌・岡山での新規出店でございます。本日の茨城、また来年の多摩地区、さらにこれによりまして、関東地区の1都6県のすべてに出店を行いましたが、またさらなる出店を計画するということでございます。
続きまして、3つ目です。8月に、子会社のあすみらい株式会社におきまして、これまでの外国人の不動産仲介を行ってきたノウハウを活用し、多言語対応コールセンターを開設いたしました。同コールセンターに当社グループ内の外国人対応業務を集約化させましたので、言葉の問題による与信判断が困難であった外国人の保証申込を、積極的に受け入れることができるようになりました。
潜在的なニーズの大きさもあり、コールセンター開設により短期間で申込が増加しています。外国人申込の件数は、全体の7.7パーセント程度まで増加していますが、今後も順次対応言語を増やしてまいる予定でございます。
今期トピックス②
それでは、次のページをご覧ください。
4つ目のトピックスは、株式分割の実施でございます。投資家層の拡大と当社株式の流動性向上を目的に、（2017年）6月30日を基準日に1対2の割合で、株式分割を行いました。また同様の目的で、今月（2017年11月）末を基準に、1対2の割合での分割を予定してございます。
5つ目は、配当方針の変更でございます。収益の安定化に伴いまして、株式のみなさまへの利益還元として、配当性向15パーセント以上を当面の基準とした配当方針に変更いたしました。また、10月19日に発表した業績予想の修正に伴いまして、期末の配当予想を修正しています。修正予想に基づく今期の配当性向は、17.3パーセント程度となる見込みでございます。