通期業績・翌期展望ハイライト
尾上徹氏：こんにちは、バリューデザインの尾上と申します。本日は、2017年6月の決算についてのご報告と、今後の事業の進捗、今後の見通し、このあたりについてお話をさせていただきたいと思います。
まずこちらのほう、全体のハイライトになりますが、2017年6月の決算ですが、連結の売上が17億3,800万円、連結の営業損失というかたちになってしまいますが、1,200万円という状況になっております。
この原因等ですが、下の真ん中のあたりにあります、ハウスプリペイドの大型案件の導入のスケジュールが後倒しされたという部分がございます。後倒しになったことによって、大幅な減益というかたちになってしまっております。
また、案件が大型な案件、今まではどちらかというと数十店舗から数百店舗規模だったんですが、やはり数千店舗の規模になってきますと、一部の店舗からスタートで全店に拡大するというような、後倒しというような現象が起きまして、この部分が計画から狂ってしまっているという状況になっております。
ただ、主要なKPIとしておりますが、私どもの入金額、取扱額、店舗数、導入社数というのは、好調に数は増えておりまして、取扱高では前年比の約2倍。ブランド、ハウス合わせまして、だいたい2,000億円を超えてきているという状況になっております。
新しい期の、2018年6月期になりますが、これらの期ズレ等、時期がずれる部分のリスクを、ちゃんと見直しをしました上で、中長期的に確実な成長を遂げる戦略、大型案件の確保をするという部分と、あとシステム利用料を堅調に、またさらに伸ばしていく。
このあたりを中心にやっていきたいと思っております。詳細については、これからご説明させていただきます。
連結P／L（2017年6月期 通期実績）
17年6月期の決算についてですが、一番左の縦軸になりますが、17億3,800万円の売上。売上原価が10億3,200万円。売上総利益が7億600万円となっておりまして、営業利益が先ほどのとおりマイナスの1,200万円。純利益がマイナスの8,700万円という結果になっております。
当初の計画が、真ん中の部分ですが、営業利益がプラスの2億5,000万円を考えていましたところが、マイナスに転じてしまったという状況になります。
この部分、後ほどご説明させていただきますが、やはり期ズレという部分と、一番大きな理由としましては、今回17年6月期に、私どものシステムを全リニューアルをしております。
このリニューアルをする部分で、かなりお客さまとの交渉、システムのサービスを止めることになりますので、どのタイミングでリニューアルをしていくかという部分の調整でだいぶ時間、リソース、コスト含め、取ってしまったというところで、このような乖離が出てきているという状況になります。
売上高の増減分析（対計画比／対前年比）
もうひとつ、大きな理由としまして、売上高の増減の分析ですが、こちらの4億1,900万円のマイナスの部分がありますが、これは何かといいますと、大型の開発案件で、私どものハウスプリペイドの周辺ビジネスといいますか、ここの部分で4億6,000万円の計画を積んでおりました。それが結局、約4億2,000万円分しか。未達になったという部分で。
この部分の売上、利益に対するインパクトがすごく大きかったと。じゃあ、なぜ4億6,000万円の計画を積んでいたかといいますと、だいたい2期前が、この部分の売上がだいたい1億円。
その次がだいたい2億円というふうに上がってきておりまして、案件が大型化しているというところがありまして、周辺の開発も増えてきているというところで4億6,000万円の計画を積んでおりましたが、先ほどのとおりシステムをリニューアルする部分で、私どもの新規の営業マン、既存の営業マンのリソースを、お店とのリニューアルに対する交渉に、だいぶ人的リソース、コストもかけたというところで、開発案件に対する営業が少なかったなという結果になってしまっております。
営業利益の増減分析（対計画比／対前年比）
次に、営業利益の増減の分析ですが、こちらは左のほうのグラフになりますが、マイナスの5億1,500万円。ここが、先ほど開発案件で4億6,000万円と言いましたが、ここが一番計画が未達というところでインパクトがあります。
ただ、右のほうですが、システム運用費、IPO費用、計画どおり使用とありますが、積んでいたコストは予定どおり使っているという状況ですので、売上が未達に対してマイナスが大きかったという状況になります。
2017年6月期の課題まとめ、2018年6月期での改善方針と展望
次に、17年6月期の全体の課題のまとめになりますが、先ほどのお話のとおり、受注案件の期ズレ、これに対して今後どういう手を打っていくのかというところですが、案件ごとのリスクの評価という部分ですけれども。
例えば数百店舗のお客さまというのは、すべて受注して稼働するときに、一括全店の売上を計上するのではなく分散化、店ごとに状況を加味した上で売上計上を今期していっているというやり方をとっております。
なぜずれるかというところなんですが、やはり大型のお店になってきますと、POSレジという専用端末ではなく、お店のPOSを回収しまして、カードを読めるようにするんですが、そのPOSの回収の期間というのがお店によって、例えば3ヶ月でできるお店もあれば6ヶ月かかるとか、店の環境によってだいぶ変わってくる部分があります。
今期の計画としましては、先ほど言った大型の売上を分散化させて後倒しにして確度をよくするという対応をとっております。
次に、プリペイド関連システムの開発、案件の受注大幅未達という部分ですが、先ほどのとおり4億6,000万円積んでいる部分ですが、今期は必ず確度の高い案件、今期初で見えている部分しか、開発案件は積まないというかたちにしております。
この部分が前期インパクトがあった部分になりますので、この部分は計画から極力外すといいますか、上積みはしないというかたちで対処をとっております。
前期がシステムのリニューアルを行ったという部分、システムの刷新は完了し、今後は営業活動に集中できるというところ。
3月にすべてシステムのリニューアルが完了いたしましたので、今後はこの大きな投資、リニューアルにあたっての人的リソース、お金をそこに投入するということはもうなくなっておりますので、いかにしてこの新システムで収益を上げていくか。そういうステージに入ってきております。
主要指標の推移（ハウスプリペイド事業-取扱高）
次から、事業の進捗の状況についてお話をさせていただきます。こちらが、ハウスプリペイド事業における取扱高、入金額になりますが、前期と比べますと、だいたい2倍の成長率になっておりまして、1,500億円という状況になってきております。
なぜこれだけ伸びたかといいますと、先ほどのとおり、POSなどのレジが導入されていますスーパーでのハウスプリペイドの入金額が、かなりの勢いで伸びておりまして、ここが私どもの取扱高を大きく伸ばしているというかたちになります。
私どものお客さまでは、やはりスーパーの平和堂さんであったり、オークワさんであったり、あとコープ系のお店さまの部分というのが、かなりの入金額を上げているというような状況になります。
主要指標の推移（ハウスプリペイド事業-店舗数）
こちらの方が、ハウスプリペイドの店舗数と導入社数の推移になります。
獲得社数は、毎年70から80社ぐらい増えてはいるんですが、導入店舗数が10期と11期で5,000店舗ぐらいの増加になっております。
9期10期を比べますと、店舗数の増加率が鈍化しているように見えるんですが、実際先ほどのスーパーの場合、1店舗でも店舗あたりの規模が大きいということで、店舗数的には伸びは小さくは見えるんですが、1店舗あたりの入金額が、大きく伸びている関係で、店舗数的には小さく見えている状況です。
業態別取扱高（国内ハウスプリペイド）
こちらが業種別・業態別の取扱高の部分です。
2016年の6月期末では、26パーセントが飲食。21パーセントがドラッグストアというような状況だったんですが、この円グラフを見ていただければお分かりかと思いますが、スーパーでの取扱高で、すでに半分を超えているという状況です。
今後、今期もスーパー、ドラッグストアで新しく「DIY」というホームセンターあたりが、入金額をどんどんと引き上げていくというような状況になってきております。
実際、今ホームセンターでの引き合いと言いますか、案件が、やっぱり増えてきておりまして、ご存知かと思いますが、最近のホームセンターというのは、生鮮食品なども売ったり販売したりしていますので、結構スーパーに近くなってきています。
そういう意味では、ホームセンターでのハウスプリペイドの今後の可能性。スーパーレベルに入金額、カードの利用率が上がってくるという部分では、私もこの業界・業種には期待をしている状況になります。
【参考】2017年6月期末の導入実績
こちらはご参考ということで、17年6月に導入いただいています各会社さまのカードのデザインになりますが、最近よく話題になっております、いきなりステーキさん。
立ち食いのステーキさんの部分になりますが、「肉マイレージカード」のカードの利用率がかなり大きくなってきております。
収益的にバリューデザインとしての利益の部分で言いますと、いきなりステーキさんでのいただいている手数料収入というのが、現在いちばん多いというような状況になっております。
現在、いきなりステーキさんは、ニューヨークにも店舗を出されまして、ニューヨークの方でも、このカードを使っていただいておりまして、もともとこのビジネスは、アメリカからスタートしておりますが、逆輸入と言いますか、アメリカの方にも今回いきなりステーキさんをきっかけに、進出しているという状況になります。
主要指標の推移（ブランドプリペイド事業-取扱高）
次に、ブランドプリペイドカード事業についての状況をお話させていただきたいと思います。
ブランドプリペイドの方に関しましては、年間の取扱高・入金額の方が1.5倍に増えているというような状況になります。549億円になっておりまして、やはりこちらはドラッグストアのココカラファインさんであったり、docomoさんのブランドプリペイドの入金額というのが、堅調に今伸びてきているというような状況になります。
次からは、18年6月期の業績見通しについて、お話をさせていただきたいと思います。
2018年6月期 業績見通しのポイント
18年6月期の業績の見通しのポイントとしましては、3つございます。
1つが、事業のステージはフェーズ1というところで「国内でのNo.1化」と言いますか、国内ではまだまだスーパー、ドラッグストア、あと先ほどのホームセンター。
このあたりをしっかりと、獲得をして稼働させていく部分と、フェーズ2と呼んでおりますが、海外の本格展開というのを、本格的に掛かっていくというような状況になります。
「国内の事業のハウスプリペイドをメインに足固めを継続し増益」とありますが、前期の大幅未達の部分を受け、先ほどお話しましたような、周辺の開発案件というのは、目標にはのせずに、確実な部分だけを、のっけていくというところです。
国内のハウスカード事業で上がってくる利益というのを「投資のサイクルを確立すべく」とありますが、海外の方へ投下をしていくという戦略で展開をしていきたいと思っております。
海外という部分では「東南アジアを中心に海外への投資をさらに強化」とありますが、現在やはり東南アジアの方では、コーヒーのスターバックスさんが、どんどんと店舗展開をされてまして、ハウスプリペイドカードというのを自前で展開されていくと。
そうすることによって、周辺のその国のコーヒーチェーンであったり、ファストフード、あとスーパーなんかも、自分たちもプリペイド、電子マネーを発行して囲い込みをしたい。
ところが、その国にはまだ実績のあるようなプロセッサー、残高管理をする会社がないということで、私どもの方に声がかかりましたり、こちらからアプローチをすることによって、海外のとくに東南アジアのマーケットが、大きくなっていくというような状況に今なってきております。
中期経営ビジョンと進捗状況
中期経営ビジョンというかたちで見ましたときに、先ほどのフェーズ1、フェーズ2、フェーズ3という部分で見ますと、フェーズ1での国内というのは、先ほどのドラッグストア、スーパー、DIYです。こちらはまだまだ獲得する先、交渉する先というのは国内には残っております。
これらをもとに、今度フェーズ2の「グローバルでのプレゼンスの強化」というところで、アジアを中心に展開をしていきますが、アジアの部分では、ちょっと面白い状況が出てきております。
後ほど詳細をお話させていただきますが、やはりアジアでも、私どものコンペチターと言いますか、同業者がどんどんと今できはじめたりしているような状況なのですが、結構みなさん苦戦している先が、中にはあります。
その苦戦の理由が、これまさに私どもが創業してから3年目から4年目の頃に、悩んでいた課題であったり、ぶつかった問題と、同じような問題にぶつかっておられるというところで、私どもがそこを解決するという意味で、場合によっては資本投下というようなかたちで、交渉を進めていっております。
2018年6月期 連結業績予想
次に、18年6月期の連結の業績予想について、お話をさせていただきたいと思います。 売上が18億9,800万円。初期費用の売上というのが、8億円を予定しております。システムの利用料というのが、10億円という規模になる計画をしております。
売上原価が10億8,000万円。売上総利益が8億1,800万円。販管費および一般管理費が7億2,500万円。営業利益が5,000万円のプラス。あと純利益が2,900万円のプラスで予定をしております。
単体の方が、右側の部分になるんですが、営業利益のところを見ていただきますと、連結では5,000万円のプラスを予定しておりますが、国内のみの単体でいきますと、だいたい1億3,900万円のプラスを予定しております。
要はこの部分の差が、やはり海外の投資という部分で、今アクセルを踏んでいく部分かなと考えております。
各フェーズの取り組み状況と方針（フェーズ1）
その各フェーズの詳細について、こちらからお話をさせていただきたいと思います。まず、フェーズ1という部分ですが、「国内No.1の地位固め 成長基盤の強化」というところで、取扱高は前期比倍増、システム利用料も3割増と、ストックビジネスの収入である部分は堅調に伸びてきております。
大型の飲食チェーンを中心に、足元の新規案件の受注状況も堅調とありますが、だいたい今で、前期で増加した新店舗数が、先ほど5,000店舗というお話をさせていただきましたが、だいたい今の時点ですでに半分ぐらいの見込みというのは立っている状況にきておりまして、まさにこの大型の飲食チェーンなんかがどんどんと今期は立ち上がっていくとみております。
この2018年6月期の取り組みの部分でいきますと、主要KPI（取扱高、店舗数、導入店舗数等）というのは、今まで通りのKPIというかたちで成長を促進していくという部分になります。
ターゲットにつきましては、先ほどの通りスーパー・ドラッグストア・飲食チェーン、ホームセンター。このあたりを、強化をしていきたいと考えております。
販促の効率化や導入負荷を軽減し、有効なプリペイドサービスの活用を支援するためのソリューション商品を投入・拡販とありますが、これは新しいステージにきています。
今まではどちらかというとスーパーさんなんかでも、ハウスプリペイド単体の商品で導入いただいていまして、それなりの成果も上げてはいたのですが、現在やはりそのカードがどのように売上増につながっているのかという分析の機能であったり、カード単体だけではなく商品分析までやってもらえないか。
それをプリペイドだけではなく、売上全体を伸ばすための機能サービスソリューション、こちらのニーズも上がっておりまして、これをお客様のニーズに合わせたかたちの商品を開発しまして、展開をしていきたいと思っております。
フェーズ1 2018年6月期の取り組み① - 営業アライアンス強化
次に、フェーズ1の営業アライアンス強化という部分ですが、提携の状況と内容とありますが、こちらが1番重要なPOSという、先ほどのチェーン店を獲得するためには、お店に導入されていますPOSメーカーといかにしてタッグを組めるかというのかが一番重要になってきております。
POSメーカーのところでいきますと、国内シェアナンバーワンの東芝テック株式会社さんであったり、NEC（日本電気株式会社）さんであったり、こういった先様と私どもがアライアンスが組めているというところで、約70パーセントのシェアをそのルートで抑えられるというような状況になっております。
例えば、東芝テック株式会社さんとアライアンスできたことによって良かったのが、やはりスーパーを前期と前々期獲得していくにあたりまして、スーパーはどちらかというと、最初はコンペチターの凸版印刷株式会社さんのシェアが導入社数が多かったのですが、東芝テック株式会社さんと組むことによって、一挙にスーパーでのシェアが逆転をしてきております。
これは、東芝テック株式会社さんと組むことによって、例えばスーパーさんがハウスプリペイドをやりたいと考えた場合、まず第1に自分たちが導入しているPOSメーカーさんに相談されるという流れがあります。
POSメーカーさんに相談されますと、株式会社バリューデザインにつないでいただく。こういうようなルートになりまして、私どもからも一部紹介いただくことによって、例えば東芝テック株式会社さんであったり、NECさん、POSメーカーさんにフィーを若干バックすることによって、POSメーカーさんも自ら営業していただくというような仕組みといいますか、アライアンスというのを組むようにしております。
今後、右側の棒グラフですが例えば東芝テック株式会社さんのPOSに、標準でこのハウスプリペイドが使えるアプリケーションを搭載してもらうということがスタートしております。
標準搭載することによって、そのスーパーさんの導入スピードが早くなったり、導入初期費用、導入コストが抑えられたりというかたちで、他の競合に対する強みも出てきますし、先ほど前期が期ずれ、導入が遅れたというのがありますが、標準搭載されることによって導入期間も早くなってきますので、いきなり全店展開するという可能性というのも以前よりだいぶ高くなってきているというような状況になります。
フェーズ1 2018年6月期の取り組み② - ソリューション商品の拡充
次に、その取り組みの2つ目ですが、ソリューション商品の拡充という部分ですが、まずはValue Walletというところで、やはりカードレスのニーズというのが当然ながらやはり出てきております。
こちらは株主でもありますネオス株式会社さんと、共同でValue Walletというアプリケーションの部分で、スマートフォンでのカードレスバージョンでの展開をしております。
ただ、ここはすべてがValue Wallet、カードレスになるかといいますと、やはり違うところがありまして、完全にカードを最初からゼロにしてしまいますと、モノがありません。
ですのでお客様がお店に来られたときに、「お得で便利なハウスプリペイドカードいかがですか？」というかたちで店員さんが勧めましても、お客さんはそこでアプリをダウンロードしていただけるか、空メールを送るかということはなかなかしていただけない。
そこで、まずはカードという物理的な媒体をお客様に持っていただきまして、カードはやはり財布にかさばってきますので、1、2回使って面倒くさい方がアプリケーション、スマートフォンに移行する、というそのステップが重要だという事がわかっておりまして、このステップでどんどんとカードレス、Value Walletを強化していくということを考えております。
このValue Walletをどんどん増やすとどういうことが起きるかといいますと、単純にカードレスだけではなく、ここでクーポンを配信することによって、プリペイドを活性化させる。
例えば今あるコーヒーチェーンさんでお話をしていますのが、カードをこのスマートフォンのアプリに入れることによって、今街を歩いていますと、近くのその店舗、コーヒーショップさんの近くを通りますと位置情報を取りまして、「あなたのプリペイド残高は今いくら残っています」「今来店されますと、20円分のクーポンをセットで使えます」というかたちで、店舗に誘導するとか。
スーパーのキャンペーンなんかも、案内をすることによってこのプリペイド自体の利用率を上げるためのツールとして、このスマートフォン、アプリケーションというのは、かなり今後、有効化されてくるとみております。
真ん中が顧客分析ツールということで、Value Driveというものですが、こちらはまさに先ほどの通り、カードを使っている人がどういうようなキャンペーンに反応して、どうようなかたちでお客様が売上を上げていただいているのか。
分析することによって、次の手がまた打てるというようなものになってきております。やはりこちらは、国内だけではなく分析ツールというのは海外でのニーズも今かなり上がってきておりまして、海外でのアライアンス、場合によってはValue Drive自体を海外に持っていく、ということを現在進めていっております。
次に共同利用決済端末という部分ですが、こちらはすでに店舗についておりますクレジットカード端末、ここにハウスプリペイドのアプリケーションを入れることによって、すでに設置されている端末がそのまま使えるというようなものになります。
ではなぜ、今までこれを先にやってこなかったかというところなんですが、現在国内では株式会社NTTデータさんの端末であったり、JCN（株式会社日本カードネットワーク）さんのJET‐S端末であったり、JMACS株式会社さんであったり、大手の決済事業者さんのクレジットの端末が設置されています。
クレジットカードの端末というのは、設置カード会社といいまして、カード会社がある程度権利をもっている部分というのがあるのですが、ここの部分で今まではハウスプリペイドカードがあまり世の中で目立っていない状態でした。
ですので、クレジットカード会社さんがここの部分に違うアプリケーションを乗っけるというのはあまり積極的ではなかったのですが、まさに今はクレジットカード会社さんに対して、「うちの店もハウスプリペイドできないのか？」という相談がどんどんと入る状況になってきております。
このクレジットカード端末自体をハウスプリペイドにも対応できるという動きが現在加速化してきているという状況になります。
また、こちら追加でお話ししますと、やはり先日も日経新聞のトップに出ておりましたが、中国の『Alipay』さんが日本に進出という部分のお話しも出てきておりますが、この部分におきましても、『Alipay』の使える端末を共同で展開できないかというお話であったり、国内における決算のネットワークがどんどん海外の『Alipay』さんが入ってくることによって変わってきて、変化が起きてきておりまして、この部分も私どもハウスプリペイドを広げるという意味では、インフラをどう活用していくかというのは、すごく重要な戦略になってくるかとみております。
フェーズ1 2018年6月期の取り組み③ - ブランドプリペイド
次にフェーズ1のブランドプリペイドの部分になりますが、ブランドプリペイドはやはり今までは何らかの溜まっているポイントであったり、残高をブランドプリペイド側に乗せることによって使える範囲が大きくなるという部分が前期まではやはり増えてきております。
今期以降は例えばクオカードさんの代替の部分であったり、給料支払、ペイロールカードと言われていますが、従業員、アルバイトの給料の支払い、インセンティブの支払いをブランドプリペイドでするというお話。
あとは税金の還付、このあたりが具体的に検討が今スタートしているという状況になります。
各フェーズの取り組み状況と方針（フェーズ2）
次にフェーズ2の部分になりますが、フェーズ2というのはお話させていただきましたとおり、グローバルでのプレゼンスの強化という部分になりますが、現状についてお話をしますと、韓国のCOFFEE BAYというカフェチェーンになりますが、トップ5に入ってくるコーヒーチェーンになりますが、こちらの450店舗でハウスプリペイドのサービスがスタートしております。
ご存知のとおり、韓国はスマートフォンの普及率がかなり高い国になりますが、まさにここはリアルの媒体のカードとスマートフォンのアプリケーションの機能、サービスというのは日本以上に韓国は機能拡張したものを完成させまして、このカフェチェーンでスタートしているという状況になります。
次にシンガポールののFairPriceというスーパーですが、シンガポールでこのFairPriceというのは売上高が3,000億円の会社になるんですが、政府系の資本も入っておりまして、シンガポール、500万人の人口で3,000億円のスーパーというのはシンガポールの中では超巨大なスーパーになっておりまして、シンガポール人で恐らく知らない人はいないというようなスーパーになります。
こちらの方での導入がスタートしておりまして、今後日本の平和堂に並ぶぐらいの期待値を持ってサービスがスタートしたという状況になります。
やはりこれらがスタートしたことにより対マレーシアなんかでのコンビニであったり、書店。このあたりがどんどんと動き始めているというような状況になっております。
中国、香港、台湾、インドネシア、こちらの方で私どもと同じような競合先が出始めていまして、この競合にあえてどんどん訪問をしておりまして、日本でのパターンを共有をしながら協業が出来る部分があるんではないか、あと資本提携。このあたりをどんどんと加速化していっております。
まさに今期2018年6月期の取り組みというのは、先日リリースもさせていただいておりますが、株式会社ティーガイアさんとの連携をし、合弁会社を設立しまして、対マレーシア、シンガポール。
タイはまだちょっとどういうかたちでやるのかを準備をしておりますが、これらについてティーガイアさんと合弁で強化をしていくということを考えております。
実際ティーガイアさんとの協業の部分で、なぜティーガイアさんなのかというところなんですが、ティーガイアさんは国内ではローソンさんのギフトカードモール、ローソンさんに行きますといろいろiTunes、Amazon、Googleなんかのカードがぶら下がって売っていますが、あのギフトカードモール事業というのを展開されておられまして、シンガポールでもティーガイアさんが同じようなモール事業を展開されています。
今後ティーガイアさんがアジアでギフトカードモール事業を展開しようとしたときに、いわゆるコンテンツにあたるカードをどんどんと増やしたいと。
そうするとプロセシングという残高管理をする事業も場合によってはやったほうがいいのかどうかということで考えておられる中で、それであればバリューデザインのシステムというのは残高管理もしますが、ギフトカードモールというのは入金をするというワンアクションになってきます。
私どもの1つのシステムで残高を管理するプロセシングの事業とティーガイアさんの展開しようと考えておられる、ギフトカードモール事業をひとつのシステムで展開できるんではないかというところでティーガイアさんとの合弁を行っております。
かつ、やはりティーガイアさんというのは住友商事さんグループになってきますが、住友商事ルートでたくさんクライアントを紹介してもらうという動き、狙いを私どもの方はとっております。
まさに先ほどのシンガポールのFairPrice、こちらは住友商事さん経由で紹介をしていただきまして、獲得をしたという流れになっておりますので、どんどんとティーガイアさん、住友商事さんとのアライアンスによる大型のクライアントの獲得は今後進んでくるのではないかなと見ております。
アジア全域での同業各社との積極的な情報交換を行いとありますが、ここは現在5ヶ国ぐらいの各プロセッサーとお話を進めていっておりまして、どんどんと資本、場合によっては協業というのを進める段取りをしているという状況になります。
各社さん、各国のプロセッサーさんが悩んでおられる共通点というのが、バリューデザインが日本でスタートしたときと本当に同じだなという部分なんですが、実は私どもも初めこのビジネスをやるときに、どういうようなサービスがいいのかというのをどうやって考えたかといいますと、このビジネス自体がスタートしているのがアメリカになるんですが、アメリカのプロセッサーとかマーケットはどういうふうにして成長したのかというのを当然ながら調べましたと。
そうしたときにアメリカの場合、プレゼント用、要は不ギフトに使われているのが80パーセントぐらいになるんですが、私どもそれを見てプレゼント用に展開をしたんですが、正直まったく売れなかったという状況です。
それと同じく、この各アジアの国のプロセッサーさんもアメリカのプロセシング会社のやり方というのを真似て、プレゼント用にカードを発行されてますので、なかなかカードが動かないと。
私どもも当然プレゼント用もやってはいましたが、このままいくとキャッシュがなくなるということになって、いかにして稼働させるかというところで飲食チェーンなんかで自己利用にシフトしたことによって、成功パターンというのが積み上げってきたという部分があります。
さらにそのアジア各国でプロセッサーさんが苦労しているのが自己利用でカードを回すためのプロモーションは一体どういうようなものを展開すればいいのか、このあたりのノウハウというのが、まさにバリューデザインに期待されている部分になってきますので、ここを中心に協業を進めていきたいと考えております。
フェーズ2 2018年6月期の取り組み
最後にこの18年6月期の海外の部分になりますが、現在韓国、中国が先行してスタートしておりましたが、韓国では先ほどのCOFFEE BAYを中心に461店舗を拡大しておりまして、COFFEE BAYのスタートをきっかけにさらに別のコーヒーチェーンなどでの導入を進めようというかたちで動いております。
中国の方はクレディセゾンさんとの協業によりまして、まだ日系の会社が中心になりますが、中国ではニトリさんであったり、飲食チェーン、コンビニでの動きが出てきておりまして、今期、このあたりは大きく出てくると思います。
当然ながら中国の場合は日本のやり方と若干違いまして。若干どころか大きく違うかもわかりませんが、Alipay、WeChat Pay。こちらとの連携がないとまったくお店自体も話を聞いてもらえない状況ですので、現在WeChat Payとの連携を行いまして、日系の飲食店になりますが、「うまや」というところでサービスをスタートしますが、やはりこのWeChatであったり、Alipayとの連携をすることによって中国でのサービスが現在加速していくというような状況になっております。
パッと見ますとWeChatであったりAlipayさんがこのハウスプリペイドの領域に入ってこられないのかとお考えになる場合があると思いますが、やはりWeChat、Alipayというのは汎用的な決済ですので、そのお店でしか使えないハウスプリペイドカードというのはなかなか自前ではやっておられないと。
やっておられないんですが、私どもと組むことによって、その汎用的な決済からハウスプリペイドに入金をさせる。そうすることによってAlipay、WeChatさんの方も決済が動くというようなアライアンスの組み方で展開をしていっているというような状況になります。
あとはフィリピン、マレーシア、シンガポール、タイ。このあたりでの動きが活発化してきておりまして、いかにしてここも先ほどの住友商事さんであったり、ティーガイアさん、あとは現地の代理店さんと組むことによって加速化していこうというような動きをとっております。
ざっとお話をいたしましたが、バリューデザインの17年6月期の決算のご報告を今後の事業の進捗、見通しについてお話をさせていただきました。
どうもありがとうございます。