2017年度第１四半期決算説明会
二瓶晴郷氏：レジュメの数字にいく前に、今決算のポイントを2つ申し上げます。
1点目です。2015年度第2四半期以来、四半期として黒字を回復できました。これは四半期としては、7四半期ぶりの黒字でございます。また足元業績予想は、おおむね期初に作りました公表の数字どおり、推移しております。
2点目でございます。今年度の初めに、新中期経営計画を作成いたしました。先週ニュースリリースいたしましたとおり、重量物船の事業売却など、中期経営計画に沿った施策を着々と実行に移しております。
以上2点が、第1四半期決算のポイントでございます。それでは、中身の数字のご説明に移ります。
A-1 2017年度第１四半期決算概要 第１四半期決算概要
第1四半期決算概要です。数字の説明の前に、簡単に事業環境についてご説明申し上げます。コンテナ船は東西航路、アジア域内航路の2強が好調で、運賃市況は回復を見せました。ドライバルクにおいては、中小型船で一部市況の持ち直しが見られたものの、船腹需給ギャップの改善には時間がかかっております。
当社では前々期、前期の2期にわたり、ドライバルク事業・コンテナ事業等において、競争力強化への取り組みとして、構造改革を実施しました。この構造改革の効果に加えて、継続的にコスト削減の実施、配船効率化などの収益改善策に必死で取り組みました。
その結果、第1四半期の実績が、資料の表のとおりでございます。売上高で2,874億円、営業利益で39億円、経常利益で60億円、当期純利益で85億円となりました。
セグメントごと、部門別の経常損益については、左側の下の表のとおりでございます。
コンテナ船では61億円の経常利益。不定期専用船では4億円の経常利益。海洋資源開発及び重量物船では2億円の損失。その他合計等で、経常利益で60億円の計上でございます。
簡単に、セグメントごとにその要因についてご説明申し上げます。
まず、コンテナ船事業でございます。欧米航路を中心に底入れが見られる等、収益が回復しました。航路の合理化、コスト削減の取り組みの効果もあり、黒字に転換いたしました。
次に、不定期専用船部門です。油槽船市況は低調であり、かつドライバルクは需要の見通しの不透明さもあり市況の上値が重いです。また、サイクロン等による一部航海の、第2四半期への期ずれがありました。
自動車専用船は、資源国向けが低調に推移するも、欧州向け・大西洋域内貨物の積取りが堅調に推移いたしました。昨年度までの構造改革等により、エクスポージャー縮小効果もあり、不定期専用船部門全体では、黒字に転換いたしました。
海洋資源開発及び重量物船部門では、7月に重量物船事業売却を実施いたしました。また、FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）事業参画基本合意により、ポートフォリオの変革も実施いたしました。
オフショア支援船では引き続き市況が低迷しており、引き続き収益安定に向けた努力を継続してまいります。
資料の右側の主な財務指標についてご説明します。簡単に申し上げると、2017年度第1四半期末の自己資本は2,276億円。有利子負債は5,550億円。DERが244パーセント。NET DERが154パーセント。自己資本比率は22パーセントという結果でございました。
A-2 2017年度第１四半期決算概要 第１四半期業績変動のポイント [前年同期比較]
この表は第1四半期業績の変動のポイントについて、自社要因・外部要因に分けて分析したグラフでございます。これは前年同期との比較でございます。
2016年度第1四半期の経常利益は、マイナス225億円でございました。2017年度第1四半期の実績はプラス60億円でございますので、285億円の改善になっております。
その要因は、資料のグラフのとおりでございます。（資料の）左側、自社要因（赤い枠囲み）がプラス138億円。外部要因（青い枠囲み）がプラス147億円でございます。
自社要因の主なものは、構造改革及び引当金等の影響額で、これが約90億円でございます。また、コンテナ船を中心としたコスト削減努力によって、46億円の改善をみております。
次に、資料右側の外部要因でございます。資料下の表にございますように、コンテナ船の市況の回復効果がみられております。例えば北米航路は、前年度運賃指数が73から76に改善しております。
また、欧州航路については40から54へ、14ポイントの改善をみております。
不定期船部門においては、油槽船市況が前年比を大きく下回ったものの、ドライバルク市況は回復ということになりました。
これらの市況の変化にともないまして、上の表（外部要因）をご覧ください。コンテナ船市況の改善でプラス92億円。不定期専用船の市況荷況改善でプラス9億円。そして為替換算が、約10円ほど変化しており、これでプラス90億円。
外部要因の合計がプラス147億円。自社要因・外部要因トータルで、285億円の改善でございました。以上が、第1四半期の業績についての、数字と説明でございます。
A-3 2017年度第１四半期決算概要 上期及び通期業績予想
今後の業績の予想についてご説明します。2017年度上期予想と通期予想のところを、太枠で囲っております。こちらの数字をご覧くださいませ。
まず、上半期の予想でございますけれど、売上高で5,700億円。これは（資料）右側の期首公表比の欄（を見るとわかるとおり）でございますが、当初の予想と変更しておりません。
営業利益は100億円ということで、期首の公表比マイナス10億円でございます。
経常利益については、上期予想100億円、当期純利益150億円と、この数字においても変更はございません。この10億円の営業損益悪化の主因は、先ほどからご説明申し上げている、油槽船の市況低迷によるものでございます。
次に、通期の業績予想でございます。この通期の業績予想については、コンテナ船やドライバルクの海運市況が大底を脱したものの、本格的な船腹需給ギャップの解消にはいましばらく時間を要するものとみられます。
そのため、さらなるコスト削減や合理化による収益改善に努めていく予定でございます。通期の予想としては、資料に書いてあるとおりでございます。
売上高で1兆1,220億円、営業利益で230億円、経常利益で210億円、当期純利益で210億円。ここも期首の公表比から、営業利益ベースで10億円の悪化となっておりますが、その主因は先ほど申し上げたとおりでございます。
ちなみに、業績予想の前提となる為替レート及び燃料油価格でございますが、上期予想については、為替レートは111円。通期予想は、110円でございます。これは、当初公表比と変わっておりません。
燃料油価格については、上期が325ドル、通期では322ドルを予想しており、通期では期首公表比プラス2ドルということでございます。ちなみに、今後9ヶ月間の第2四半期から第4四半期への9ヶ月間の、為替のレート及び燃料油価格の影響度合いについてお話しします。
為替レートが1円変動しますと、プラスマイナス4億円（変動します）。燃料油価格が10ドル変動しますと、プラスマイナス6億円となっております。
今後の予想をご説明したところで、配当についてのコメントを申し上げます。資料にも記載のとおり、財務体質改善と事業基盤の安定化を今期の最優先課題と捉え、誠に遺憾ながら、当期中間及び期末配当予想は、無配とさせていただきます。
A-4 2017年度第１四半期決算概要 セグメント別 上期及び通期業績予想
今後の業績予想についての、セグメント別の予想でございます。2017年度通期予想の欄（青色の網掛け）をご覧ください。
コンテナ船では、経常利益が190億円。これは期首の公表から、数字を変えておりません。不定期専用船は75億円。これは期首予想から15億円の減少でございます。これは主に、油槽船の要因でございます。
次に、海洋資源開発及び重量物船事業。こちらの通期予想が、経常利益でマイナス15億円。期首公表比では、プラス5億円。
その他調整額及びその他の項目は、差し引きで（プラス）5（億円）ですね。通期予想の経常利益は210億円ということで、期初公表比から数字を変えておりません。
次に、セグメントごとの要因でございます。
まず、コンテナ船事業でございます。コンテナ船の運賃市況は改善が見られますが、今後の地政学的リスクや加速化する同業他社の合併・統合によるマーケットへの影響などに、注意が必要だと考えております。また、THE Allianceによる顧客ニーズに合致した、より強力なネットワークの提供を継続し、この経常利益を計上したいと思っております。
次に不定期専用船事業については、ドライバルク事業では緩やかな回復基調を維持するものの、油槽船市況の上値の重い展開が継続することが見込まれております。
自動車船事業では、資源国向けの不透明感もありますが、完成車の輸送需要は世界的に堅調に推移するものと予想しており、大型船を最大限に活用した効率の高いオペレーションをしていく見込みでございます。
次に、海洋資源開発事業ではオフショア支援船事業において、市況回復にしばらく時間を要することから、収益安定化に向けた努力を継続していきたいと考えております。
以上が、今後の業績予想についてのご説明とコメントでございます。
A-5 2017年度第１四半期決算概要 2017年度上期業績変動のポイント [期首公表比較]
2017年度上期業績変動のポイントということで、上期の業績予想対比、期首に公表した数字の差異をご説明しております。グラフのとおり、期首に公表した100億円と最新の上期予想100億円とは、数字上の変更がございませんので、説明は割愛させていただきます。
なお、上期における市況前提のコンテナ船の指数であるとか、ドライバルクの最新予想の市況の数字・油槽船の市況の数字等は、グラフに書かれている数字のとおりでございます。
A-6 2017年度第１四半期決算概要 構造改革及び引当金等による収支影響額・コスト削減進捗
冒頭で申し上げた2015年度・2016年度に行った構造改革及び、引当金等による2017年度の収支の影響額を示しております。これは、前年度期末の決算説明のときにご説明したとおりの数字でございます。そこにもお示しのとおり、通期見込についても、数字をほぼ変更しておりません。
また、資料下段のコスト削減実績についても、ほぼ期初に立てました目標どおりに、第1四半期は実績を計上しております。今後の見込についても、大きく変更はしておりません。以上が、数字についてのご説明でございます。
A-7 2017年度第１四半期決算概要 中期経営計画 進捗状況 (2017年度第1四半期)
この期首に立てた中期経営計画の進捗状況について、ご説明申し上げます。第1四半期でございますので、まだ3ヶ月強しか経っていない段階での、進捗状況でございます。
今回、中期経営計画については、3つの大きな柱を立てて臨んでおります。1つ目が、事業ポートフォリオ戦略転換。2つ目が、経営管理高度化と機能別戦略強化。そして3つ目が、ESGへの取組みでございます。若干、第1四半期においても実績がございましたので、ご説明申し上げます。
まず、事業ポートフォリオ戦略転換でございます。先週のニュースリリースのとおり、重量物船事業の売却を実施いたしました。
また、2番目の項目についてもニュースリリースをしておりますが、ガーナ沖油ガス田FPSO事業参画の、基本合意をいたしました。
また、新しいお客さまとの取引という意味では、マレーシア・テナガ社発電用石炭COA契約など、安定収益基盤拡充に取り組んでおります。
また、4番目のコンテナ船事業統合については、すでにニュースリリースでいくつかの発表を行っておりますが、その完遂に向けて鋭意準備を継続しております。
次に、資料左下の、経営管理高度化と機能別戦略強化です。
この項目については、まず事業リスク・リターンの管理ということで、その高度化に向けて今、準備作業を継続しております。近い機会にその内容について公表ができるよう、努力を継続中でございます。
2番目のカスタマー・リレーションシップ・マネジメント（CRM）強化については、すでに社内的に改革をいたしました。お客さまに、私たち社内の横断的組織で最高のサービスを提供できる、もしくは川崎汽船グループとして、お客さまに最高のサービスを提供できるような組織・営業施策を、打っていきたいと考えております。
次の技術革新・ビジネスモデル変革についても、7月に「先進技術グループ」を設置いたしました。CRMと共同しながら、新しい顧客ニーズに対応できる技術を開発していく所存でございます。
最後に、資料右側のESGへの取組みでございます。おかげさまで、シップ・オブ・ザ・イヤー2016を、当社の（7,500台積）自動車専用船「DRIVE GREEN HIGHWAY」が受賞できました。
また、SRI投資関連の構成銘柄に継続的に選定されるなど、ESGへの取り組みについても、精力的に施策を実行していく所存でございます。
以上、長くなりましたが、私からの説明は終了とさせていただきます。今後とも、よろしくお願いいたします。