2017年度第１四半期決算説明会
馬場信輔氏：あおぞら銀行社長の馬場でございます。本日はお忙しいところ当行ネットコンファレンスにご参加いただきまして、誠にありがとうございます。
また、投資家・アナリストのみなさまには、日頃より大変お世話になっております。まず最初に、私から一言お話させていただきます。
当期は、米国におきましては3月に続き6月にも売上が実施され、欧米ともにバランスシート正常化に向けた議論が進んでいる一方で、国内におきましては、低金利環境化が継続し、金融機関にとっては、むずかしい業務環境が続きました。
当行はこのような環境下、引き続き規律あるバランスシート運営と、収益源の多様化に努めてまいりました結果、第1四半期の親会社株主の純利益は145億円と、前年同期実績を上回り、通期業績予想に対し34パーセントの進捗と、順調なスタートを切ることができました。
また、第1四半期の配当につきましては、1株当たり4円と決定いたしました。当行は今後とも内外の金融市場動向に留意しつつ、引き続きユニークな金融サービスの提供と、専門性の発揮により、企業価値の向上を図って参ります。
ステークホルダーのみなさまにおかれましては、引き続きご支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。それではこの7月より、新たにCFOに就任いたしました取締役専務執行役員の関澤より、平成30年3月期第1四半期の決算につきまして、ご説明を申し上げます。
関澤行雄氏：投資家・アナリストのみなさまには日頃より大変お世話になっております。前任の田辺の後を引き継いで、この度取締役専務執行役員CFOを拝命いたしました関澤でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、本日公表いたしましたニュースリリースに沿いまして、平成30年3月期第1四半期の決算のご説明を申し上げます。
損益：概要
まず3ページの損益概況をご覧ください。
平成30年3月期第1四半期のトップライン。連結粗利益は3億円減少の217億円。経費はインターネット銀行事業プロジェクトや、その他注力分野における要因増強等において、前年同期比3億円増加の116億円となり、実質業務純益は前年同期比6億円減少の101億円となりました。
与信関連費用は、従来より保守的な引当方針をとっておりますが、当期は不良債権の回収等による個別貸倒引当金の戻入益を計上したことなどから46億円の益。
その他、株式等関連損益で33億円の利益を計上したことにより、経常利益および税引前当期純利益は176億円となりました。
法人税等は32億円の費用で、ボトムライン、親会社株主純利益は、前年同期比7億円増加の145億円。通期業績予想430億円に対する進捗率は33.7パーセントとなっております。
損益：連結粗利益 ー 資金利益 ー
それでは、以下個別項目についてご説明いたします。4ページをご覧ください。
資金利益は前年同期比27億円増加し、129億円となりました。運用サイド、資金運用収益につきましては、従来同様、適切なリスクリターンを確保した運営を継続したことに加え、米ドル市場金利の上昇等による貸出金利回りの上昇もあって、貸出金利息が前年同期比11億円の増加。
有価証券利息配当金も、投信やETFの分配金などが付与し、前年同期比32億円増加したこと等によりまして、資金運用収益全体では、前年同期比47億円の増加となりました。
調達サイドは預金や債権等の円貨調達にかかる費用が減少する一方で、米ドル市場金利上昇の影響によりまして、資金調達費用全体では、前年同期比18億円の増加となりました。
資金運用利回りは、前年同期比45米指数ポイント上昇して2.09パーセント。資金調達利回りも前年同期比19米指数ポイント上昇して、0.67パーセントとなり、表のいちばん下、資金粗利鞘は1.42パーセントとなっております。
損益：連結粗利益 ー 役務取引等利益・特定取引利益 ー
次に、5ページをご覧ください。
役務取引等利益は貸出関連手数料が減少したことなどから、全体では前年同期比3億円減少の19億円となりました。
参考欄に記載しておりますけれども、一部特定経常利益に計上されるものを含めた個人のお客さまへの投資性商品の販売利益は、前年同期を3億円上回る17億円となっております。
特定取引利益は37億円。好調であった前年同期との対比では、8億円減少となりましたが、金融法人向けデリバティブ内蔵商品の販売は、引き続き堅調に推移しております。
損益：連結粗利益 ー その他業務利益 ー
6ページをご覧ください。
国債等債権損益は、外国国債等の売却益計上等により10億円の利益。国債等債権損益を除く、その他業務利益は21億円の利益で、このうち組合出資損益は、不動産関連が好調であったことに加え、不良債権関連も引き続き堅調に推移したことから、前年同期を6億円上回る26億円の利益を計上しております。
以上によりまして、連結粗利益は217億円。経費はインターネット事業プロジェクトや、その他注力分野における人員増強等により、前年同期比3億円増の116億円となり、実質業務純益は101億円となりました。
なお、経費は前年同期に比べ増加しておりますけども、引き続きコストコントロールに努めており、期初の予算460億円に対する進捗率は25.2パーセントと、ほぼ計画どおりの進捗。
経費率OHRも、連結粗利益が業績予想のラップを、やや下回ったことから、53.4パーセントとなっております。
損益：経費
続きまして、7ページをご覧ください。
与信関連費用は、引き続き保守的安定方針を取っておりますが、当1四半期は、不良債権等による個別貸倒引当金の戻入益を計上したことなどから、46億円の利益となりました。
当期末の貸倒引当金に対する貸倒引当金の比率は1.86パーセントとなり、引き続き高い水準を維持しております。
株式等関係損益は、日本株ETFの一部の売却により、33億円の利益を計上しております。法人税等は32億円の費用。
実効税率で申しますと、18.2パーセントとなりまして、以上の結果、冒頭、概況でご説明いたしました通り、当第1四半期の親会社株主純利益は145億円。通期業績予想430億円に対する進捗率は33.7パーセントとなりました。
損益：与信関連費用
次にバランスシートについてご説明いたします。
8ページにバランスシート全体の概要を記載しております。
バランスシート：概要
次の9ページをご覧ください。
調達につきましては、引き続き機動的にボリュームをコントロールしており、預金・譲渡性預金、債権・社債残高を合計したコア調達は、前期末比約427億円増加し、期末残高は3兆1,421億円となりました
このうち、個人のお客さまからの調達が占める割合は、58パーセントとなっております。なお、資料には記載ございませんけれども、個人のお客さまからの調達に、法人のお客さまからの長期預金等を加えた安定調達比率も、70パーセント程度で安定的に推移しております。
また、外貨調達のアベイラビリティは、現状問題がない状況ですけれども、継続的に調達の多様化・長期化に努めております。
次に、貸出金が前期末比74億円減少し、2 兆5,145億円となりました。
国内向け貸出は、適切なリスク・リターンを重視した運営を継続する中、過去に実行し大口案件の回収等もあって、前期末比542億円の減少となりました。
海外向け貸出は、リスク管理体制の強化を図りつつ、リスク・リターンの良好な北米のコーポレートローンや、不動産ノンリスコーンローンを中心に選択的に取り上げており、前期末比468億円増加し、残高は9,168億円。貸出金全体に対する海外向け貸出の比率は、36.5パーセントとなっております。
バランスシート：調達
次に、10ページをご覧ください。
有価証券は前期末比1,461億円の1兆840億円となりました。
前年度1-3月期に、米国債等のポジションを1,000億円強削減しておりましたけれども、4月以降マーケットの動向を見ながら、ポジションを再構築しておりまして、外国債券を1,325億円増加させているものでございます。
当期末の評価損益は、3月末比23億円増加し、420億円となっております。なお、株式の一部と日本株ETFのヘッジで取り組んでいる、先物等のヘッジ手段の評価損益を含めた評価損益は、251億円の評価益で、前年度末比ほぼ横ばいとなっております。
バランスシート：貸出 ー 全体・国内業種別 ー
続きまして、11ページをご覧ください。
金融再生法開示債権は、前期末比94億円減少の35億円。開示債権比率は0.37ポイント低下し、0.13ポイントとなっております。
当期末の連結自己資本比率は、後日発表させていただきますけれども、引き続き十分な水準を維持する見込みでございます。
なお、冒頭に社長の馬場からコメントがありました通り、第1四半期の1株当たり配当金を 4円と決定いたしました。年間の配当見込みは18.4円で変更ございません。
金融機関にとっては、むずかしい業務環境が続いておりますけれども、当行は引き続き、規律あるバランスシート運営を行うとともに、収益の多様化を図っていくことにより、業績目標の達成を目指してまいりたいと存じます。どうか今後ともご支援賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上で決算の発表を終わります。