表示灯、2Qは増収増益、アド・プロモーション事業が営業利益YoY192.8％と牽引

01｜ 2026年3月期第2四半期 損益計算書サマリー

德毛孝裕氏：表示灯株式会社、代表取締役社長の德毛です。2026年3月期第2四半期の決算概要についてご説明します。

損益計算書のサマリーです。売上収益は対前年比100.4パーセントの48億2,600万円、営業利益は対前年比105.8パーセントの4億3,600万円、経常利益は対前年比109.5パーセントの4億8,000万円です。

売上収益についてですが、ナビタ事業の売上が若干減少しました。この点については後ほど詳しく触れる予定です。

また、サイン事業において、昨年度のような大型案件の受注が今上期はなかったこともあり減少しましたが、アド・プロモーション事業（一般広告事業）が順調に増加したことで、増収となりました。

各利益に関しては、販売促進に関連する営業費用の増加や、給与をはじめとする労務費等の増加により、販売管理費全体が増加しました。しかし、アド・プロモーション事業が一定程度利益を底上げした結果、増収増益を達成しました。

02｜事業内容（ナビタ事業ロケーション）

当社のナビタ事業は、目的に応じていくつかのロケーションに展開しています。鉄道駅では「ステーションナビタ」を2,390駅に展開しており、その他自治体庁舎内や病院などさまざまなロケーションに設置されており、トータルで全国4,112ヶ所に「ナビタ」を展開しています。

03｜（セグメント別）売上収益・営業利益

セグメント別の売上収益と営業利益です。ナビタ事業では、先ほどのスライドにも示したように、病院向けの「メディカルナビタ」があります。ここは堅調に推移している一方で、駅関連の「ステーションナビタ」は若干の減少があり、結果としてナビタ事業全体ではわずかに減収減益となっています。

一方、アド・プロモーション事業（一般広告事業）については、免税店検索サイト「TAXFREESHOPS.JP」のクーポンビジネスが大きく成長しており、その効果もあって売上収益と営業利益の両方を大幅に伸ばすことができました。

また、サイン事業については、昨年度の一部大型案件が今期はまだ発生していないため、一定の影響を受けています。

なお、防災関連ソリューション「NAVIアラート」に関しては、関連コストがまだ十分にカバーできていない状況です。その結果、サイン事業全体としては、売上収益が4億300万円、営業損失が1億円となっています。

ただし、サイン事業は「NAVIアラート」を除けば、従来のサインビジネスでなんとか黒字を保ちながら現在のビジネスを展開できる状況にあります。

04｜営業利益の増減要因分析（対前年同期比）

スライドは今ご説明した内容をグラフにしたものです。2026年3月期第2四半期では、ナビタ事業の若干のマイナスと、アド・プロモーション事業の大幅なプラスがありました。また、サイン事業も赤字ながら収支としては若干の改善を見せており、プラス要因となっています。一方で、販促費や労務費等の増加に伴い、全社共通販管費等はマイナスとなりました。この結果、全体で約2,400万円の増益となりました。

05｜ナビタ事業 セグメント内の売上収益

ナビタ事業における詳細な区分別の売上収益をスライドに示しています。鉄道事業の「ステーションナビタ」は17億3,300万円で、対前年比96パーセントとなりました。

自治体および医療機関向けの「シティナビタ」は比較的堅調に推移し、売上収益は20億7,000万円で、対前年比101.3パーセントとなりました。

警察署や運転免許センターなどを対象とする「公共ナビタ」は、規模は小さいものの、こちらも堅調に推移し、売上収益は1億9,400万円、対前年比102.3パーセントでした。

トータルでは、ナビタ事業の売上収益は対前年比99パーセントとなりました。

06｜2026年3月期第2四半期 貸借対照表サマリー

貸借対照表のサマリーです。あまり大きな変化はありませんが、自己資本比率は前期末より1.6ポイント増加し56パーセントとなりました。

07｜『電車ナビタ』シリーズの展開

トピックスのご紹介です。「ステーションナビタ」については、先ほどご紹介したとおり、若干横ばい傾向となっていますが、これを少しでも浮上させるために、現在、私たちは新たに「電車ナビタ」の投入を一部地域から順次開始しています。

スライドの写真にあるように、それぞれの路線を走る電車をイメージした筐体を関東エリアの鉄道会社を中心に一部の駅に設置しています。

これにより媒体の付加価値が高まり、より多くの方に興味を持っていただけるようになっています。各鉄道会社からもご好評をいただいているほか、鉄道好きの方々がSNS投稿されたり、鉄道に関する記事を扱うメディアの方々が取材に来られるなど、さまざまな反響があります。

08｜メディカルナビタ／神社・寺院ナビタ設置事例

「メディカルナビタ」は、順次設置数を増やしており、2024年9月末から2025年9月末の1年で28病院増加しています。また「神社・寺院ナビタ」は、多言語で展開可能な「ナビタ」であることからインバウンドのお客さまの増加も相まって、こちらも一定のお引き合いをいただいています。1年で設置箇所が7つ増加している状況です。

09｜（WEB・デジタルソリューション）株式会社アジラとの業務提携

当社としての新たな取り組みについてです。先般、当社は株式会社アジラと業務提携を行いました。アジラ社は、AIを基盤とした警備システムを得意としている企業です。

当社の「ナビタ」の設置場所は、公共性の高い場所や人が多く集まる場所が多く、それを通じて人が集まる場を展開している企業とも多くお付き合いがあります。

アジラ社との提携により、人の流れや人々の動きをAIで分析し、より円滑で効率的な案内をその場にいる方々に提供することが可能です。また、例えば通路内で事故等が発生した際には、AIがそれを迅速に検知し、必要な場所にアラートを送ることができます。

当社のサービスは、単なる広告ではなく、日頃からお付き合いのある媒体元やロケーションオーナーの方々、またその場を展開する方々に対して、ソリューションとしてご提供できる可能性があります。現在、こうした取り組みを進めています。

10｜（WEB・デジタルソリューション）番号案内システム

自治体窓口等の混雑緩和と待ち時間の削減を目的とした番号案内システムを、ソリューションというかたちで提供しています。番号案内に関しては、以前から当社は「シティナビタ」を通じて各自治体とお付き合いがあり、その中で一部のサービスとして提供していました。そのような中、2023年度に西菱電機株式会社より番号案内事業を譲り受ける機会がありました。

これを機に、当社ではこのビジネスを「Turn NAVI事業」というサービス名でスペックやサービス内容をさらに強化し、各自治体にご案内しています。

おかげさまで、この事業については多くの自治体から問い合わせをいただいており、今後もさらなる成長の可能性があると考えています。

また、この事業は、先ほどご説明した3事業の括りでいえば、サイン事業に分類されるものです。このビジネスを通じて、サイン事業の売上や利益の向上にも寄与できると考えています。

11｜（WEB・デジタルソリューション ）エリア特化型『プラン de GO!』

スライドに示しているのは、いわゆるソリューションとして提供するサービスで、サービス名は「プラン de GO!」となります。このサービスは、旅行者向けに提供しているものであり、旅行者自身が興味のあるジャンル・エリアなどさまざまな条件を組み合わせて、オリジナルの観光ルートを設定し、案内することが可能となるツールです。

このツールをさまざまな企業が導入することで、より最適にカスタマイズされた旅行や案内を提供できる仕組みとなっています。

スライドにも記載されていますが、北海道のベンチャー企業である株式会社スマヒロが、当社のこのツールを自社の「MATOKA」というメディアに組み込み、サービスを提供していますが、当社はその取り組みをサポートしています。

また、このサービスは外国語にも対応しており、インバウンドのお客さまにも対応できる仕組みとなっています。

12｜九州大学とユニバーサルデザイン公共案内地図を共同研究

スライドは産学共同研究の成果として広く告知しているものです。当社は従来より「ナビタ」において、色覚障害をお持ちの方でも認識しやすい地図にするために、デザインに工夫を加え、社会に展開してきました。

そして、世の中の研究が進歩する中で、今回、九州大学との共同研究により、色覚障害をお持ちの方にとってさらに見分けやすく、視力の弱い方にもわかりやすいものにするため、配色などをさらに工夫し、よりわかりやすい地図にすることができました。

今後はこちらを基盤とした地図を順次投入していく予定です。当社としては、このような取り組みが「ユニバーサルデザイン」として広く社会の役に立てるのではないかと考えています。

ご説明は以上です。ありがとうございました。