2017年3月期決算サマリー
沓掛英二氏：おはようございます。本日は多数の方に、決算説明会にお集まりいただきましてありがとうございます。
まず決算のサマリーをご説明いたします。
資料3ページをご覧ください。
決算につきましては4月27日に決算発表の際にご案内済みの内容と重複を極力避けまして、要点のみをご説明いたします。
実績については1行目に記載のとおりでございます。住宅の計上戸数が前期の6,006戸から5,567戸に減少いたしましたが、今期2018年度3月期は再度6,000戸の計上を目指してまいりたいと思います。
2017年3月期連結決算概要
今期の業績につきまして、住宅部門においては粗利率の低下を見込むものの、堅調に推移する予定のサービスマネージメント分野がカバーするかたちで、トータルでは前期と同水準を維持したいと考えています。
こうした中で、前期の期末配当を35円に増配し年間65円といたしました。さらに今期末の配当を年間70円で6期連続で増配をしております。
2017年3月期連結決算概要
次に部門別の概要をご説明いたします。
こちらでは部門ごとに振り返ります。右側のグラフは16年3月期と17年3月期の営業利益の主な増減要因を示しております。
住宅部門における計上戸数の減少。資産運用部門と仲介・CRE部門における前期の、一過性の収益の反動などによって減益となった一方、空室率の改善などが機能した賃貸部門。受注工事収入が増加して運営管理部門が増減となって772億円となりました。
増減については昨年この場でお伝えしました期初段階での業績予想との差異も掲載していますけれども、賃貸部門とサービスマネージメント分野が住宅部門をカバーし、結果として期初予想の760億円を上回ったことをご確認いただけるかと思います。
2018年3月期業績予想
こちらは今期2018年3月期の業績予想です。住宅部門では、計上戸数を増加させる一方で、粗利率が低下。また賃貸部門では新規稼働する物件がある一方で、既存物件の修繕費等が増加する見込みでございます。
資産運用部門で前期の合併による報酬増の反動があるものの、手数料の増加を見込む仲介・CRE部門がカバーする見込みであります。これらによりトータルでは前期と同水準になることを予定しております。
配当金の推移と見通し
こちらは配当金の推移と見通しです。
利益配分につきましては、短信に記載がありますとおり、経営環境、投資計画を総合的に鑑みて、内部留保を考慮の上、業績に応じ中長期的には配当性向30パーセント程度を目途とした利益配分を行うことを基本方針としております。
この考え方にのっとりまして、足元の業績を確認しながら増配を実施してまいりました。
今期は若干の減益予想ではありますが、当該方針によりまして増配することで、配当性向30パーセントに達する計画とさせていただいております。