2017年９月期 第2四半期 決算説明会
中村浩二氏（以下、中村）：改めまして、BEENOSの中村でございます。本日は、連休直前のお忙しいなか、当社の説明会にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。私から第2四半期の決算の概要につきまして説明をさせていただきたいと思います。
連結流通総額の推移
まず、連結の流通総額です。前年度2016年9月期は、円高へのシフトに伴い、流通総額のほうが減少を続けていましたが、第1四半期より好転をしています。第2四半期も続けて2期連続で増加となっています。
クロスボーダー部門の流通総額の推移
次に流通総額の過半を占めるクロスボーダー部門の流通総額をインとアウト、海外向けと海外から国内へという2通りに分けて説明いたします。
（グラフを）ご覧いただきますと、ブルーの棒グラフが海外向けのビジネス、それからオレンジの棒グラフが国内向けのビジネス。それからグレーの折れ線グラフが、為替の四半期ごとの平均レートになっています。
ご覧いただきますとおり、為替の変動に大きく連動するかたちで、とくに海外向けのビジネスが変動しています。前期は、先ほど申し上げましたとおり、円高の影響で減少していましたが、円安へのシフトに伴い、第1四半期・第2四半期と増加をしています。
連結売上高の推移
次に、連結の売上です。第2四半期は50億4,900万円の売上となりました。
当社は、Eコマース事業とインキュベーション事業の大きく2つに分かれますが、第2四半期につきましては、第1四半期同様、有価証券の売却がありませんでしたので、インキュベーション事業での大きな売上は立っておりません。
それを除いた、このグレーの分を除いたEコマース事業、こちらにつきましては過去最高の四半期売上を更新をしております。
連結売上総利益率と販管費の推移
次に、粗利と販管費です。損益構造としては、粗利率はアップ、それから販管費率は低下ということで、収益構造的には第2四半期は非常によい状況となっております。
FY2017第2四半期販管費の増減要因
とくに販管費で、広告宣伝費が1億3,000万円減少しており、こちらが販管費率の低下の要因となっております。広告宣伝費の減少は、バリューサイクル部門で抑制したことが要因となっております。
連結営業利益の推移
その結果の営業利益ですが、先ほど申し上げましたように、第2四半期はインキュベーション事業、有価証券の売却は計上しておりませんので、Eコマース事業で利益をあげております。
（第2四半期の連結営業利益は）3億1,000万円となっており、Eコマース事業だけでみますと、四半期営業利益は過去最高益となっております。
営業利益の推移（Eコマース事業の内訳）
Eコマース事業の4億6,200万円の内訳ですが、第2四半期においては、バリューサイクル部門が収益を牽引しております。4億6,200万円のうち、2億8,800万円がバリューサイクル部門での営業利益となっております。
もう1つ、クロスボーダーのEコマース事業についても収益を牽引しております。為替の影響がありまして、From Japanは円安がフォロー、To Japanにつきましては円安がアゲインストということになるのですが、From JapanがこのTo Japanの収益を補完するかたちで堅調に推移をしております。
とくにバリューサイクル部門が、大きな収益になっておりますが、こちらは前年を見ていただいても第2四半期に収益が出ており、第2四半期は収穫期という位置付けで、広告宣伝費を抑制しつつ、売上・利益を出していく四半期になっております。
クロスボーダー部門の売上高及びTake Rateの推移(From Japan)
次に、第1四半期から開示をしておりますが、クロスボーダー部門をインとアウトに分けて、流通総額、売上、それからテイクレート（売上高÷流通総額）になります。
まず、From Japan（海外向け）ですが、第2四半期は、流通総額が44億5,900万円。売上が7億6,900万円となっております。
前年同期と比較して見ていただきますと、流通総額のほうは前年同期に惜しくも届いていない状況ですが、売上についてはテイクレートの上昇により前年同期を上回り、かつ、過去最高の売上となっております。
クロスボーダー部門の売上高及びTake Rateの推移（To Japan）
一方、To Japan（海外から国内向け）こちらに関しては、円安ということでどちらかというとアゲンストの状況で、流通総額、売上ともに若干下げている状況です。テイクレートにつきましては横ばいとなっております。
連結：損益の概況（前四半期比】
損益の概況ですが、これまで説明したとおりですが、若干補足をさせていただきます。第1四半期においては、最終利益のところが赤字となっておりました。
こちらは繰延税金資産取り崩しという特殊な要因があり、損失を計上をしておりましたが、第2四半期においては、特段、特殊要因がなく、最終利益につきましても、1億9,300万円の利益となっております。
連結：資産・負債の概況（前四半期末比）
最後に、バランスシートです。
バランスシートのなかでも、ご関心をいただいている、当社のインキュベーション事業の営業投資有価証券の残高です。赤で囲みをハイライトしておりますが、第2四半期末におきましては、21億9,000万円となっております。
今期におきましては、1億4,600万円の新規での取得、それから一方で評価損の計上が3,100万円、為替の変動による簿価の減少が7,600万円ございました。結果として、前四半期と比べますと3,800万円の増加となっております。
以上、簡単でございますが、決算の概要につきまして説明させていただきました。
BEENOSグループが目指す姿
直井聖太氏（以下、直井）：改めまして、BEENOS株式会社代表取締役社長の直井でございます。私からは第2四半期の事業の概況、そしてトピックスについてお話をさせていただきます。
まず最初に、BEENOSグループが目指す姿に関して、ここで改めてお話をさせていただければと思います。
現在では、Eコマース事業には部門が3つございます。1つは「リテール・ライセンス部門」、もう1つは「バリューサイクル部門」で、こちらは両方とも国内の流通市場を盛り上げていくべく行っている事業になっております。
そして、その日本で盛り上がっている流通市場、それを世界につなげる「クロスボーダーEC部門」がございます。こちらに関しては、インとアウト’（輸出と輸入）の両方のビジネスを行っております。
また、日本の商品を海外とつなげていくところで、積極的にインキュベーション事業で、海外のマーケットプレイスを中心に投資活動を行わせていただいております。
そして、海外のマーケットプレイスとの連携・提携をさせていただくことで、日本のマーケットに海外の商材を販売していくというサイクルを作り上げているところです。
なかでも中心にありますのは、先ほど中村のお話からもありましたが、このクロスボーダー部門ということで、こちらのマーケットについておさらいさせていただければと思います。
クロスボーダーECの市場環境
こちらは、2017年の4月24日に経済産業省様から発表された数字です。左にあるグラフが、中国から日本の商品を購入している額の推移、また、その予測です。2016年には、マーケットとしては、1兆366億円ということですが、2020年には、1兆9,000億円を越すと予測をされています。
ただし、私どもが捉えているのは、この流通金額は、企業様が取り組んでいる流通以外、個人の方々が取り組まれている流通金額も含まれている数字であると推測をしています。
2020年に向けて、私どものような越境EC、Eコマース事業を行っている事業者が積極的に取り組んでいくことで、このマーケットをさらに伸ばすことができると思っています。
一方で、米国から日本の商品を購入している金額の推移になりますが、こちらに関しても、2016年に関しては、6,156億円となっております。
そして、2020年には、1兆円を越すと予測がされていますので、このマーケット自体は、今後伸びていくマーケットであると、私どもも捉えております。そして、合計すると、2020年には、2兆9,761億円。約3兆円のマーケットになる見通しです。
今期の注力テーマ（クロスボーダー部門）
そういった中で、私どもはクロスボーダー部門において今期注力しているテーマがこちらになります。
輸出事業であります海外転送・代理購入事業においては、まずは、国内での提携パートナーの拡充をしっかり行っていきたいと考えております。そして、その先に国外で、より日本の商材を販売、広げていくための、国外でのPRの強化に関して、今期注力をしていきたいと考えております。
一方で、グローバルショッピング事業。輸入事業ですが、こちらに関しては、独自開発したレコメンデーションエンジンの強化をするなど、お客様に対して、しっかりと有益な情報を届けられるような仕組みを構築していくことを行っていきたいと思います。
また、今期に関しては、日本国内において、販売パートナーの拡大、そして、その連携の強化というテーマを持って進めさせていただいております。
<h2輸出事業（海外転送・代理購入事業）「転送コム」・「Buyee」
次に事業の概況です。こちら、主に、輸出事業についてお話をさせていただければと思います。まず、会員数に関して、現在、「Buyee」と「転送コム」両方のサービスを合わせて、116万人を超えております。100万人を突破しましたというご報告を、前回させていただきましたが、すでに、116万人以上の方が会員としてご利用いただいております。
そして、連携サイト数に関しては、1,550サイトと。こちらも好調に推移しています。
輸出事業（海外転送・代理購入事業）「転送コム」・「Buyee」
なかでも、今期注力して広げていきたいというお話をさせていただきました「Add to Buyee」という「Buyee」のブラウジングツールとなっています。こちらのメリット・デメリットに関しては、前回お話をさせていただきましたように、今までは、提携サイト様に関しては、1550サイト、主には、転送サービス「転送コム」のほうでの連携が多くありました。
ただし、転送サービスに関しては、利便性というところに関して申し上げると、物流の問題しか解決できていないと。そのほかにも、決済のソリューションだったり、もしくは、言語のソリューションというところには対応できていないということで、代理購入サービスの連携を深めていく。そのために作ったのが、この「Add to Buyee」というサービスとなっています。
どうしても、「Buyee」サービスで連携をしようとした際には、提携ECサイト様がAPIを持っていたり、さまざまな条件が必要になっていますが、この「Add to Buyee」というサービスに関しましては、ECサイト様に依存せず、弊社の独自開発で提携ができるサービスになっています。
お客様、ユーザーの動線としては、このツールを導入いただきますと、各ECサイトに飛んでいただき、ボタン1つで商品情報を取り込んで、「Buyee」というカート内で決済ができるサービスになっております。
こちらのサービスは、提携サイトを増やし、60サイトになっています。こちらに関して、第3クオーター、第4クオーターと一気に広げていく予定でございます。
輸出事業（海外転送・代理購入事業）「転送コム」・「Buyee」
そういった中、第2クオーターは積極的にプロモーション活動を行ってまいりました。先ほど、営業利益に関しましても安定的に収益が出ている状況と報告をさせていただきましたが、プロモーションに関しても、かなり積極的に行った上で収益が出ております。
具体的には、一例として書かせていただいておりますが、右側のバナーにありますように、EMSの送料、最大50パーセントOFFキャンペーンを行っております。こちらに関しては、お客様がECサイトで購入する金額が増えれば増えるほど、割引額が増えるキャンペーンで、ご好評をいただいております。
結果として、流通総額に関しまして、前クオーター比で12.7パーセント増で着地をしております。決して、為替の状況が前クオーターと比較してよかったわけではございませんが、こういったなかで流通総額をしっかり伸ばすことができたと思っております。
こういったプロモーションを積極的に行っていますが、一方でコスト効率はどうなのかというところについてお話をさせていただきます。
この挙げさせていただいたトピックに関しましては、倉庫のオペレーションに関してです。「Buyee」事業や「転送コム」事業において、今まで、倉庫に関しましては、東京・関東近郊ですべてオペレーションを行っておりました。しかし、今回、関西に拠点を増やしております。この目的としては2つございます。
1つは、有事の際。関東の震災など、今後予測されていることもございますが、東京の1箇所の拠点でやっていた場合、なにか起こった場合に対応ができないというところで、関西にも拠点を置くことでリスクヘッジを行っていきたいという狙いが1つです。
そして、もう1つに関しては、ECサイト様や、セラーの方で、関西に拠点がある企業様が多くございます。そういった際に、関西拠点受け取ることにより、国内送料のコストダウンができるというメリットがありますので、そういったことも含めて、関東と関西、両方に拠点を持って行っております。
通常であれば、拠点を分けることによって、コスト効率が悪くなると思われがちだと思います。実際、そういった側面はあるのですが、拠点を分けたなかで、しっかりとオペレーションの見直し、そして資材の見直し等を行うことで、お荷物の1着荷当たりのコストに関しては、前年同期比13.7パーセントを削減することに成功しています。
コスト効率を上げることにより、プロモーション等々を行いながらもしっかりと収益を安定的に確保できる体制を構築できたと考えていただければと思います。
海外ユーザーに向けてのプロモーション連携強化
第3クオーター以降の取り組みで、海外でのPR力を高めるというお話をさせていただきました。元来、この輸出事業においては、ECサイト様との連携・提携を主軸においております。
ここに関しては、引き続き強化をしていく方針ではございますが、第3クオーター以降予定しているところとして、海外のメディア、そして、モールとの連携というのを積極的に行っていきたいと考えています。なかでも、モール企業様との提携というところもありますが、外部メディアとの連携というところに関して、特定の国に絞ってしっかりとブランディングを行うべく、さまざまなメディアとの連携というのを予定しております。
第2クオーターにおいては、クレジットカード会社様や銀行さんとの連携というところだけでしたが、第3クオーター以降は、海外のメディア様を含めたところの連携を強化していく方針で取り組んでいきたいと思います。
今期の主力テーマ（リテール・ライセンス部門）
続いて、リテール・ライセンス部門に関して、ご報告をさせていただきたいと思います。リテール・ライセンス部門においては、今期の注力ポイントとして、こちらにあげております。
なかでも、とくに力を入れて取り組んでいるのが、国内流通ネットワークの強化というところです。何をお伝えしたいかというと、自社が持っている自社販路だけの販売ではなく、また、ネットだけではなく、ネットもリアルも含めた、国内の流通ネットワークに商材をさらに広げやすい環境を作るべくネットワークを強化していきたいと思っています。
それを成し遂げるために何が必要かというところでは、流通業界に向けた有力コンテンツの獲得に関して、かなり注力をしております。流通を広げるためには、しっかりとしたコンテンツ、いい商材を持つ必要がありますので、強化していきたいところです。
商品プロデュース・ライセンス事業「モノセンス」
そして、ライセンス商品の店舗展開を積極的に実施を行っております。マスターライセンスの「ECONECO」。以前からお話しておりますが、福岡市の雑貨店など、地方にも広げていると。今までは関東近郊が多かったわけですが、そういったことを行っております。
さらに商材を広げていくというところで、これはフランスで有名なイラストレーターの「Lilidoll（リリドール）」という方がいらっしゃるのですが、そのような方々とアライアンスを組みながら、日本での展開を支援すると。このような内容も今、トライアル的に行っております。
有力コンテンツの獲得、国内流通ネットワークの強化
今後の有力コンテンツで、弊社として、1つ押していきたいと思っているのが、前回もお伝えしました、「SWATi（スワティ）」というブランドになっています。こちらを、1月18日に発表させていただきましたが、当社の連結子会社として取り込ませていただきました。
こちらの「SWATi（スワティ）」というブランドに関しては、3つキーワードがございます。まず最初に「人にあげたくなるデザイン」というところです。プレゼントしやすい商材だということ。そして、ただ単に商品を作るわけではなく、「香りをのせた商品」であるところです。最後に、人にあげたくなるというところでお話をさせていただきましたけれども、「ギフト商材」ということです。
当社、コンテンツで流通ネットワークを広げるために、ギフト商材に関して、注力をしています。
ギフト商材というところでSWATi（スワティ）というブランドが必ず生きてくるということで連結子会社化させてきました。
今現在では人気商品のリニューアル、そしてロゴの刷新などを行いましてブランドの再構築を行い第3クオーター以降、一気に広げてていきたいと考えております。
続いて最後のネット買取販売事業に関してです。こちらに関しては3つポイントがあります。こちらにありますように「買取」・「販売」そしてそれを円滑にする「業務改善」となっています。
バリューサイクル部門
まず肝になってくる「買取」ですが、第2クオーターに関してもセカンドブランドの取り扱いに対して引き続き注力させていただきました。結果として買取商品数に関しては前第2クオーターの23パーセント増で着地をしております。
そして「販売」に関してもヤフオク様での販売が非常に多いのですが、ヤフオク！ベストストアワードで8年連続総合賞グランプリを受賞しております。さらには新規の販路も広げることで販売チャネルの拡大を行っております。
2017年3月には、KDDIコマースフォワード様の「Wowma!(ワウマ)」に新しくストアをオープンしております。そのほかにも様々な販路の拡大を行って流通を拡大していこうと考えております。
インキュベーション事業
そして最後にインキュベーション事業についてお話をさせていただきます。第2クオーターのトピックとしてこちらで挙げさせていただいたのが、トルコの案件です。
トルコに関しては、様々な政情不安もあり、ご心配をおかけした部分もあると思います。トルコでは他にも出資先ございますが、コマース市場においては流通が戻ってきており、比較的安定化をしてきております。
そのなかで、投資先である「iyzico（イージーコー）」様が資金調達を実施されました。具体的にはシリーズCラウンドで総額15百万ドルの資金調達を行っております。出資者としてはこちらに記載させていただいておりますが、既存出資者である世界銀行グループ様にも出資していただいております。
当社としては2013年6月に投資を行っておりますが、この「iyzico（イージーコー）」「iyzipay（イージーペイ）」の特長に関して記載をさせていただきました。
サービスは、いわゆる決済ソリューションです。日本国内で言うとStripe（ストライプ）さんをイメージしていだければと思います。タグ一本で簡単に決済サービスが登録できるサービスになっています。
そういったサービスでありながら、トルコの公的機関である銀行調整監視機構から最高ランクのセキュリティを認定されています。トルコにおいてはペイパル様が撤退されたり、決済事業では政府の認可が非常に重要ですが、同社はトルコの公的機関からのしっかりとした承認を得ていることになります。
結果として既に1万を超えるEコマース事業者様との提携ということとマーケットプレイスへの出店している約20万以上のセラーが登録をいただいております、今伸び盛りの事業ですので、こちらに関してもご支援をさせていただければと思っております。
第2四半期のまとめ
最後にまとめとして、Eコマース事業に関しては四半期の売上高、そして営業利益ともに過去最高で着地させていただいております。
なかでも、バリューサイクル部門が、四半期売上高、営業利益、過去最高になっております。
クロスボーダー部門の売上高においても過去最高で着地をしております。Eコマース事業全体では予定通り推移をしていると思っています。
そしてインキュベーション事業においては第2クオーターは売却益の計上はまだ発生をしておりません。こちらに関しましては第3クオーター以降の適切なタイミングで判断し、売却を進めたいと思っております。
2017年9月期 業績予想に対する進捗
最後に通期の業績予想です。通期の業績予想に関して進捗率ということで記載をしております。流通総額に関しましては第2クオーターは205億円で進捗率としては55.6パーセントと順調に来ております。
売上高に関しましても進捗率50.1パーセント、100億円でこちらも順調に推移をしております。そして営業利益に関しては全体で見ていただくと進捗率28.4パーセントとなっておりますが、こちらインキュベーション売却益がまだ発生していないということが要因となっております。Eコマース事業だけで見ていただきますと進捗率は71.7パーセントで順調に推移をしていると考えていただければと思います。
概ね、計画どおり伸長しております。現時点では業績予想に関しては、据え置きとさせていただきます。
以上、簡単ではございますが、私からの説明とさせていただきます。