会社の概要①（2017年2月28日現在）
鎌田伸一郎氏：皆さんおはようございます。社長の鎌田です。本日は、弊社の2017年2月期の決算報告会にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。それでは、前期の決算を中心に、私からご説明をお送りいたします。
まず最初に、会社の主なトピックスについて触れさせていただき、その後、今日のメインテーマの2月期決算の概要につきまして、ご報告申し上げます。
まず2ページ目ですが、この表で、3点ほど申し上げたいと思います。
1つは、株主様の数。黄色く塗ってございますが、前期末で7,526名と、1,300名ほど株主様が増加となっております。これは今までで当社におきまして最高の数字になっております。
それから下から2段目。社員数も後ほどご報告いたしますが、昨年の10月に神奈川県下の特別警備保障という会社さんをM＆Aしまして、グループ入りしましたので、その関係でグループ全体で5,600名強となっています。
そして今年は表の中が大きく動きました。今までですと、筆頭株主のJR東日本さんに続いて、第2の株主さんは今6位にございますが、りらいあコミュニケーションズさんといいまして、三井物産様が筆頭株主の日本でも有数なコールセンターの会社ですが、りらいあさんが、5パーセントで2位の株主様でございましたけれども、M＆A等なさっていまして、資金が必要だということで、当社の株の約半分を前期売却なさいまして、6位になっています。
JR、三井物産様、住友商事様が上位7位に入って、我々の様々な警備をご支援いただく。そういうことでございます。
会社の概要②
それから、この表で1つだけ申し上げたいのは、1997年、ちょうど今から20年前にJR東日本と弊社は業務提携をいたしました。それから20年経ちました。その時点ではCSPグループの売上が250億円ございませんでした。
20年経ちまして、今500億円ですから、約倍になったということ。それから20年前は、JR東日本グループのお取引はゼロでありましたが、これが今日に至ってぐんぐん増えてまして、20年経った今、120億の規模円。
JR東日本様の本体、ならびに、駅ビルでありますとか、ホテルの警備などを含め、120億円の規模になります。さらにこれが2020年に向かって大きく拡大するということで、非常に弊社としましては、筆頭株主になっていただいたことにより、ビジネス上も大きなメリットがございました。
逆にこれを、JR東日本サイドからみますと、ちょうど国鉄改革から今年で30年経ちましたが、この時点では10年後。国鉄からJRになった10年後でして、国鉄の時代はご案内のように鉄道公安制度があり、地方警察権を国鉄の中に持っていらっしゃったわけですが、民間会社になってそれが持てないということで。
これから重要になる警備をどうしたらいいのか、というところから、当社との提携がスタートしたわけですが、ますますそういったことが、これから2020年オリンピックの警備なども含めて、重要な意味を持ってきているということで。
非常にしっかりしたいいかたちの提携が、今日で20年になるということを、改めてご報告を申し上げたいと思います。
営業エリアとネットワーク
それから、これは日本全体の営業のエリアですが、青い部分が弊社が直接、支社が事業部を持って展開しているエリアでございます。博多からずっと札幌まで、太平洋ベルト地帯を中心に直接営業の体制を全国的に敷いていますが、九州の南部ですとか、四国とか、裏日本の場合は、直接支社がございませんので。
そうしたところが、ここに記してございますが「セントラルセキュリティリーグ」と呼んでおります、各県で、セコムさん・ALSOKさんを除いた、地場でもっとも有力な、伝統のあるしっかりした警備会社さんと提携をして、業務を委託・受託しながら、いわばこのCSNの体制の中で全国をカバーし、ユニバーサルサービスの体系を作ってきております。
それらが、これからCSPが発展する上で重要な意味を持つ。後ほどその点については、触れさせていただきたいと思いますが、そういったかたちで全国をカバーしてるということをご報告いたします。
そして赤字で2つ書きました。前期10月。後ほど触れますが、神奈川県の特別警備保障さんがM＆Aでグループ入りしました。それからもう1つ10月に、新たにグループ会社としてCSPパーキングサポート、これも後ほどご報告しますが、そういった会社がスタートして、全体で子会社16社の体制で、今のCSPグループがあるということです。
特別警備保障 会社の概要
これが、昨年10月にグループ入りしました。神奈川県が営業エリアで、平塚に本社がございます。神奈川県をきましたが、特別警備さんがこういったかたちで、三角パトロールの体制を記していますが、神奈川県下に複数のパトロールの基地を持っております。
それから同時に、弊社も神奈川県の横浜支社がパトロールの体制を有しておりまして、何がこのM＆Aで重要かというと、両者の売上が単に単純合算するだけじゃなくて、一緒にすることによって、CSPでいうと7箇所のターミナルがいらなくなる。そして特別警備さんでは5箇所のターミナルをいらない。
要は、合理化をして、グループとして少ない数のターミナルとして密度を上げることで非常に両社の利益を上げる効果があります。
したがいまして、こうしたかたちの大都市圏におけるM＆Aを積極的に進めて、弊社のグループの利益率を上げる施策を今後とも精力的に続けていきたいというところです。この間、こうしたことを積極的に行っておりますので、業界のなかではかなり評判になっておりまして、いろんなお話が複数現在も来ている状況です。
セキュリティ市場の動向①
さて、この表は警備業界全体の売上の推移です。
一貫して日本全体のマーケットは増えている。正確に言いますと、2回ほど落ちました。1つはリーマンショックのあと。さすがに落ちました。それから東日本大震災のあとちょっと落ちましたけども、すぐに反転をして、今日時点ではマーケット全体は伸びております。
これは少子高齢化の日本のなかでは非常に珍しいことであります。いくつかの業界では非常にマーケット自体が縮んでいるなかで、警備業界というのは伸びております。全体の会社数も増えている。
ただ、ここは主として交通誘導のような、そういった警備の会社さんが増えておりまして。私どもはそういったことはいたしておりましせんが、それが1つと。
それからもう1つ、ご注目いただきたいのは、一番下に機械警備の会社の数がありますが、これは年々少なくなっております。
機械警備はとくにいろんな資本が必要だと。機械のための投資が必要だということで、だんだんそのへんが苦しくなって、機械警備の会社が維持できない会社が出始めてきている状況にありまして。そうしたところを私どもが、先ほど申し上げましたようなかたちで、1＋1が3になるかたちの吸収を積極的に考えて進めております。
事業ポートフォリオ（2017年2月28日現在）
それから、私どものお客さまを大きく分けますと、個人のお客さま、そして法人のお客さまですが、実は99パーセントが法人のお客さまで、個人のお客さまは、売上全体でみますと、まだ1パーセントぐらいです。
日本全体で、家庭にセキュリティシステムが入っているのは、まだわずか2パーセントといわれておりまして、安全・安心な日本の社会ではありますが、逆にいえば、拡大の余地はまだまだあると認識しております。
そして、弊社の警備は約5割が常駐警備であります。そして機械警備が3分の1。その他運輸、これは現金輸送など。そしていろんな工事の関係で、こういった構成でありますが。
私どもとしては、できるだけこれからこの左半分の円の部分を大きくして、常駐警備の割合を減らしていくような会社、これが反転するような会社を今後目指しています。
というのは非常に今、人の警備というのは利益率が薄くて難しい部分になってきています。そういう意味で、最新のシステムや技術を使った利益率の高い仕事にさらにシフトしていくことを、経営の柱に考えています。
それから、先ほど触れましたが、弊社の25パーセントの筆頭株主さんはJR東日本ですが、お取引はおおよそ株の比率と同じ25パーセントぐらいあります。
ちょうど株も25パーセントありますし、私どものお取引も全体の25パーセントということで、残りの75パーセントはJR様以外の一般のお客様を広く警備を受注してるということでございます。
主な常駐警備先
そして、主な警備先をビル名で書きました。常駐警備ですが、日本テレビさん、TBSさん、それから経団連会館、日経新聞さんのような、非常に重要なビルの警備。それからJRの最近できた東京駅をはじめ、大きな警備を担っています。
直近では、新宿駅の甲州街道、タカシマヤさんの隣の最新のミライナタワー。下がルミネさんで、上がオフィスの警備。
それから、今進めていますが、立川 にある医療刑務所の国際法務総合センターの警備も私どもが受注をいたしまして。これはPFI事業で、そのなかの警備の一部を私どもがやるということで進んでおります。今後、このようなPFI事業のなかの警備を私どもがやるような案件が増えてくると考えております。
業績推移（2017年2月期）
それから弊社の最近5期の売上ですが、493億円で、5ヶ年のなかでも後半にかなり伸びてきていることが一目瞭然でご理解いただけると思います。
後半非常に売上が伸びてきて、この勢いがさてじゃあ今期この先どうなるかということにつきましては、ご報告申し上げたとおりかなり増えているということでした。
2017年2月期実績
それを売上、営業利益、経常利益、純利益で見ました。一番左側が前期、44期です。これが45期。そして1年前にこの場でこのぐらいになるだろうというのが「公表予想」ということになりますけれども、いずれの公表予想も大きく上回りました。
売上につきましては、493億円というのは弊社にとって過去最高です。そして営業利益も経常利益も約4億円ずつ増やして、これらも事実上、弊社にとっては過去最高の利益が出た年でした。
純利益だけは、44期に比べかなり減っておりますが、実はこれ44期が非常に特殊な年でして、退職給付制度を変更したことにより営業の外で特別利益がかなり出ましたので、これは例外的な数字です。
結果的には各利益とも過去最高水準の利益が出た1年であったとご報告ができると思います。
今年も、今から今期の計画もご説明しますが、非常に弊社は従前から計画を堅く堅く、本当に決まったことだけを積み上げておりますので、おそらく1年後も、今日発表する数字以上に各項目ともセグメントもいい成績になると考えている中身であります。
伊勢志摩サミットでの実績①
とくに前期非常に大きかったのが、ここにあります、去年の4月〜5月にございました、伊勢志摩サミット警備でした。
もちろん会場は伊勢志摩なんですが、首都圏のJRさんの駅が2ヶ月厳戒態勢になりました。この警備を一手に受注したということであります。
JR東日本さんの各駅テロ警戒、それから伊勢志摩サミット。これは警備ですから中身についてはあまり具体的に言えませんでしたが、いろんなことをしまして、警視総監から、そして三重県の県警の本部長からも感謝状なりをいただいて、高く評価されておりまして。
これがやがて、2019年のラグビーW杯や2020年の東京オリンピックの受注につながる大きな布石が打てていると考えています。振り返り、簡単にご紹介しました。
伊勢志摩サミットでの実績②
要はこの警備がJR東日本さんにとっても、当社にとっても過去最大級の警備で。一番多いときには894人。のべ2万人近い警備を約半年間に渡り出しまして。
ほとんど問題なく、パーフェクトに実施ができたものであります。必ずやこのノウハウを、さらにこれよりも大規模に長期間に渡り、東京オリンピックの期間中、私どもが警備をしていきたいと思います。
伊勢志摩サミットでの実績③
それから、簡単に触れますが、賢島の島の部分に最新鋭のカメラ。具体的に言いますと、フルハイビジョンのサーマルカメラ。旋回式というのはもともと日本にありません。外国から調達して、島にセットして三重県警と一緒に監視をしたということです。
伊勢志摩サミットでの実績④
それから、海。海の中から侵入を防ぐために、超音波ソナーで海中を監視する新しいシステムを開発し、これを納入したり。あるいは、水中音響ビデオカメラ。濁った海の先も見えるような、こういうものを納めました。
結果的にはテロリストは来ませんでしたが、非常に意味のある警備ができたということで、感謝状をいただいている中身でございます。東京オリンピックのときにもおそらく、東京湾ではこういうことをやることになると考えます。
2017年2月期末 連結損益計算書
それを総括しますと、こういった表でありますので、非常に売上も大きく伸びています。各利益につきましては、営業利益については、前期に比べて87.5パーセント、経常利益も75.2パーセント。最終利益は先ほど、30.5パーセントと減りましたが、これは特殊事情。前期、退職給付制度の変更があった特殊事情だとご理解をいただければと思います。
2017年2月期末 連結貸借対照表
そして、B／Sもここにありますが、結果的に、ROEも前期2017年2月期は5.8パーセント、ROAは4.7パーセントと非常に高い数字になっております。細かいことは、のちほどご覧いただいて、もしご質問があれば、お受けいたします。
2018年2月期末連結業績予想
そして問題は、終わったことではなくこれからだと思います。今期はどういうふうに考えているかというと、さらに30億円ほど増やし、522億円の売上を今の時点で考えております。非常にこれは固い数字です。
かなりの増収になりますが、問題は営業利益の計画が4億円に落ちるということで、減益の計画で今日出ささせていただきます。