第3四半期損益概要
高田真治氏（以下、高田）：高田でございます。みなさん、大変お忙しくて、とくに今日は大変お寒いなか、ご参集いただきまして、誠にありがとうございます。私のほうから、第3四半期の概要をご説明させていただきます。
まず、昨日発表いたしました第3四半期連結決算の概要でございます。
第3クオーターまでの累計でございますが、前年同期比で減収減益でございます。営業収益は1,181億円、4.3パーセント減。営業利益は155億、16.3パーセントの減。四半期純利益は102億、15.3パーセントの減となっております。
先週の1月24日に、無事打ち上げが成功いたしました防衛省さんの衛星、「きらめき2号」と申します。このPFI事業としての営業収益は、第4四半期で計上する予定でございます。
したがいまして、営業収益の計画に対する第3クオーター時点での進捗率は、60.6パーセントと低い数字になっておりますけれども、これは第4四半期の計上があるということでございます。
営業利益以下は、ほぼ期初の計画通りに推移しておりますので、通期での予想に変更はございません。
セグメント別連結業績の推移（2015年度1Q～2016年度3Q）
次に、四半期ごとのセグメント別の推移でございます。
一番右の枠を囲っているところは当期の第3クオーター。2015年度の枠囲いのところが前期の第3クオーターでございます。
これを比較していただきますと、まず上の営業収益ですが、有料多チャンネル事業は、プレミアムサービスの加入者の減少によりまして、当期が291億円、前年が296億円でございますから、約5億円の減収となります。
下の宇宙・衛星事業も、一番右を見ていただきますと125億円、前の年と比べますと24億円の減収となっております。宇宙・衛星の減収はインドネシアあるいはロシアなどの海外顧客の利用が少し減ったこと。
とくに大きいのは、前年に一時的な収益がございました災害対策用ネットワーク管制設備の販売がなかったことによる影響でございます。
下の営業利益です。有料多チャンネルは11億3,500万円となっておりますけれども、10日間無料施策に広告宣伝費等を集中投下して、今期10月～11月にかけて行いました。
したがって、獲得費用増加によりまして11億円と。前の年は30億ありましたが、その第2クオータのほうに集中投下をしたという経緯がございます。
宇宙・衛星でございますけれども、今期、衛星の打ち上げに成功いたしまして、減価償却費の負担が始まっておりますため、前年の47億円から34億円に減益となっております。
この後、セグメント別で詳しくご説明申し上げます。
有料多チャンネル事業の主要指標
有料多チャンネル事業の第3クオーターまでの累計の主要指標でございます。
新規加入件数、前年同期比を6万1,000件下回っており、26万でございます。純増数につきましては、マイナスの13万4,000件。2016年の12月末の累計加入数が334万8,000件となっております。
本日、1月末時点での月次の加入件数の報告をリリースさせていただきましたけれども、先月末にJリーグ系セットの自動解約処理をいたしまいたことにより、1月は6万7,000件のマイナスとなりました。
したがいまして、第3クオーターまでの13万4,000件と合わせまして、約20万件のマイナスでございます。これから、リカバリーをするということですけれども、スポーツシーズンの開幕、年度末に向けて最大限リカバリーすべくコンテンツ・プロモーションの強化を図ってまいります。
ARPUをご覧いただきますと、これは単価の高いプレミアムサービスが減少していることから56円下がりまして、2,153円。SACのほうは、新規加入件数が少なかったということもございまして、単価としては6,311円増加となりました。
ARPUとSACの推移につきましては、後ろの方の参考資料をご覧いただければと思います。
有料多チャンネル事業の業績概況（前年同期比）
有料多チャンネル事業の主な増減要因でございます。
営業収益は891億円、21億円減少いたしました。これは110度スカパーの業務手数料収入で6億円増加いたしましたけれども、プレミアムサービスは、先ほど申し上げました加入者が減少していることもあり、視聴料収入が20億円減収しております。
また、レンタル収入等のその他の収入も7億円減少しております。
一方、費用の方は約10億円減少いたしまして、850億円でございます。これは、プレミアム視聴料の収入減とリンクいたします番組供給料が9億円、それから広告宣伝費が3億円、減価償却費が3億円減少したことがございました。
一方、今年度はパラリンピックがございまして、それを含むコンテンツ費用が7億円増加したことなどによるものでございます。
宇宙・衛星事業の業績概況（前年同期比）
続きまして、宇宙・衛星事業の主な増減要因でございます。
営業収益は、379億円で34億8,000万円の減収でございます。これは先ほども申し上げました前年度に自治体衛星通信機構、LASCOMさんとお呼びしておりますけれども、災害対策用の管制局設備を販売いたしまして、これが一時的に大きなな収益をございましたのでその分の20億円が減少しております。
このほか、先ほどご説明いたしました、海外顧客向けの減少が15億円ほどありましたが、国内では小型地球局によります通信サービス収入が2億円増加しております。
営業費用は16億2,000万円減の259億円でございます。今期打ち上げに成功した通信衛星の減価償却費が4億円増加しております。このほか、LASCOMさん向けの販売原価を含めて衛星事業としての原価も20億円減少しております。
決算の概要は以上となります。