2017年3月期 第2四半期 決算説明会
早河洋氏：本日は当社の決算説明会にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。私からは、2016年度上期の成果と最新の取組みについて説明させていただきます。
まず、中核事業であります、地上波放送・上期の視聴率は、ご覧のとおり、全日帯の視聴率が好調に推移をいたしました。
朝帯・昼帯のベルト番組が好調なことなどから、前年同期を上回ることができました。その他の時間帯については、ご覧のとおり、すべての時間区分で2位をキープすることができました。
全日視聴率を牽引する、朝帯・昼帯のベルト番組の視聴率はご覧のとおりであります。
引き続き『グッド！モーニング』『羽鳥慎一モーニングショー』と『じゅん散歩』がとくに好調で、7月クールも前年同期に比べて1ポイント以上視聴率を向上させることができました。
全日帯の好調な視聴率がスポット収入を大きく牽引いたしまして、2016年度上期の広告収入は31億円の増収となりました。
この結果、上期のスポット収入は、開局以来はじめて日本テレビに次ぐ2位となることができました。
10月クール改編概要
こうしたよい流れを強化するため、プライム帯の10月改編は、ご覧のとおり、人気ドラマシリーズの最新作の投入や、夜7時台のバラエティ強化を中心とする改編を行いました。
サッカーなどの大型スポーツ単発と合わせて、地上波編成の戦略的な強化につなげてまいります。
待望の人気ドラマシリーズの最新作は、各作品とも大変好調な滑り出しとなっておりまして、順調でございます。
ご覧のとおり、10月クールの民放プライム帯の連続ドラマ初回視聴率のランキングで、上位5作品に当社全3作品がランクインしております。なかでも『ドクターX』と『相棒』はとくに高い水準で推移しており、今後も期待しております。
人気ドラマシリーズに加えまして、この下期も強力な大型スポーツ番組が目白押しでございます。
9月からスタートしました、「2018FIFAサッカーワールドカップ ロシア大会・アジア地区最終予選」は、全11試合のうち、今年度中に7試合を放送予定です。これまでは、ご覧のとおり、高視聴率を獲得しております。
また、先日第3戦と第5戦を放送しました「日本シリーズ」は、両日とも視聴率17パーセント台を獲得しました。来年3月に開催されますWBCに向けて、期待できる好結果となりました。
加えて、「フィギュアスケート・グランプリシリーズ」は12月まで熱戦が続きます。
強力な大型スポーツ番組や、安定の人気ドラマシリーズ、好調な朝帯・昼帯のベルト番組などを軸に、バラエティの斬新な企画にも挑戦し、さらなる視聴率の向上に向け、攻勢をかけてまいります。
中核事業（BS・CS）
中核事業であります、BS・CSも好調に推移しております。
BS朝日は、引き続き行っておりますコンテンツ強化が奏功し、機械式調査のすべての時間区分で好成績を維持しております。また、売上高について、上期としての過去最高記録を更新するなど、業績面でも順調でございます。
CSも積極的に展開しており、テレ朝チャンネル1は、スカパー！の「セレクト5」でトップグループを維持するなど、順調に推移しております。
また、テレ朝チャンネル2では、テレビ朝日、BS朝日とともにスポーツ番組の3波一体編成を行うなど、コンテンツ強化を図っております。
成長事業（インターネット）AbemaTVの進捗
続いて、成長事業のインターネットです。AbemaTVの進捗状況はご覧のとおりです。
アプリダウンロード数は1,000万ダウンロードを突破し、当初の想定を上回るスピードでサービスが普及しております。
この広がりとともにユーザーの属性も変化しており、当初からターゲットとしていた、若年層や女性の利用率が着実に上昇しております。
こうしたいい流れを強化するため、魅力的なコンテンツの展開に努めております。当社の強みを活かすべく、地上波放送や当社イベントと連動したコンテンツを積極的に投入しております。
直近では、夏祭りや「テレビ朝日ドリームフェスティバル」の生中継、日本シリーズの生放送などを実施し、多くの視聴数を獲得することができました。
コンテンツという面では、当社が制作を請け負う、ニュースチャンネル『AbemaNews』も強化を図っております。
相次ぐ自然災害などに独自取材も含めて対応したり、注目の高い記者会見を生配信したり、柔軟かつ大胆な編成で、サービスのシェアを少しでも広げられるよう取り組んでおります。
肝心のセールスですが、7月から本格的にスタートさせております。コンテンツの質の高さ、テレビ局が関わるネットメディアという信頼感から、ナショナルクライアントを中心に多くのアドバタイザーから関心が寄せられております。
本開局から7ヶ月あまり、AbemaTVは順調に推移してきました。その要因はさまざまですが、これまで存在しなかった「インターネットテレビ局」という新しいサービスを構築し、質の高いコンテンツをお届けするというサービスモデルが、視聴者のみなさまに受け入れられていると思っております。
今後もこの流れを加速させるため、当社としてはコンテンツの強化に貢献してまいります。コンテンツの強化が視聴数の増加につながり、最終的にAbemaTVテレビのメディアとしての価値の向上やセールスに結実するものと考えております。
成長事業（インターネット）KDDIとの「ビデオパス」
AbemaTVとともにインターネット事業の柱の1つであります、KDDIとの「ビデオパス」での協業も積極的に推進しております。
直近ではご覧のとおり、共同制作ドラマ第3弾となる『警視庁ナシゴレン課』の地上波での放送が10月17日よりスタートしました。
ビデオパスでの見放題独占配信やビデオパス限定のスピンオフドラマを配信し、再生ランキングで高い順位を獲得するなど、大変好調に推移しております。
また『ドクターX』最新作の放送に合わせ、シリーズはじめてとなりますスピンオフドラマの配信や過去作品の配信を行いまして、こちらも再生ランキング上位を獲得しております。
引き続き配信コンテンツの充実を図り、ビデオパスの会員増に向けた取組みも強化していきたいと考えております。
成長事業（メディアシティ）
もう1つの成長事業と位置づけております「メディアシティ」では、今年も「テレビ朝日・六本木ヒルズ 夏祭り SUMMER STATION」を開催いたしました。
3回目となる今回の夏祭りも、開催期間、開催エリアを拡大したことなどによりまして、前年より81万人多い、544万人の方にご来場いただきました。
収益性の向上を達成するとともに、AbemaTVとの連携といった、新たな取組みも積極的に展開しました。コンテンツ連動や宣伝展開などを含め、大きな成果を上げることができました。
放送外事業
続きまして、既存の放送外事業につきましても、ご覧のとおり、人気の恒例イベントを中心にさまざまな取組みを行ってまいります。
イベント事業では、恒例の人気イベント、秋の3大グルメイベント、「テレ朝ドリームフェスティバル」を開催し、多くの方にご来場いただきました。
映画事業では、来年2月に待望の劇場版『相棒』の第4弾を公開予定であります。ドラマ『相棒』と劇場版『相棒』の相乗効果に大いに期待しております。
成長事業とともに、既存の放送外事業の拡大についても積極的に取り組んでまいります。
2016年度 上記の業績概要・業績予想
こうした取組みの結果、上期の実績は連結・テレビ朝日ともに増収増益となりました。
テレビ朝日の広告収入や「その他事業」収入が増収となったことや、一部の連結子会社の業績が好調だったことなどによります。業績の詳細につきましては、後ほど詳しくご説明いたします。
この上期の決算を踏まえ、通期の連結業績予想は、売上高は2,910億円、営業利益は155億円、経常利益は165億円、親会社株主に帰属する当期純利益は100億円と、それぞれ上方修正しております。
大型スポーツ番組などの制作費の増加が見込まれますが、上期の実績に鑑み、通期の連結業績予想を修正いたしました。
1株あたりの配当
最後に配当について説明させていただきます。
5月の決算説明会でお伝えしましたとおり、2016年度の配当は1株あたり40円とする予定です。当社は株式還元を経営の重要施策と位置づけておりまして、安定的な普通配当を基本に、記念配当や特別配当などで、株主への還元に努めてまいります。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
連結業績
藤ノ木正哉氏：藤ノ木でございます。よろしくお願いいたします。上期の決算概要について、私からご説明させていただきます。
最初に連結の業績についてです。上期の連結業績は、ご覧のとおり、増収増益となりました。
音楽出版事業は減収減益とはなっておるんですが、広告収入が好調に推移いたしましたテレビ放送事業と、インターネット事業が好調な「その他事業」の影響によりまして、増収増益となっております。
テレビ朝日業績・子会社業績
その内訳を見ていきますが、テレビ朝日の業績はご覧のとおりになっております。
スポット収入やインターネット事業収入が増収となったことから、番組制作費の一部が下期へ計上となったことなども合わせまして、増収増益となっております。
続きまして、ビーエス朝日とシーエス・ワンテンの業績についてです。
ビーエス朝日は、ご覧のとおり、増収増益となりました。テレビショッピング枠の単価アップなどにより、売上高が上半期で過去最高を記録したことに加えまして、番組制作費の一部が下期への計上となったことなどによります。
さらに、シーエス・ワンテンですが、テレ朝チャンネル2でのプロ野球の西武戦の中継がなくなった影響で減収となりましたが、それに伴う売上原価が減少したことや、一部の経費が減少したことなどで、わずかながらの増益となっております。
セグメント別実績
連結業績のセグメント別の内訳は、ご覧のとおりになっております。
まず、テレビ放送事業ですが、スポット収入が好調に推移したことや番組制作費の一部が下期への計上となったことなどから、増収増益となっております。
もう1つ、音楽出版事業ですが、前年の同期にありました、アーティストのケツメイシや湘南乃風の全国ツアーの反動によりまして、減収減益となりました。
さらに「その他事業」は、インターネットや機器販売・リースなどが業績を牽引いたしまして、増収増益となりました。
各セグメントの詳細につきましては、次のスライドから説明いたします。
テレビ放送事業
まずテレビ放送事業です。テレビ放送事業はご覧のとおり増収増益です。
スポット収入が好調に推移したことに加えまして、アニメーションの海外での2次利用展開が好調だったグループ会社のシンエイ動画の影響で、「その他収入」が伸びたことなどにより、増収増益となっております。
タイム収入・スポット収入
続いて、タイム収入・スポット収入の詳細について説明いたします。まずはタイム収入です。
第2四半期7月〜9月のタイム収入は、ご覧のとおり、233億円1,900万円で、前年同期に比べまして、9億1,900万円の増収となりました。
これは「リオ五輪」や「FIFA W杯ロシア・アジア地区最終予選」など、大型のスポーツ番組を放送したことがその主な要因となっております。
この結果、上期のタイム収入は合計で446億1,300万円で、前年同期に比べまして3億1,000万円の増収となりました。
続きまして、スポット収入についてご報告いたします。
第2四半期のスポット収入は、8月のリオ五輪の影響などがありまして、前年同期に比べて5億2,200万円の増収にとどまりました。
市況が順調に推移したことや、当社の全日視聴率が改善した影響で、上期のスポット収入は500億600万円で、前年同期に比べまして28億8,300万円の増収となっております。この結果、上期のスポット収入は開局以来はじめて日本テレビに次ぐ2位となりました。
番組制作費（地上波）
続きまして、番組制作費についてご報告します。
「リオ五輪」や「FIFA W杯ロシア・アジア地区最終予選」など、大型スポーツ番組が多かったことから、この第2四半期の制作費は、前年同期に比べて27億9,200万円多い、240億2,700万円となっております。
この結果、上期の制作費は431億2,800万で、前年の同期に比べまして21億6,200万円のプラスとなりました。
音楽出版事業・その他事業
セグメントのもう1つ、音楽出版事業です。
音楽出版事業は、前年同期にあった、テレビ朝日ミュージックに所属するアーティストの、ケツメイシや湘南乃風の全国ツアーの反動で、減収減益となりました。
「その他事業」ですが、このセグメントは増収増益となっております。
動画配信が好調なインターネット事業や機器販売やリースなどが、その業績を牽引いたしました。この「その他事業」の詳しい内容につきましては、次のスライドで説明いたします。
その他事業の増減要因
各事業ごとの主な増減要因はご覧のとおりになっております。
まず、インターネット事業ですが、S‐VODサービスへのコンテンツ販売やAbemaNews関連の受託制作の影響で、売上が大きく伸びまして、増収増益となりました。
さらに、イベント事業ですが、前年同期にありました「ポール・マッカートニー ジャパン・ツアー」の反動などによりまして減収となりましたが、「夏祭り」などが牽引いたしまして、増益となっております。
さらに、ショッピング事業ですが、一部新しい商材の不振で減収となりましたが、商品原価率の低減などを積極的に図りまして、利益ベースではわずかながらの増益となりました。
機器販売・リースですが、携帯電話端末のリースなどが好調で、増収増益となっております。
出資映画事業ですが、不振の実写作品の影響などにより減収とはなりましたが、恒例のアニメ作品が好調だったことや前年同期の不振作品の反動で、増益となっております。
最後にDVD事業ですが、好調なタイトルもありましたが、前年同期にありました『ももクロChan』の反動などで、減収減益となっております。
設備投資と減価償却費
最後は、設備投資と減価償却についてご説明いたします。
上期の設備投資は、回線センターの更新などによりまして、連結ベースで前年同期に比べまして2億9,000万円増加しております。
一方、減価償却費については、償却が終了した資産の影響などで、前年同期に比べて連結ベースで4億8,000万円減少しております。
さらに、連結の設備投資の見込みについては141億円で、前回予想よりもわずかに増加する見込みでございます。
減価償却費の通期ですが、設備の稼働時期の関係で、前回予想よりも減収する見込みです。
私からは以上です。ありがとうございました。