2017年3月期 第2四半期 決算説明会
大竹哲也氏（以下、大竹）：みなさん、こんにちは。大竹でございます。それでは2017年3月期第2四半期の決算につきましてご説明します。
なお、4月〜9月までの当第2四半期累計期間につきましては、これ以降「当前半期」と読み替えて説明させていただきます。
連結販売台数
5ページ目をご覧ください。
当前半期の連結販売台数は、原油安の影響等で経済・市場が低迷した中近東・アフリカで大幅減となったものの、新型車を中心に販売が好調に推移した日本・アジアで増加し、前年同期に比べ85,000台の増加となる436万3,000台となりました。
当前半期の連結決算につきましては、売上高13兆705億円、営業利益1兆1,168億円、税引前利益1兆1,765億円、当期純利益9,461億円となりました。
次に、営業利益の増減要因につきましてご説明いたします。
当前半期は、原価改善や営業面の努力などが増益要因となりましたが、為替が円高方向に推移した影響が大きく、前年同期に比べて4,665億円の減益となりました。なお、為替スワップ評価損益等の影響を除いた営業利益は2,000億円の増益となりました。
連結決算要約（3ヶ月）
なお当第2四半期3ヶ月の連結決算につきましては、売上高6兆4,814億円、営業利益4,746億円、税引前利益4,994億円、当期純利益3,937億円となりました。
当第2四半期3ヶ月の営業利益増減要因につきましては、9ページのとおりでございます。
所在地別営業利益
次に所在地別の営業利益についてご説明いたします。
日本の販売台数ですが、プリウス、シエンタ、パッソなどの新型車の販売が好調で、前年同期を9万4,000台上回る、107万8,000台となりました。
営業利益は、販売台数の増加、原価改善の努力などの増益要因はございましたが、為替変動の影響や諸経費の増加により、前年同期に比べ4,734億円減益となる4,857億円となりました。
北米におきましては、需要がトラックにシフトした影響により、乗用車モデルの販売が落ち込み、販売台数は140万台と、前年同期より1万3,000台減少しました。
営業利益は、販売費が増加しましたものの、原価改善の努力などにより、前年同期に比べ110億円増益の2,968億円となりました。
次に欧州の販売台数につきましては、ハイブリッドモデルを中心に西欧で販売が堅調に推移しましたことから、前年同期を2万7,000台上回る43万4,000台となりました。
営業利益は、販売台数の増加などの営業面の努力により、前年同期に比べ24億円増益の346億円となりました。
アジアにおきましては、インドネシア、フィリピンを中心に「IMV」「CALYA（カリヤ）」等の新型の新型車の販売が好調で、前年同期を11万1,000台上回る76万5,000台となりました。
営業利益は、営業面の努力や原価改善の努力などがありましたが、諸経費の増加や中近東向け輸出の減少などにより、前年同期に比べ231億円減益の2,196億円となりました。
その他の地域では、原油安の影響を受けました中近東・アフリカでの販売減により、前年同期を13万4,000台下回る、68万6,000台となりました。
営業利益は、価格改定などの営業面の努力がありましたが、為替変動の影響や諸経費の増加などにより、前年同期に比べ138億円減益の552億円となりました。
金融セグメント営業利益
続きまして、当前半期の金融セグメントの営業利益についてご説明します。
融資残高は増加しましたが、貸倒れ・残価コストの増加等により、金利スワップ取引などの評価損益を除く営業利益は、前年同期比419億円の減益となる1,381億円となりました。
当前半期の持分法投資損益は、前年同期に比べて67億円の増益となる1,683億円となりました。これは主に中国の持分法適用会社の業績が好調に推移したことによるものです。
株主還元
17ページをご覧ください。株主還元についてご説明させていただきます。
普通株式の配当金につきましては、当期の中間配当は、前期の中間配当と同額の「1株あたり100円」とさせていただきます。これは、連結配当性向30パーセントを目安に安定的・継続的に配当するとの基本方針に沿ったものでございます。
また、自己株式取得につきましては2,000億円／4,000万株を上限とした自己株式取得を実施します。今後も株主還元および資本効率向上のために機動的な自己株取得を実施してまいります。
19ページをご覧ください。こちらは株主還元を前期と比較した表となります。
配当につきましては、普通株式に加えAA型種類株式1株あたり52.5円の中間配当を実施し、この結果、中間期の配当総額は3,028億円となります。
これに自己株式取得額2,000億円を加えますと、中間期に実施予定の総還元額は最大5,028億円、総還元性向は最大53.1パーセントとなる見込みです。
20ページのグラフは自己株式の保有残高について示したものでございます。
2016年3月末に3億株であった当社の自己株式残高は、株主還元目的の自己株式取得やダイハツ完全子会社化に伴う株式交換により、2017年3末には成り行きで3億7,500万株になる見通しです。
当社は、経営のフレキシビリティを確保するために3億株程度は保有し、それを超える自己株式につきましては原則消却してまいりたいと考えております。当期におきましては7,500万株の自己株式の消却を実施いたします。
2017年3月期見通し
通期見通しについてご説明をいたします。
通期の連結販売台数見通しにつきましては、市場が回復基調にあるアジアでの増販を見込む一方、トラックへのシフトにより乗用車販売が厳しさを増している北米や、軽自動車市場が弱含む日本、原油安により市場環境が悪化している中近東での販売減により、グローバルでは前回公表から5万台減少の885万台としております。
次に連結決算の見通しです。
まず為替レートにつきましては、10月以降の前提為替レートをこれまでと同じ「米ドル100円」「ユーロ110円」とし、通期の為替レートを「米ドル103円」「ユーロ114円」としております。
通期の連結決算につきましては、売上高26兆円、営業利益1兆7,000億円、税引前利益1兆9,000億円、当期純利益1兆5,500億円を見込んでおります。
24ページのグラフでは、連結営業利益の第1四半期決算時点からの増減要因を示しております。
9月までの為替実績を反映し、さらに原価改善・営業面の努力・諸経費の見直しなどの収益改善策650億円の積み上げにより、前回見通しから1,000億円上方修正し、1兆7,000億円といたしました。
次に、当期の連結営業利益見通しを前期実績と比較してご説明いたします。
為替スワップ評価損益等の影響を除いた営業利益は、1Q決算時点では500億円増益の見込みでしたが、650億円の追加収益改善策を積み上げましたことにより、今回見通しでは1,150億円の増益となるまで改善しております。
研究開発費・設備投資・減価償却費については26ページのとおりでございます。
研究開発費・設備投資につきましては前回公表から変更はございません。減価償却費については、前回見通しから100億円減少の9,100億円に修正いたします。
以上が決算の説明となりますが、円高や市場環境の変化など外部環境が厳しい局面が続くなか、引き続き営業面の努力・原課改善・諸経費の削減などに取り組み、さらなる収益改善を図ってまいります。
また、TNGA（Toyota New global Architecture）、高度運転支援、コネクティッド、次世代環境車の技術開発など、将来の成長に向けた取り組みを進めてまいります。
以上で説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。