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株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293)

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神埜雄一氏(以下、神埜):株式会社セプテーニ・ホールディングス代表取締役グループ社長執行役員の神埜です。2026年12月期第3四半期の決算についてご説明します。

はじめに、第3四半期累計の連結決算概要および第3四半期単体の連結決算概要についてご説明した後、事業セグメントごとの状況についてお話しします。

次に、9月24日に適時開示で公表した株式会社メディアハウスホールディングスの株式取得を含む事業ポートフォリオマネジメントの推進について、最後に業績予想に対する進捗状況についてお伝えします。

2026年12月期 第3四半期決算 エグゼクティブサマリ

エグゼクティブサマリーです。今回のポイントは3点です。

1点目は、第3四半期累計決算の概略です。新規顧客の獲得に加え、既存顧客との取引がさらに拡大したことで、売上高は前期比18.7パーセント増、収益は前期比9.8パーセント増となりました。

人的資本投資やコーポレートアクションに伴う費用計上がありましたが、販管費は前期比プラス4.0パーセントと、適正な範囲内でコントロールし、Non-GAAP営業利益は前期比プラス27.2パーセントの二桁増益を達成しました。

2点目に、第3四半期単体の連結決算概要です。収益は、既存顧客とのさらなる取引拡大により、前期比プラス10.4パーセントの増収となりました。一方、Non-GAAP営業利益は、通期業績予想の上方修正に伴う役職員への決算賞与や、株式報酬の引き当て増加等の影響を受け、この第3四半期単体では減益となっています。

3点目に、事業ポートフォリオマネジメントの進捗と通期見通しについてです。当社は、中期経営計画におけるガバナンス強化の全体方針の1つとして、戦略的な事業ポートフォリオマネジメントの実践を掲げています。この方針のもと、下半期においては1社の買収と2社の売却を決定しました。

なお、これらのコーポレートアクションに伴い、子会社等の売却益の計上を見込んでいますが、親会社の所有者に帰属する当期利益に与える影響については、足元の事業進捗や各種費用等も現在精査中のため、公表が可能となった時点で速やかに開示します。

収益およびNon-GAAP営業利益の通期見通しについては、通期業績予想の達成を射程圏内に捉えています。

FY2026/3Q累計(1-9月)決算ハイライト

ここからは、2026年12月期第3四半期累計の連結決算概要についてご説明します。まずは、第3四半期累計の連結決算ハイライトです。いずれの科目においても第3四半期累計時点で過去最高実績を更新できました。

収益は約245億円で、前期比プラス9.8パーセントの増収、Non-GAAP営業利益は約36億円で、前期比プラス27.2パーセントの大幅な増益を達成しています。売上高は前期比プラス18.7パーセントの二桁増収と成長がさらに加速し、約1,302億円となりました。

FY2026/3Q累計(1-9月)決算ハイライト(セグメント別)

セグメントごとの決算ハイライトです。すべてのセグメントにおいて、増収および大幅な増益を達成しました。

マーケティング・コミュニケーション事業は、新規顧客の獲得や既存顧客の拡大が大きく寄与し、収益は約172億円、Non-GAAP営業利益は約46億円となりました。

ダイレクトビジネス事業についても、既存顧客のさらなる拡大により、収益が約57億円、Non-GAAP営業利益が約13億円と力強い高成長を続けています。

データ・ソリューション事業は、サービスラインナップ拡充や人員数の適正化が進み、収益が約26億円、Non-GAAP営業利益が約4億7,000万円と拡大しました。

FY2026/3Q累計(1-9月)連結P/L

第3四半期累計の連結損益計算書(P/L)です。収益やNon-GAAP営業利益については先ほど説明したとおりですが、営業利益以下の項目についても非常に力強い進捗を見せています。

営業利益の増益に加え、持分法投資利益等は約12億円で、前期比32.3パーセント増となりました。これらにより、親会社の所有者に帰属する四半期利益は約44億円となり、前期比でプラス76.9パーセントの大幅な増益を達成しています。

第4四半期においてもさらなる当期利益の上積みを見込んでおり、通期業績予想の達成に向けて着実に進捗しています。

FY2026/3Q累計(1-9月)連結業績推移

第3四半期累計の連結業績推移です。既存案件の拡大や新規案件の獲得によりトップラインが拡大し、売上高は約1,302億円、収益は約245億円と順調に成長しています。

力強いトップラインの伸びにより、販売管理費の増加をしっかりと吸収し、Non-GAAP営業利益率は前期比で2.1ポイント改善しました。

FY2026/3Q(7-9月)連結P/L

ここからは、7月から9月までの第3四半期単体の連結決算概要についてご説明します。スライドは第3四半期単体の連結損益計算書です。

第3四半期単体で、売上高が約423億円で前期比プラス23.5パーセント、収益が約78億円で前期比プラス10.4パーセントとなり、いずれも二桁増収と好調に拡大しました。

Non-GAAP営業利益は、制作原価の増加に加え、人的資本投資を中心とした販売管理費の増加により、前期比22.9パーセント減となりました。

連結業績四半期推移

セグメント別の連結業績四半期推移です。第1四半期および第2四半期に実施した通期業績予想の上方修正に伴い、各セグメントにおいて役職員への決算賞与等の見積もりが増加しました。

これに加え、全社費用においてもコーポレートアクション費用や、役員株式報酬の引き当てによる費用が増加しました。

これらの要因により、営業利益率は前年同期比で低下しているものの、収益は約78億円と前年同期比でプラス10.4パーセントと二桁増収を維持しており、全体としては着実な事業成長のトレンドを継続しています。

連結 税引前当期利益 四半期推移(非継続事業組替え後)

税引前当期利益の四半期推移、および、持分法投資損益の通期推移についてご説明します。

株式会社電通デジタルを中心とする持分法投資利益は、第3四半期単体では前期比で減少しましたが、第3四半期累計では前期を大きく上回り、好調に推移しています。

また、コミスマ株式会社の株式売却に伴い、来期以降は同社からの持分法投資損失の取り込みがなくなるため、持分法投資利益全体の向上が見込まれます。

コミスマ株式会社の株式売却を含めた事業ポートフォリオマネジメントの進捗については、後ほどご説明します。

電通グループとの業務提携の進捗

スライドは電通グループとの業務提携の進捗についてです。電通グループとのシナジーがよりわかりやすく伝わるよう、第1四半期からグラフの内訳を変更しています。

データの定義として、濃い紫で示した「セプテーニ商流」は、電通グループとの協業のうち、当社グループが顧客のフロントとなり、売上を計上している案件の総計を表しています。薄紫で示した「電通商流」は、主に電通グループを通じて計上している売上を指しています。

「セプテーニ商流」と「電通商流」を合計した数字として、電通協業の進捗を記載しています。この四半期においては、両商流が順調に拡大し、協業売上の実績は前期比49.9パーセント増の約143億円に成長しました。

連結従業員数推移

連結従業員数の推移です。従業員数の適正化や、社内人材の流動性増加に伴う最適配置の推進により、各事業セグメントにおける生産性の向上が着実に進んでいます。

今後も中長期的な事業成長を見据え、筋肉質な事業基盤の構築を継続するとともに、事業拡大のスピードや生産性のバランスを意識した組織マネジメントを行っていきます。

マーケティング・コミュニケーション事業 業績概況

ここからは、セグメント別の概況についてご説明します。まず、マーケティング・コミュニケーション事業の業績概況です。

求人アグリゲーションメディアの販売拡大や、今期獲得した顧客との取引が貢献し、売上高は約361億円となり、前期比プラス25.6パーセントと大きく増収しました。一方で、原価や販売管理費の増加を吸収しきれず、Non-GAAP営業利益は約10億円と前期比で横ばいの着地となりました。

マーケティング・コミュニケーション事業 四半期業績推移

マーケティング・コミュニケーション事業の四半期業績推移です。第3四半期では増収を確保しましたが、決算賞与等の見積増加をはじめとする費用の増加分を吸収しきれず、Non-GAAP営業利益は前年同期比でほぼ横ばいとなりました。これにより、Non-GAAP営業利益率は18.9パーセントとなっています。

一方で、収益性や生産性の向上に向けた取り組みは継続的に進展しており、足元の第4四半期では通期予想に対して順調に推移しています。

ダイレクトビジネス事業 業績概況

ダイレクトビジネス事業についてご説明します。まず業績概況です。

オフライン案件を中心とした既存顧客のさらなる拡大により、収益は約22億円となり、前期比でプラス38.3パーセントの大幅増収となりました。

また、利益面では制作原価や中途採用による費用の増加があったものの、Non-GAAP営業利益は約4億4,000万円と、前期比プラス22.2パーセントの二桁成長を達成しています。

ダイレクトビジネス事業 四半期業績推移

ダイレクトビジネス事業の四半期業績推移です。制作を伴うオフライン案件の増加により、収益が大きく伸長しました。これによりNon-GAAP営業利益率は下げ止まり、前四半期から横ばいの20.2パーセントで推移しています。

データ・ソリューション事業 業績概況

データ・ソリューション事業についてご説明します。スライドは業績概況を示しています。

研修事業や各種ソリューションをはじめとしたサービスラインナップの拡充が大きく貢献し、収益は約9億円、前期比20.3パーセント増となりました。

増収効果に加え、これまで進めてきた人員数の適正化等による生産性向上が寄与し、Non-GAAP営業利益は前期比50.8パーセント増と大幅な増益で着地しました。

データ・ソリューション事業 四半期業績推移

データ・ソリューション事業の四半期業績推移です。当セグメントの四半期単体における過去最高収益とNon-GAAP営業利益を更新しました。

Non-GAAP営業利益率についても、人員の適正化やエンジニアの稼働率向上といった生産性の改善が着実に進んだ結果、前期比で3.8ポイント改善しています。

次に、アジェンダ6番目の事業ポートフォリオの推進について説明します。

事業ポートフォリオマネジメントの推進

事業ポートフォリオマネジメントの推進についてご説明します。当社グループでは、事業継続基準に沿ったモニタリングを継続的に進めており、その結果として子会社1社および持分法適用関連会社1社の株式譲渡を決定しました。

まず、子会社のトライコーン株式会社については、本日、適時開示にて公表したとおり、同社の事業成長において、より大きなシナジー効果の発揮が期待されるベストオーナーへ株式を譲渡することとしました。

また、持分法適用関連会社であるコミスマ株式会社については、11月5日に適時開示でお知らせしたとおり、当社グループの現在の事業ポートフォリオ方針やキャピタルアロケーションを総合的に踏まえ、株式譲渡を決定しました。

一方、中長期的な企業価値最大化に向けた成長投資として、株式会社メディアハウスホールディングスの株式取得を実行しています。スライドのタイムラインに示したとおり、規律あるポートフォリオマネジメントの徹底により、2024年時点で36社あった子会社数は、2026年上期時点で28社まで集約が進んでいます。

今後も、戦略的なポートフォリオの入れ替えを通じてコーポレートオペレーションの効率化を継続的に図り、高成長・高収益を実現する最適な事業ポートフォリオの構築を力強く進めていきます。

基本方針ならびに重要施策(再掲)

株式会社メディアハウスホールディングスの株式取得について説明します。スライドは、中期経営計画における基本方針ならびに重要施策の再掲です。

スライド内で強調して示しているとおり、今回の株式取得は、中期経営計画に掲げた4つの基本方針のうち、2番目の「事業の探索」と4番目の「キャピタルアロケーション」の2点に関連しています。

株式取得の目的

今回の株式取得の目的についてご説明します。既存事業の深化とHRマーケティング領域の拡張に資するシナジーが強く見込まれることから、2026年11月4日付で同社の全株式を取得し、当社の連結子会社としました。

セプテーニグループは、これまで大手広告主を中心とした企業DXの総合的な支援を強みとしており、高度なデジタルマーケティングサービスと人事DXの掛け合わせによるHRマーケティングサービスの展開を進めてきました。

一方で、株式会社メディアハウスホールディングスは、全国の中小企業を中心とする強固な顧客基盤に対し、総合ソリューションを提供しています。「Indeed」をはじめとする求人アグリゲーションメディアにおいて、極めて高い外部評価とトップクラスの運用実績を誇っています。

この両者が1つのグループとなることで、構造的な人手不足を背景に急成長を続ける運用型求人広告市場において、当社グループの市場シェアのさらなる拡大と基盤固めを一気に推進します。

さらには、運用型求人広告をはじめとするHR市場やデジタルマーケティング事業における当社グループのプレゼンスを飛躍的に高めていきたいと考えています。

(株)メディアハウスホールディングスの概要

今回新たに当社グループへ参画することになった株式会社メディアハウスホールディングスの会社概要についてご説明します。

同社は「全国の中小企業を元気にする」というミッションを掲げ、40年以上にわたり中小企業の支援実績を持ち、豊富な知見と強固な体制を有しています。また、HR Tech事業やMar Tech事業を中心に、代表取締役社長兼CEOの波戸内氏をはじめとする経験豊富なマネジメントのもとで成長を続けてきました。

40年以上の歴史に裏打ちされた信頼と全国の事業基盤、さらに業界に精通したリーダーシップを持つ同社を迎え入れることで、グループシナジーの創出とHRマーケティング市場でのさらなる成長を実現します。

協業理念と想定シナジー

協業理念と今後生み出していきたいシナジーについてご説明します。今回の協業にあたり、「両社の人材とソリューションのポテンシャルを掛け合わせ、両社がともにさらなる事業価値の創造に挑戦することで、HR市場とデジタルマーケティング市場の変革期を先導し、日本を元気にする。」という協業理念を掲げています。

当社グループのミッションである「ひとりひとりのアントレプレナーシップで世界を元気に」、そして株式会社メディアハウスホールディングスが掲げるミッション「全国の中小企業を元気にする」という両社の志を1つにし、日本社会を元気にしていきたいという思いを込めています。

具体的な想定シナジーとしては、大きく2つの領域で創出を目指します。まず1点目は、探索領域におけるHRマーケティング領域でのシナジーです。

当社グループは、デジタル広告運用で培った豊富な実績とノウハウを活用し、求人アグリゲーションメディアの運用支援に注力しています。また、求人サイト「Indeed」の広告運用においては、セプテーニグループおよび株式会社メディアハウスホールディングスの両社が、「Indeed」認定パートナーの最高位である「Platinum Partner」に認定されています。

Indeedを中心とする運用型求人広告市場でのシェアを確立することで、提案力および購買力の最大化を図るとともに、HR市場での採用領域、育成領域、定着領域におけるソリューションラインナップの拡張を進めていきます。

2点目は当社の中核事業であるマーケティング・コミュニケーション事業におけるシナジーです。株式会社メディアハウスホールディングスが持つ全国2,500社を超える中小企業の顧客基盤と広範な営業網、そして異なる強みを持つ優れた営業人材を獲得することで、当社グループにおける中小顧客を含めたSMB領域への取引拡張を一気に加速させます。

当社グループが長年蓄積してきた広告運用のデータ基盤や、生成AIを活用したクリエイティブ制作体制を横展開および相互活用することで、制作・運用コストの最適化と効率化を図り、グループ全体での事業成長と収益性の向上を力強く推進していきます。

協業による提供価値の拡大

今回の協業による提供価値の拡大についてご説明します。現在、日本国内では構造的な労働力不足を背景に採用関連サービス市場全体が拡大しています。その中で、スライド右側のグラフに示しているとおり、当社グループにおける「Indeed」を中心とした運用型求人広告の販売実績は急速に拡大を続けています。

スライド左側では、協業によって強化したい領域を示しています。具体的には、大きく3つのポイントがあります。

1点目は、両社が強みを持つHRマーケティング領域における提供価値のさらなる拡大です。

2点目は、株式会社メディアハウスホールディングスが強固な基盤を持つ全国のSMB領域の強化です。

3点目は、セプテーニグループが向き合うエンタープライズ企業へのクロスセルの推進です。

このように、顧客層と提供ソリューションの両面で相互補完を効かせ、提供価値を大きく拡張することで、HRマーケティング市場とデジタルマーケティング市場でのさらなるプレゼンス向上を目指していきます。

VISION 2030

「VISION 2030」についてあらためてお示しします。セプテーニグループでは、2030年に向けたグループビジョンとして「VALUE MAXIMIZER」を掲げています。

第3四半期においても、事業ポートフォリオマネジメントの徹底や、株式会社メディアハウスホールディングスの連結化など、ビジョン実現に向けた布石を着実に打っています。

今後もグループ一丸となり、持続的な企業価値の向上とビジョン達成に向けて邁進します。

2026年12月期通期業績予想(連結)

最後に、業績予想に対する進捗状況についてご説明します。まず、今回の通期業績予想についてです。

第4四半期において、コミスマ株式会社の株式譲渡に伴う売却益を約8億9,000万円、トライコーン株式会社の株式譲渡に伴う売却益を約7億6,000万円計上することを見込んでいます。

一方で、既存事業の進捗や株式会社メディアハウスホールディングスの連結化の影響、各コーポレートアクションに伴う費用、期末に向けたグループ全社費用等を現在精査中です。そのため、親会社の所有者に帰属する当期利益の通期予想については、現時点では据え置きとしています。

今後、業績予想の修正が必要となった場合は、公表可能となった時点で速やかにお知らせします。

2026年12月期通期業績予想(セグメント別・再掲)

セグメント別の通期業績予想を再掲します。マーケティング・コミュニケーション事業、ダイレクトビジネス事業、データ・ソリューション事業の3事業すべてで、増収増益を見込んでいます。

業績予想に対する進捗状況(連結)

修正後の業績予想に対する進捗状況についてご説明します。収益およびNon-GAAP営業利益ともに、通期業績予想の達成を射程圏内に捉えています。

親会社の所有者に帰属する当期利益については、子会社等の売却益の計上を踏まえ、さらなる拡大を目指し、足元の事業進捗や各種費用等を精査しています。

業績予想に対する進捗状況(セグメント別)

セグメントごとの業績予想に対する進捗状況についてです。ダイレクトビジネス事業は通期業績予想を上回るペースで好調に進捗しています。他の2つのセグメントも通期業績予想の達成に向けて順調に推移しています。

以上が、私からの2026年第3四半期決算の説明です。

今期は第3四半期累計で過去最高の実績を更新し、通期業績予想の達成に向けて順調に進捗しています。残すところ第4四半期のみですが、しっかりと利益を上積みし、通期業績予想の達成に向け、グループ一丸となって邁進していきます。

また、2026年11月より株式会社メディアハウスホールディングスが新たにグループに加わったことで、デジタルマーケティング領域をはじめとする事業基盤がより強固なものとなりました。

今後も規律ある事業ポートフォリオマネジメントを継続しながら、「VISION 2030」の「VALUE MAXIMIZER」の実現に向けて、高成長と持続的な企業価値の向上にコミットしていきます。

質疑応答:マーケティング・コミュニケーション事業の対売上高収益率低下と今後の展望について

質問者:マーケティング・コミュニケーション事業の対売上高収益率(テイ

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