IDEC、半導体装置向け制御機器の需要拡大で上期増収増益　上期受注高は過去最高、通期業績予想を上方修正

上期連結決算のポイント

元山理映子氏：司会のコーポレートコミュニケーション室の元山理映子です。IDEC株式会社2027年3月期上期決算説明会を始めます。本日は、上期の決算概要についてご説明後、代表取締役専務執行役員の舩木より中期経営計画の進捗についてご説明し、最後に質疑応答を行います。どうぞよろしくお願いします。

それでは、上期決算のポイントをご説明します。

上期における世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇やサプライチェーンへの影響懸念などから、先行き不透明な状況が続きました。しかし、AIやデジタル関連分野を中心とした設備投資の拡大により、引き続きグローバルで半導体装置やロボット、工作機械などの業界向けを中心に制御機器の需要が堅調に推移し、受注が拡大しました。

その結果、各地域、主要な製品群で売上高が増加し、前年同期比26.8パーセント増の432億円となりました。営業利益は増収の影響により大幅に改善し、前年同期比137.4パーセント増の62億円、営業利益率は14.3パーセントとなりました。なお、中間配当は計画どおり65円としています。

連結業績

連結業績の全体像はスライドのとおりです。原材料価格の高騰の影響を受けたものの、売上高の拡大に伴い、粗利率は47.5パーセントに改善し、販管費率は33.2パーセントとなりました。営業利益、経常利益はともに前年同期比で大幅な回復となり、米国旧本社の土地・建物譲渡による特別利益の計上もあったことから、1株当たり中間純利益は244円84銭となりました。

営業損益変動要因

営業利益の増減要因です。各地域、主要な製品群において売上高が大きく伸長したことに加え、価格改定効果も貢献しました。また、利益率の高い安全関連機器の構成比が向上したことなどにより、原価率が良化しました。一方で販管費は、売上増加に伴う費用の増加や、インフレを背景とした労務費の増加により増加しました。

これらの結果、営業利益は前年同期比で約35億8,000万円増加しました。

連結業績（四半期）

四半期別の推移です。好調な受注状況を受け、売上高・利益はいずれも継続して好調に推移しており、前年同期比および第1四半期比で増収増益となりました。

また、日本や中国を中心に受注が好調な半導体装置や工作機械などに搭載される利益率の高いHMIや安全関連機器の売上が伸長したことなどから、第2四半期の粗利率は49.5パーセント、営業利益率は17.1パーセントと大きく向上しました。

仕向地別の売上状況

仕向地別の売上については、前年同期比で国内外ともに大きく増加しました。

特に好調なのは日本と中国です。日本では、半導体装置やロボット業界の需要拡大の影響により売上が伸長しました。中国では、自動車や半導体業界などのスマートファクトリー化によるファクトリーオートメーション（FA）需要が拡大し、売上が大きく伸長しました。

米州では、引き続きデータセンターや半導体装置向けの需要が伸長しています。また、EMEAのうち欧州では、主要産業の需要落ち込みから徐々に回復基調に転じたことで、売上も増加傾向となっています。

仕向地別の売上状況（四半期）

四半期別推移についても各地域で売上が好調に推移していますが、特に日本およびアジア・パシフィックでの伸び率が高い状況が続いています。

製品別の売上状況

製品別の売上状況です。HMI事業では、FA向け、特に半導体装置向けの需要が牽引した結果、主力製品である産業用スイッチの売上が堅調に推移しました。

インダストリアルコンポーネンツ事業では、主力市場である中国を中心としたアジア・パシフィック、北米市場において、制御用リレーの売上が伸長しました。

オートメーション＆センシング事業では、主力製品であるプログラマブルコントローラーにおいて、主力市場である北米が堅調に推移し、OEM先への出荷も伸長したことから、全体としても増収となりました。

安全・防爆事業では、主力市場である日本およびアジア・パシフィック、特に中国における安全関連機器の売上が堅調に推移しました。

システム事業では、日本およびアジア・パシフィックにおいて、半導体製造設備・物流関連設備などの制御盤の売上が減少しました。

製品別の売上状況（四半期）

四半期別推移についても、安全関連機器を中心に各製品群で売上が好調に伸びています。ただし、HMI事業については、APEMブランド製品の売上が伸び悩み、第1四半期比で若干の減少となりました。

注力業界と傾向

当社が製品やソリューションを展開する注力業界は、スライドのとおりです。AI投資に関連して、引き続き半導体装置向けの投資が各地域で拡大しており、日本、米国、中国などで高い成長を見込んでいます。また、工作機械やロボット、AGV・AMRなどの業界も需要が好調で、グローバルに成長すると見込んでいます。

受注状況

受注についてです。受注高・受注残高ともに各地域で大幅に増加しています。特に中国での受注が強い状況が続いており、アジア・パシフィックの受注高は前年同期比で120.4パーセント増となりました。

上期の受注高合計は過去最高額を更新し、前年同期比58.6パーセント増の525億3,600万円となりました。

受注状況（四半期）

四半期別の推移です。日本は、半導体装置向けなどの需要が受注を牽引していることに加え、基幹システム見直しによる前倒し需要の増加が影響し、第2四半期の受注高は106億5,500万円となりました。

半導体装置や工作機械業界で好調な受注が続く中国が牽引するアジア・パシフィック地域についても、第2四半期の受注高は65億7,700万円と高水準の受注が継続しています。

これらの結果、第2四半期の受注高は第1四半期に続いて過去最高額を更新し、269億1,500万円となりました。

連結貸借対照表

貸借対照表です。固定資産が減少した一方、現預金や棚卸資産、売上債権が増加したことなどから、総資産は前期末比で7億円増加しました。

負債については、仕入債務、未払法人税等、未払費用などが増加した一方、借入金が減少したことなどから、前期末比で約39億5,000万円減少しました。

自己資本比率は前期比で3.9ポイント増加し、64.9パーセントとなりました。

連結キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローです。営業キャッシュ・フローは、固定資産売却益を調整した一方、売上拡大による利益増加などにより、約72億8,000万円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、米国旧本社の土地・建物の譲渡や新本社への投資などにより、約26億2,000万円の収入となりました。その結果、フリーキャッシュ・フローは99億1,000万円となりました。

財務キャッシュ・フローは、配当金の支払いおよび有利子負債の返済により、約85億円の支出となりました。

2027年3月期　通期業績予想（10月2日公表）

通期の業績予想については、AIやデジタル関連分野を中心とした設備投資需要が拡大していることを踏まえ、10月2日に期初計画を上方修正しました。

売上高は、期初計画の755億円から850億円としています。

好調な受注環境を踏まえ、生産キャパシティの拡大や必要な部材調達の手配を進めていることに加え、原材料価格の高騰やリソース強化などの影響により、売上原価は期初計画より増加傾向にあり、粗利率は45.6パーセントとしています。

また、開発投資、将来の成長投資を下期に予定していることに加え、グローバルマネジメントの強化や米国本社の償却などにより、販管費の増加を見込んでいます。

これらの要因を踏まえ、通期の営業利益は94億円、営業利益率は11.1パーセントの計画としています。

2027年3月期　通期業績予想

製品別・地域別売上高についても修正しており、日本や中国を中心に各地域で半導体装置やロボット、工作機械などの需要が堅調に推移していることから、HMIや安全関連機器を中心に伸長する見込みです。

為替レートと為替感応度

修正計画の為替レートと為替感応度はスライドのとおりです。

中期経営計画の概要

舩木崇雄氏（以下、舩木）：代表取締役専務執行役員の舩木崇雄です。中期経営計画についてご説明します。

現在、中期経営計画の2年目となりますが、当初想定していた3年目の売上高770億円以上の目標は1年前倒しで今期達成する見込みであり、営業利益も当初の想定より高い水準で推移しています。このような背景を踏まえ、中期経営計画最終年度となる来期の目標は見直す予定です。今後改めて開示します。

構造改革の概要

中期経営計画ではさまざまな構造改革プロジェクトを推進しています。今回は、営業改革、R&D体制・プロセスの改革、サプライチェーンマネジメント（SCM）・生産のグローバル最適化についてご紹介します。

顧客ニーズを製品開発につなぐ営業・R&D改革

当社では、中期経営計画の目標として、顧客中心のビジネス構造へ転換し、市場変化への対応力を向上させることを掲げています。

具体的には、営業プロセスやKPIをグローバルで統一し、営業の質を向上させる取り組みを進めています。全社共通の顧客管理基盤を活用し、地域を横断した営業活動を可視化・共有することで、業務効率のさらなる向上を図ります。また、グローバルで収集されたデータを分析し、顧客ニーズに基づく製品開発への連携も強化しています。

一方、営業改革と並行して、「One IDEC」の体制構築を目指し、グローバルR&Dの体制とプロセスの刷新を実行しました。

具体的には、グローバルでのプロセス統一と、日本・米国・欧州の連携強化により、開発期間の短縮と品質向上を推進しています。新たな開発体制のもと、グローバルでの並行開発を段階的に強化しています。Innovation Committeeでは、メガトレンドを起点に、中長期の成長機会となる重点領域を選定し、有望テーマの具体化とロードマップの策定を進めています。

SCM・生産のグローバル最適化

SCM・生産のグローバル最適化に向けては、地産地消をベースに、効率的なSCM・拠点再編を推進しています。生産拠点の再編では、米国新本社での生産開始とメキシコの新拠点稼働を進めています。また、欧州やアジア・パシフィックでの拠点集約も進行中で、日本でも今後計画を進めていく予定です。

現在、各地域で多くの受注をいただいています。そのため、中長期的な生産拠点の再編とともに、現状に即した増産体制の構築に向けた取り組みを並行して進めることで、今期・来期と継続的な成長を目指しています。

以上で私からのご説明を終わります。

質疑応答：上方修正後の下期計画が上期よりも減速している背景について

質問者：上方修正後の通期業績予想についてです。上期実績との差を計算すると、下期計画は売上高で約417億円、営業利益で約32億円となり、上期と比較すると大きく減速するかたちになっています。先ほどのお話では「さまざまなコストがかかる」