2027年3月期第2四半期決算説明
アステリア、2桁増収・大幅増益を達成、営業利益は前年比+303%の大幅増 AI連携需要拡大で「ASTERIA Warp」が成長
アステリア株式会社

平野洋一郎氏(以下、平野):代表取締役社長/CEOの平野洋一郎です。本日はアステリア株式会社の第2四半期決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。私から第2四半期の決算についてご説明します。
株主数も大幅に増えているため、初めてご参加いただく方もいらっしゃるかと思いますので、まずは当社の会社概要からご説明します。
アステリアは、企業向けソフトウェアを提供するメーカーです。特に、「つなぐ」の分野において卓越した専門性を持つエキスパートとして活動しています。
東証プライムに上場しており、従業員数は連結で153名です。これほど少ない社員数の東証プライム上場企業はあまり例がなく、少数精鋭で得意分野に特化した経営を行っています。
特にソフトウェア分野では、ノーコードやブロックチェーン、生成AIといった先端技術に取り組んでいます。当社はこれらに取り組むだけでなく、率先して業界団体を牽引し、市場への普及も推進しています。
アステリアを理解するキーワード

アステリアを簡単に覚えていただくために、3つのキーワードを挙げています。1つ目は「つなぐ」です。当社は「つなぐ」領域に特化した製品を提供しています。
2つ目は「先端技術」です。先ほどもご説明しましたが、ステーブルコインやフィジカルAIといった新しい領域をかたちにし、企業のみなさまに提供しています。
そして3つ目は「メーカー」です。当社は受託開発を一切行わないモデルを採用し、少人数のコンパクトな体制で非常に高い利益率のビジネスを展開しています。
アステリアが得意とする「つなぐ」領域では、プログラミングが不要なノーコードに特化し、AIトランスフォーメーション(AX)の推進やIT人材不足の解消にも取り組んでいます。
ノーコードの分類

ノーコードとは、人がプログラムを1行も書かずにアプリやシステムを作成することを指します。従来はスライド左側に示しているようなプログラムを記述してコンピューターを動かしていましたが、現在では3種類のノーコードがあります。1つ目がGUI型、2つ目がテンプレート型、そして3つ目が最近登場したAI型です。
1つ目のGUI型です。「ASTERIA Warp」をはじめとする製品で用いられており、以前から存在するものです。画面上でドラッグアンドドロップを行い、動きを設計するため、プログラムを1行も書く必要がありません。
2つ目のテンプレート型には、「Platio」の初期のバージョンが該当します。豊富なひな型から要件に合うものを選び、それに手を加えることで構築するもので、こちらもコードを書く必要はありません。
3つ目としては、生成AIの進化に伴い登場した、自然言語でAIと対話しながら開発を進めるAI型です。「バイブコーディング」などとも呼ばれています。このAI型には本年8月に提供を開始した「Bakusoku.AI」「Platio Canvas AI」が該当します。
アステリアでは、3種類のノーコードすべてをカバーしています。
「つなぐ」ノーコードソフトウェア

実際に、こちらの8つの製品群はいずれもノーコードのいずれかの型に該当します。お客さまが1行もコードを書くことなく、目的に沿ってコンピューターを動かせる製品やサービスを提供しています。
増収・大幅増益

当社の第2四半期決算概要ですが、売上収益は17億7,000万円で、前年同期比10.1パーセント増と、2桁の成長を達成しました。売上総利益、いわゆる粗利も高く、粗利率は85.7パーセントとなっています。
営業利益は非常に大きく伸び、前年同期比で303パーセント増、倍率でいうと4倍強となりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益も大きく伸び、前年同期比260パーセント増、倍率では3.6倍の利益となりました。
営業利益/税引前利益/中間利益(親会社の所有者に帰属する)

利益の内訳です。為替については変動が見られるものの、当社では対策を講じているため、金融損益等はほぼゼロとなっています。その他は税金と非支配持分の調整のみです。
販売管理費の推移(前年同期比)

販売費および一般管理費の増加についてです。人件費および広宣販促費は今後の売上拡大や利益向上を図るための先行投資として、大きく増加させています。
人件費は、昨年秋にM&Aで1社取得したことにより、人員が増加しています。また、広宣販促費は倍以上に伸びました。今年の上半期に「Bakusoku.AI」と「Platio Canvas AI」という2つの新しいAIネイティブ製品を発売し、それらを市場に投入する際にさまざまなマーケティング活動を実施したためです。
さらに、研究開発費も増加しています。これは、4月にお話ししたロボット事業やフィジカルAI事業において、新たにロボットの購入や設備への先行投資を行ったことに起因します。
財政状態計算書(2026年9月末)

財政状態計算書、日本基準でいう貸借対照表についてです。総資産は増加しており、現預金等は37億円です。自己資本比率は約8割、PBRは2倍を超え、非常に健全な財務状況です。
このような財務状況を活かし、今後もM&Aや研究開発投資に資金を充てていきたいと考えています。
期末配当予想を上方修正

上半期のトピックスについてお伝えします。まず、本日発表した期末配当予想からご説明します。もともと増配となる10円と発表していましたが、さらに1円引き上げて11円に上方修正しました。グラフのとおり、これで4期連続の増配となり、株主還元をさらに強化しています。
宇宙開発・AI企業「Blue Origin(米)」へ出資

続いて今月、宇宙開発・AI企業であるBlue Origin社に出資したことを今回新しくお伝えします。Blue Origin社は、SpaceX社と同様に宇宙開発およびAIに関わる企業で、Amazonの創業者ジェフ・ベゾス氏が創設した企業です。
当社の出資額は100万ドルです。この出資は、以前ご説明した「Asset-Hook(アセットフック)」戦略の一環であり、ソフトウェアからリアルな世界へとつながりをさらに広げるための取り組みです。
投資先の状況:SpaceX

すでに投資している企業の状況についてお伝えします。みなさまご存じのとおり、SpaceX社は上半期にNASDAQに上場しました。株価は最初に大きく上昇した後、比較的安定した推移を見せています。
直近の決算では、売上高が前年同期比161パーセント増となり、黒字転換しました。当社は上場直前と上場後に一部の利益を確定しており、これが先ほどご説明した現預金等の増加や配当の増加につながっています。
投資先の状況:(株)Mujin

2社目のMujin社はまさにフィジカルAIの企業であり、つい先頃、「日本スタートアップ大賞2026」において内閣総理大臣賞を受賞するという栄誉を得ました。現在非常に成長しており、国が今後力を入れるフィジカルAI分野の中心にいる企業です。
投資先の状況:JPYC(株)

3社目は、昨年から今年にかけて非常に話題となったJPYC社です。アステリアは同社に2021年から出資しています。同社は昨年10月にステーブルコイン「JPYC」の発行を開始し、そこから1年がたち、現在の累計発行額は約120億円となっています。
また、JPYC社は今後の成長を見据え、シリーズBの資金調達を進めていましたが、予定どおり60億円を集め、調達を完了しました。
アステリアも今年に入り、専任のステーブルコイン事業部を発足しました。
サイバーセキュリティへの取り組み

昨今、関心が非常に高まっているのがサイバーセキュリティです。当社はサイバーセキュリティを提供する会社ではありませんが、現在ではサイバーセキュリティなしにソフトウェアやサービスを語ることはできません。当然、アステリアも積極的に取り組んでいます。
当社の製品やサービスも、サイバー攻撃やAIの普及に伴うさまざまな影響を受けています。対策として重要なのは、できるだけ先手を打つことです。また、同時に言えることとしてサイバーセキュリティが技術だけの問題ではないという点があります。
昨今、日本でもいくつかの大企業がサイバー攻撃を受け、技術だけでは解決できないことが露呈するケースがありました。そのため、経営課題として、ユーザー企業を含むさまざまな企業や当社自身がどのように取り組み、いかに先手を打っていくかが求められています。
このような観点から、当社は最先端を走るマサチューセッツ工科大学(MIT)のスローン経営大学院のサイバーセキュリティ・コンソーシアムに参加しており、協力しながらソフトウェアやサービスのサイバーセキュリティに取り組んでいます。
当社独自の取り組みも進めています。例えば、「Gravio」では、クラウドに接続せずに稼働するIoTのハブを提供しています。また、「Bakusoku.AI」では、自社が構築したシステムや、それと連携しているシステムの脆弱性をAIでチェックする仕組みをすでに備えています。
さらに、「JPYC Gateway」では、ネットワークから切り離して利用できるハードウェアウォレットをすでに提供しています。これらの点を以前から重視しており、今後もさらなる先進的な取り組みを展開していきたいと考えています。
サブスクが伸張、ストック型売上への移行が進む

各製品・サービスの状況についてお伝えします。まず、当社が経営課題として取り組んでいるのは、サブスクリプションをはじめとするストック型売上の拡大です。新しいお客さまを毎月探さずとも、既存のお客さまから継続的に売上を得て、それを伸ばしていくモデルとなっています。
第2四半期、すなわち上半期のストック型売上の構成比は82パーセントに達し、非常に成長しています。サブスクリプションの内訳を見ると、「ASTERIA Warp」以外の製品も発展が見られます。
データ連携ツール「ASTERIA Warp」

主力製品「ASTERIA Warp」は、データ連携市場で20年連続のシェアNo.1を獲得しました。クラウド連携に加えてAI連携の需要が高まっていることが背景にあります。
ご存じのように、AIはデータなしでは動作せず、自社専用で活用するには自社のデータを取り込む必要があります。そのため、社内のさまざまな場所に散在するデータを収集・整理するニーズが高まっています。
さらに、データをさまざまな場所から取り込むためのアダプターを次々と提供しており、現在では100種類以上のシステムやサービスと接続可能になっています。今後も接続先をさらに拡大していきます。
Warpの成長ドライバー:AI機能強化

今後の「ASTERIA Warp」の成長ドライバーは、やはりAIです。先ほどもお話ししたように、企業でAIを活用するためには、前処理したデータをAIに入力して処理を行い、その結果を後処理することが重要です。当社は、こうしたニーズに応えるだけでなく、「ASTERIA Warp」そのものもAIに対応させる取り組みを進めています。
従来は手作業で行っていたアイコンの配置によるデータ連携フローの作成を、AIとの会話を通じて自動生成できる機能をすでに導入済みです。また、AIチャットボットや生成AI向けのアダプターも用意しています。
現場向け業務アプリプラットフォーム「Platio」

成長中の「Platio」についてです。現場向けの業務アプリプラットフォームとして、多くの現場で使用され始めています。市場の需要は引き続き拡大しており、特に自治体からの引き合いが増加しています。
「Platio」を放置自転車の管理業務に採用した熊本市の事例をご紹介します。放置自転車の管理は熊本市に限らず、全国にある1,700以上の自治体が共有する課題です。そのため、同じニーズを持つ他の自治体への展開が、今後の成長につながると考えています。年間経常収益(ARR)は2億5,000万円で、前年同期比26パーセント増と力強い成長を見せています。
物流業界のDX潜在ニーズを調査

新たなニーズを掘り起こすために、さまざまな調査を行っていますが、今回発表したのは物流業界のDXニーズ調査です。
DXの進捗状況については、スライド左側のグラフをご覧ください。専用アプリを使用しているという回答はわずか2パーセントにとどまっています。「日常業務の記録をしていない」という回答が3割以上、「紙のみで記録している」という回答も2割あり、物流現場ではDXを進める余地がまだ非常に大きいといえます。
また、モバイルを活用した現場負担の軽減を期待している回答者は半数近くに達し、今後のニーズが明確に示された調査結果となりました。
何が導入の障害になっているかを調査したところ、最も大きな要因はやはり費用面でした。「Platio」は従来の大規模なシステム開発とは異なり、月額1万円台で小規模に導入が可能です。利用人数が増加するにつれて料金が上がる仕組みを採用しており、非常に始めやすい点が特長です。
AI型ノーコード開発「Bakusoku.AI」「Platio Canvas AI」

AI型のノーコード開発製品は8月から提供を開始しました。「Bakusoku.AI」と「Platio Canvas AI」の2製品です。「Bakusoku.AI」は個人での利用を含め、幅広くお使いいただける製品として展開しています。「Platio Canvas AI」は企業向けのAIノーコード開発ソフトウェアで、非常に多くの引き合いをいただいています。
AI型ノーコード開発「Bakusoku.AI」「Platio Canvas AI」

発表後も機能強化を進めています。例えば、外部サービスとの連携を強化するために「API Connector」を用意し、MCP(AIと外部サービスをつなぐための規格)などにも対応しています。
AIによる品質向上に関しては、自分で作成したアプリをAIが自動でテストしたり、脆弱性をチェックしたりする機能を搭載しています。当社自身も、AIを活用することで開発スピードが非常に速くなっています。
「Bakusoku.AI」採用事例

「Bakusoku.AI」は8月にリリースしたばかりですが、すでに採用事例が出てきています。先日は農業協同組合(JA)東びわこでの採用を発表しました。IT部門ではなく、現場の方がAIを活用し、1行もプログラムを書くことなくアプリを生成しました。
Handbook X/Gravio

「Handbook X」は、最近、採用事例を複数発表しました。鉄道業界では紙のマニュアルが非常に多く、それをデジタル化しようという動きが広がっています。この流れに対応し、業績が拡大しています。
「Gravio」は、2017年からフィジカルAIに取り組み、IoT機器やカメラを接続し、AIを組み合わせるハブを提供しています。例えば、オフィスへの出社回帰が進む一方で、オフィスの維持費が高いことから、フィジカルAIを活用してオフィス利用を効率化する事例が増えています。
ステーブルコイン事業

ステーブルコイン事業について、こちらもご期待をいただいています。「JPYC Gateway」では、標準ウォレットや公認ウォレットを定めました。今後は、ドル建てのUSDCやSBIのJPYSCにも対応する予定です。
また、当社では「JPYC」の保有額を10億円まで増やす方針を発表していますが、現在の保有額は約3億円となっています。現在は1日100万円という制限が解除されており、1回100万円で、1日に複数回取引できるため、保有額が約3億円に達しています。
ステーブルコイン実態調査

ステーブルコインはこれからの市場であり、まだ課題が残されている状況ですが、アステリアだけでなく、ブロックチェーン推進協会(BCCC)やステーブルコイン関連企業と協力し、普及に向けた取り組みを推進していきます。
当社ではステーブルコインに関する実態調査を行いました。従業員300人以上の企業に勤める回答者の間では、ステーブルコインの認知度が4割を超えていました。
また、ステーブルコインに関する魅力についての調査で、最も多かった回答は、送金や決済におけるスピードです。資金の回転が速くなることで事業の進行も加速し、従来は月次で行われていたものが日次に移行するといった変化を企業が考えているのだと思います。
もちろん、システムとの接続など、さまざまな課題もありますが、当社では「JPYC Gateway」を中心に、これらの課題を解決し、企業がステーブルコインを活用できるよう努めていきます。
政府の取り組みについてもスライドに記載しています。金融庁や国土交通省がステーブルコインに明確に言及し、その活用を後押ししています。今後も関連ニュースが続々と発表されると考えています。
今後の成長ドライバー

ここまで、当社の業績と今後の成長ドライバーについてお話ししました。今後はクラウドやAIへの対応をさらに進めていきます。また、AIネイティブ製品はリリース直後ですが、非常に多くの需要が見込まれると考えています。
続いて、デジタル決済についてです。ステーブルコインはまだ始まったばかりですが、先ほど述べたとおり、大きな進展があります。政府では金融庁を中心に、ステーブルコインの活用に力を入れています。
その背景には、デジタル化された通貨の覇権がどの国に握られるのかという国際的な競争があります。そのため、円建てステーブルコインは単なる事業にとどまらず、国家にとっても重要な位置づけとなっています。
他にも今日はあまり詳しく触れませんでしたが、ロボティクス事業にも定款を変更し、すでに取り組んでいます。今回の決算では、研究開発費にロボットの購入費用などが含まれる程度でしたが、次回以降、ロボットに関する進展をみなさまにご報告できると考えています。
こうした取り組みを通じて、企業価値1,000億円を目指します。当社の株価は現在やや軟調ですが、この方針に変わりはありません。
本日の決算概要は以上です。
アステリア(3853)第2四半期 まとめ

決算説明会の内容をまとめます。まず、ソフトウェア事業が好調で、2桁成長となる前年同期比10.1パーセントの増収を達成しました。投資事業も好調で大幅な増益を実現し、営業利益は21億円となりました。また、ジェフ・ベゾス氏が設立した宇宙開発・AI企業のBlue Origin社にも出資しました。
このような結果を受け、当期末配当予想を増配となる1株当たり11円に上方修正したことも本日発表しました。
本日の決算発表の概要は以上です。ご清聴いただき、誠にありがとうございました。
質疑応答:「ASTERIA Warp」の強みについて
司会者
新着ログ
「情報・通信業」のログ



