トレジャー・ファクトリー、累計売上高・営業利益はYoY15%超の成長　新規出店は2Q終了時点で年間出店目標数を達成

決算サマリー

野坂英吾氏（以下、野坂）：株式会社トレジャー・ファクトリー代表取締役社長の野坂英吾です。本日は、当社個人投資家・機関投資家合同IRセミナーにご参加いただき、ありがとうございます。

私から2027年2月期第2四半期の決算概要および今後の見通しについてご説明し、最後に質疑応答にしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

まずは、決算サマリーです。2027年2月期第2四半期は、累計売上高・営業利益が前年同期比で15パーセント超の成長を実現することができました。

また、単体既存店売上高についても、60ヶ月連続、すなわち5年間にわたり前年同月超えを継続できています。

売上総利益率も上昇トレンドを維持しています。売上高だけでなく、利益面でも堅調に推移した第2四半期となりました。

新規出店も順調に進捗しており、第2四半期終了時点で、今期計画の30店舗から35店舗に対し、37店舗の出店が確定しており、足元で堅調に推移している状況です。

連結｜損益計算書‐PL

ここからは、決算の概要についてご説明します。まず、連結損益計算書です。好調な販売と粗利率の上昇が相まって売上総利益が増加しました。一方で、販管費は計画どおり着地し、大幅な営業増益を実現できました。売上高だけでなく利益もしっかり残せた第2四半期となっています。

連結｜貸借対照表‐BS

貸借対照表です。第2四半期の好調な販売と同様に、仕入も好調に推移しています。在庫は増加していますが、これは第3四半期以降の販売にしっかりつながる在庫であると認識しています。足元では販売および買取の両面で堅調に推移しており、先々の販売につながっていく在庫もしっかり確保できた第2四半期だったと考えています。

連結｜四半期業績

連結の四半期業績です。第1四半期に続き、第2四半期も売上高と営業利益の両面で堅調に推移しています。売上総利益の大幅な増加により、営業利益は第2四半期累計で前年同期比21.5パーセントの成長となっています。また、第2四半期単独でも増収増益で着地しています。

連結｜売上高‐増減分析

連結売上高の増減分析です。主に既存店および前期出店の増収効果が大きく、売上成長を牽引しています。単体既存店が特に好調に推移しており、既存店・前期出店の増収効果は約28億円となっています。

免税販売も依然として増加中で、堅調に推移しています。免税売上比率は第2四半期累計で11.1パーセントとなり、前年同期比で0.8ポイント上昇しています。なお、免税リファンド方式への変更が11月から予定されており、今後は多少の減速もあると考えていますが、足元では免税販売も堅調に推移しています。

連結｜仕入・販売高‐カテゴリー別

仕入・販売高のカテゴリー別の推移です。買取と販売がともにさまざまなジャンルで堅調に推移しています。特に衣料、服飾雑貨、ホビー用品が成長を牽引しています。衣料は、夏物商材の割引を抑制しつつ、天候に合わせた秋物商材への移行が順調に進んでいます。また、ホビー用品も非常に好調です。新業態の「トレファクアニメラボ」の出店が効果を発揮しており、買取施策なども寄与しています。

連結｜売上総利益／売上総利益率／在庫回転率‐直近4期推移

売上総利益・売上総利益率・在庫回転率の推移です。売上総利益率は前年同期比で0.2ポイント改善しています。前期第3四半期からの買取クーポン施策の変更に伴う値入の改善により、在庫回転率をしっかりと維持しながら売上総利益率の上昇を実現しています。この影響は、ちょうど一巡する2027年2月期第3四半期まで同様に推移する見通しです。なお、単体既存店の売上総利益率は65.9パーセントで、上昇傾向にあります。

高単価で売上総利益率の低い商材の販売が堅調に推移するなど、ミックス要因により売上総利益率の前年同期比は0.2ポイントの改善にとどまるものの、足元の売上総利益率および売上総利益は堅調に推移しています。

単体｜既存店売上総利益率‐直近4期推移

単体既存店売上総利益率の四半期ごとの推移です。前期の第2四半期ごろから改善傾向が見られ、第3四半期からは買取クーポン施策の変更などにより値入が改善しました。その結果、昨年中盤から単体既存店の粗利率は上昇トレンドに反転し、その傾向が継続しています。

連結｜営業利益‐増減分析

連結の営業利益の増減分析です。既存店および前期出店の利益成長が継続しています。既存店は堅調に推移しており、前期出店の店舗も利益に大きく寄与しています。単体既存店が特に好調に推移していることに加え、前期出店の店舗の増収効果も相まって全体として好調に推移しています。

単体／その他の主な内訳は、スライドに記載しています。いずれも費用が増加していますが、増収によってしっかりと吸収できていると認識しています。

連結｜販管費‐内訳

連結の販管費の内訳です。販管費の金額は増加していますが、大幅な増収に対して販管費は計画どおり推移しており、第2四半期累計の販管費率は前年同期比で0.2ポイント低下しています。

人件費などの割合も下がっています。また、賃借料などが増加していますが、増収によって吸収しながら推移している状況です。

連結｜キャッシュフロー‐直近4期推移

連結キャッシュフローの直近4期の推移です。営業キャッシュフローは横ばいで推移しています。前期は、買取クーポン施策の変更に伴う一過性の在庫増加により、営業キャッシュフローが前年同期比で減少しました。

当期は前期のような特殊要因はありませんでしたが、新店用在庫や季節商材の確保など、仕入が非常に好調に推移している影響もあり、営業キャッシュフローは横ばいとなっています。下期は在庫をしっかり販売につなげて営業キャッシュフローを創出していく予定であり、想定どおり堅調に推移していると考えています。

KPIの推移｜サマリー

スライドは、KPIの推移です。まず、単体です。第2四半期累計の既存店売上高は前年同期比で105.2パーセントとなり、計画を上回って推移しています。計画前提は前年同期比102パーセントでしたが、それをしっかりと上回りました。6月は前提を少し下回りましたが、7月と8月で計画を上回り、依然として堅調に推移しています。

第2四半期累計の単体の既存店売上総利益率は65.9パーセントとなり、前期を上回る水準です。

次に、連結の推移です。第2四半期累計のEC比率は16.0パーセントとなりました。店頭だけでなく、ECでの販売も堅調に推移しています。今年の6月は非常に雨が多い状況でしたが、ECでの販売がしっかりと寄与し、全体の業績を底上げしていました。

第2四半期累計の仕入高は前年同期比114.6パーセントとなりました。販売だけでなく、仕入面でも堅調に推移しています。第3四半期以降に向けて新店用の商材確保が順調に進んでおり、季節商材の確保も現在進めています。

当期の新規出店の状況については、第2四半期累計で19店舗の出店がまとまりました。年間の出店目標を30店舗から35店舗と掲げていましたが、第2四半期終了時点でそれを上回る37店舗の出店がすでに確定しています。第3四半期以降も各業態・各地域での出店を計画しており、今期の出店計画は順調に固まったと考えています。すでに来期の出店についても一部先行して決めながら取り組みを進めています。

KPIの推移｜（単体）既存店‐売上高前年同期比

単体の既存店売上高の前年同期比の推移です。60ヶ月連続で前年同月超えを達成しており、第2四半期累計では計画前提の前年同期比102パーセントを上回る前年同期比105.2パーセントとなりました。前提となる土日祝日の日数については、6月が前年比マイナス1日、7月と8月は前年と同様です。6月は夏物需要が5月に一部前倒しとなった影響がありましたが、7月・8月はそれも回復しています。

通期では業績予想の前提水準に平準化していく見通しですが、足元は堅調に推移していると考えています。

KPIの推移｜（連結）新規出店の進捗状況

連結の新規出店の進捗状況です。現時点で、年間出店目標数を達成しています。

退店については、今期5店舗が決まっています。ただし、いずれも貸主都合による契約終了や定期借家契約の期間満了が理由であり、業績悪化による退店は発生していません。業績好調店舗の退店となるため、長年培ってきた顧客基盤を活かすべく、近隣地域への移転も数件決まっています。退店した店舗については、極力近隣への移転で対応していきたいと考えています。

グループ会社の状況

グループ会社の状況についてご説明します。

まず、カインドオルです。売上高は堅調に推移しており、利益面でも安定しています。古着需要が強いため、計画を超過して推移しています。同社については、個人情報漏えいが一部発生し、多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くおわびします。なお、昨日発表したとおり、ある程度収束しており、業績への影響は軽微であると認識しています。今後は、情報管理体制をグループ全体で整備しながら、取り組みを着実に進めていきます。

ピックアップジャパンの第2四半期累計の売上高は前年同期比7.8パーセント増と堅調に推移し、増収増益となっています。4月に新規出店を行い、立ち上がりから堅調に推移しています。

GKファクトリーの業績も堅調に推移しており、第2四半期累計の売上高は前年同期比19.0パーセント増となりました。同社も新規出店を行っています。

海外事業です。タイ法人も第2四半期累計で増収を達成しましたが、営業利益は減益となっています。これは新規出店を継続している影響が一因となっており、全体的な業績としては堅調に推移していると認識しています。当期中にさらに1店舗の出店が確定しており、現在は出店加速フェーズに移行している状況です。

一方、台湾法人は第2四半期累計で赤字となっており、通期での利益貢献を目指しています。現在は4店舗目の出店に向けた準備を進めています。

アメリカ法人は2027年春に1号店のオープンがほぼ確定し、ようやくスタートを切れるかたちになると想定しています。

2027年2月期　業績予想

業績予想・配当予想です。2027年2月期の業績予想については、第1四半期に上方修正した通期予想を据え置いており、修正後の計画に対して順調に進捗しています。第2四半期も修正後の予想どおり順調に推移していると認識しています。

通期目標に対する進捗率

通期目標に対する進捗率です。売上高は前期並みに推移しており、第2四半期単独で減益見通しだった営業利益は予想に反して増益で着地しました。当期は順調に推移していると認識しています。

2027年2月期　下半期の見通し

2027年2月期下期の見通しです。上期は予想を上回って着地できました。下期については、値入改善効果の一巡と費用の集中を見込んでおり、通期予想は今回据え置きとなりました。

費用の増加に関しては、物流拠点の移転と出店の集中が下期に発生します。物流センターの移転および新規出店は11月と12月に集中する予定です。ただし、これらをしっかりと吸収しながら、売上・利益をさらに伸ばしていきたいと考えています。

単体既存店売上高は前年同期比103パーセントで計画を立てています。7月に下期の前提を102パーセントから103パーセントに引き上げましたが、上期実績が105.2パーセントで推移しているため、この水準をしっかりと維持しつつ取り組みを進めたいと考えています。

配当予想

配当予想です。2027年2月期は前期比6円の増配を計画しており、中間配当は24円を予定しています。前期からしっかりと配当を増やしながら今期の計画を立てていきたいと考えています。期末配当については、下期の動向を踏まえてあらためて見直しを検討していく予定です。

2027年2月期の取り組み

2027年2月期の取り組みとして、リユース事業とリユース周辺事業でそれぞれ計画を立てています。

リユース事業のうち、国内の取り組みとしては、アプリ会員の獲得や自社EC・自社オークションの強化などを行っています。海外に関しては、先ほどご説明したとおり、タイや台湾で年間複数店舗の出店を実現する体制を整えつつ、アメリカ法人の1号店についても計画を立てて取り組んでいく考えです。新規出店は堅調で、国内の出店も順調に進んでいます。店舗以外の買取強化としては、新規出店に加え、宅配買取や出張買取の強化も進めています。

リユース周辺事業に関しては、オークション事業、引越事業、レンタル事業といった取り組みを着実に伸ばしながら推移している状況です。

中期経営計画達成に向けた経営方針

中期経営計画では、5つの方針を掲げています。1つ目は、リユース事業の成長を図ります。

2つ目は、新規事業への投資を進めています。具体的には、コアとなるリユース事業に加えて、リユース事業と相乗効果や高い補完関係のあるリユース周辺事業の強化を計画的に進めています。

3つ目は、海外市場での成長です。タイおよび台湾に続き、アメリカ市場の拡大に注力していきます。

4つ目は、M&Aによる成長です。

5つ目は、DX投資による成長です。自社システム部門およびシステムグループ会社の開発力を活用し、IT化やAI化を推進しながら業務効率の改善を図っていく考えです。

中期経営計画サマリー

中期経営計画のサマリーです。今後3年間、毎期着実に成長を図る計画を立てています。第1四半期の業績予想修正では、2027年2月期のみ修正しました。2028年2月期・2029年2月期については、今後の見通しを立てながら計画を検討していきます。持続的な利益成長と高い効率性を維持しつつ、計画を着実に立て、実現を目指します。

計画最終年度の2029年2月期には、売上高710億円、営業利益63億円を見込んで取り組みを進めています。

AI活用・DX投資について

AI活用・DX投資については、仕入から販売までの各プロセスにおいてAI活用を推進しています。具体的には、買取査定の場面でのAI化を進めており、AIを活用した買取価格決定の取り組みも現在進行中です。受付から査定、販売まで、AI化を順次導入しながら業務効率の改善を図っている最中です。

中期経営計画・配当の見通し（2027年2月期～2029年2月期）

スライドは、中期経営計画と配当の見通しについて、3ヶ年分を掲載しています。売上高は710億円、営業利益は63億円を見込み、配当性向については目標を30パーセント以上に設定し、取り組みを進めています。

資金・投資配分計画　2027年2月期～2029年2月期｜3年累計

資金投資配分計画に関しては、2027年2月期から2029年2月期までの3ヶ年計画を立てています。毎期着実に出店と事業投資を進めながら取り組む計画です。

持続的成長のコアエンジン＝高収益・高効率な店舗モデル＋持続的な新規出店

持続的成長のコアエンジンとして、収益性の高い取り組みを行いながら、高効率な店舗モデルの構築と持続的な新規出店を進めていきたいと考えています。高収益店舗モデルについては、スライドに示した3点を掲げ、取り組みを展開しています。一方、持続的な新規出店については、当期までで年間出店数は年々増加しており、今期・来期・再来期に向けて年間出店計画をさらに拡大する計画を立てています。出店余地はまだ十分にあると考えているため、年間出店数を着実に増やしながら、取り組みを継続していきたいと思います。

以上、決算および中期経営計画についてご説明しました。ありがとうございました。

質疑応答：第2四半期営業増益の要因と上振れの背景について

荒井沙織氏（以下、荒井）：フリーアナウンサーの荒井沙織です。「第2四半期単独での営業利益について、事前予想