シグマクシスHD、AI・データマネジメント需要が堅調、顧客数は前年同期比14％増　伊藤忠商事との資本業務提携を強化

2027年3月期第2四半期〔中間期〕決算概況

川澤琢也氏（以下、川澤）：株式会社シグマクシス・ホールディングス取締役CFO執行役員の川澤です。シグマクシス・ホールディングス、2027年3月期第2四半期、中間期の決算内容について、補足資料を一部抜粋してご説明します。

まず、決算概況です。当中間期の連結売上高は前年同期比9パーセント減の114億7,500万円、経常利益は前年同期比18パーセント減の27億8,300万円となりました。売上高の減少は、連結対象外となった子会社の影響と、外注を活用する大型案件の減少によるものです。

子会社の影響を除いた売上高は、前年同期比4パーセントの減少にとどまりました。なお、第2四半期単体では売上高と経常利益が直前の第1四半期を上回りました。本日、伊藤忠商事との新たな資本業務提携と18億円の自己株式取得を決定しました。詳細は後半でご説明します。

2027年3月期 連結業績予想/配当予想

通期の業績予想に対する進捗率は、売上高が45パーセント、経常利益が42パーセントです。年度後半に向けて提案活動を強化しており、5月に公表した通期の業績予想および1株当たり26円の配当予想は据え置いています。

2027年3月期第2四半期〔中間期〕 連結損益計算書

連結損益計算書です。外注費が前年同期比で4割減少したことで売上原価は10パーセント減少し、売上総利益率は48.4パーセントと1ポイント改善しました。一方で、売上高の減少に伴い売上総利益は7パーセント減少しました。販管費は前年の第1四半期に賞与引当金の戻入があった影響で増加し、営業利益は前年同期比16パーセント減の26億9,500万円となりました。

業績ハイライト:コンサルティングサービス

業績ハイライトです。基幹システム刷新や、AIおよびデータマネジメント関連の需要は堅調に推移しており、社内人財の稼働率は目標水準まで回復しました。特定クライアントへの集中を緩和し、新規クライアントの開拓を進めた結果、プロジェクト数は前年同期比9パーセント増の526件、クライアント数は前年同期比14パーセント増の140社となりました。

契約あたり売上は前年同期比で12パーセント減少していますが、昨年度上半期に売上貢献した大型案件の影響を除けば、前年同期と同水準です。

重要業績評価指標（KPI）

重要業績評価指標です。連結売上高経常利益率は24.3パーセントとなりました。コンサルタント数は9月末時点で731名と前年同期比で5パーセント増加しました。また、デリバリー品質の指標であるプロジェクト満足度は96ポイントと、引き続き高い水準を維持しています。

2027年3月期 事業方針

あらためて当期の事業方針についてご説明します。当社は、「クライアント企業の深耕力強化」「事業モデルの進化」「能力と生産性の向上」の3つを柱として取り組んでいます。

このうち、「事業モデルの進化」では、パートナーシップを活用し、多様なクライアントの価値創造を支援することを掲げており、その施策の一つが資本提携などの戦略的パートナーシップの強化です。この一環として進めている取り組みについてご説明します。

資本提携等の戦略的パートナーシップ強化: 伊藤忠商事

本日11月6日の取締役会において、伊藤忠商事による第三者割当の自己株式処分と、同社との新たな資本・業務提携契約の締結を決議しました。

2021年以降の同社グループとの協業実績をベースに、同グループのSI/BPO事業と当社のビジネスコンサルティング事業の顧客ネットワークの相互活用、同社と両社取引先のDX推進、新規事業または新規サービスの共同開発、知見および人財アセットの相互活用を通じて、連携をさらに強化していきます。

伊藤忠商事による市場外での当社株式の追加取得および今回の自己株式処分により、同社の議決権所有割合は20パーセントを超え、当社は同社の持分法適用会社となる見込みです。完了日は2026年12月15日を予定しています。

資本提携等の戦略的パートナーシップ強化: コアコンセプト・テクノロジー

製造業領域で卓越した専門性を有するコアコンセプト・テクノロジー社との資本業務提携を検討中です。第2四半期までに複数の共同提案およびプロジェクトを実施しています。なお、2026年9月10日時点での持株比率は15.79パーセントとなっています。

資本業務提携について、現段階で両社間で合意した事実はありませんが、2027年3月末までに同社が当社の持分法適用となる水準まで議決権保有割合を引き上げたい意向に変わりはありません。

伊藤忠商事やコアコンセプト・テクノロジーなど各社との戦略的パートナーシップの活用を通じて能力を拡大し、提案活動を強化するとともに変革実現力を高め、中長期的な成長に向けて事業を推進していきます。

採用活動

採用活動についてです。当中間期には、経験者26名と新卒79名が入社しました。経験者採用は質を重視した選考を継続し、前年度と同程度の採用を見込んでいます。2027年4月入社の新卒採用は60名程度を予定しています。

承継資産の状況

旧投資事業から承継した資産として、売却に伴う特別利益5億6,000万円、再評価および売却に伴う特別損失3億5,600万円を計上しています。承継資産の残高は第2四半期末時点で約16億円まで減少しており、引き続き市場の状況を見ながら早期の売却を進めていきます。

株主還元施策の強化

株主還元施策についてご説明します。資本効率を意識した経営の一環として、2027年1月から6月にかけて、新たに18億円の自己株式取得を決定しました。これにより、当期は15億円超の自己株式取得を実施する予定で、配当と合わせた総還元性向は80パーセント以上になる見込みです。

なお、取得を上限まで実施した場合、自己株式を除く発行済株式数は、伊藤忠商事に対する自己株式処分を決議した時点を下回る水準となるため、自己株式処分による希薄化の影響は一定程度抑制されると考えています。

主な公開プロジェクト事例

スライドの後半では、お客さまに開示のご承諾をいただいた事例や情報発信についてご紹介しています。

ドキュメンテーション業務デジタル化のご支援

商船三井におけるドキュメンテーション業務デジタル化のご支援事例をご紹介しています。

部門横断データマネジメント組織の立ち上げを支援

製造業D社における部門横断データマネジメント組織の立ち上げ支援について、プロジェクトの概要をご紹介しています。

物流ホワイトペーパー 第3弾「物流変革 2027」を公開

2026年10月に公開した物流ホワイトペーパー第3弾「物流変革2027」のご紹介です。

「経営チームのSuperhuman化プログラム」の提供を開始

「AI時代の経営」をテーマとした新たなオファリングである「経営チームのSuperhuman化プログラム」の紹介と日本たばこ産業および三菱重工業のインタビュー記事のご紹介です。

各分野のプロフェッショナルによる情報発信（2026年度上半期 主なセミナー登壇・寄稿）

2026年度上半期の主なセミナー登壇および寄稿についてご紹介しています。ぜひご一読ください。

私からの説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答：通期業績予想を据え置いた根拠について

司会者：「上期の進捗率は営業利益41パーセント、