大和コンピューター、売上高・各利益は期初計画を超過達成　ソフトウェア開発関連が堅調、クラウド・スマート農業・AIも進捗

大和コンピューターの経営理念

中村憲司氏：株式会社大和コンピューター代表取締役社長の中村です。2026年7月期決算説明会を始めます。

会場にお集まりのみなさま、本日は足元の悪い中お越しいただき、誠にありがとうございます。また、Webでご参加のみなさまも、ご多忙の中、貴重なお時間を割いていただき、ありがとうございます。

まず、当社の経営理念についてご説明します。当社の存在意義は、「安心」「安全」「信頼」の絆作りを追求し、魅力的な会社を創造して、会社の発展と社会への貢献を目指すことです。

経営理念である「和魂」は、社名の由来にもなっています。「和」とは文字どおり、車輪の「輪」や「環」といった形の「円」を表すものです。さらに、「調和」「平和」「和する」など、さまざまなものとの「和」を尊重し、調和や統合を目指すという思いや心が込められています。これは、良好なつながりや関係を築いていくことを目指しています。

これを現代風に言うと、ネットワークを意味します。また、大きなネットワークを目指すという思いが、社名である「大和（ダイワ）」にも反映されています。

当社は、その和を基盤とし、バリューである「品質」「環境」「技術」によって支えられています。そして、ミッションの遂行とビジョンの実現を目指す会社であるとご理解いただければ幸いです。

INDEX

本日は、スライドに示した順に進行します。

2026年7月期 通期決算 業績サマリー

2026年7月期の通期決算実績についてです。すでに短信などでも発表していますが、そのサマリーとなる部分を、あらためてご説明します。

前期は受注が堅調で、売上高・利益ともに自社で立てた計画を上回る結果となりました。

利益は前期比で減少していますが、これは昨年度に説明および発表した中期計画「DCX 2030」に基づく戦略的投資が、先行費用として生じたことが要因です。

「DCX 2030」については後ほど触れますが、ここであらためて通期決算の数字を述べます。売上高は32億3,900万円で、前期比1.1パーセント増、計画比で1.1パーセント増となりました。

営業利益は2億5,700万円で、前期比54.9パーセント減、計画比では2.0パーセント増となりました。経常利益は3億900万円で、前期比50.1パーセント減、計画比では9.7パーセント増です。

親会社に帰属する当期純利益は2億1,700万円で、前期比47.9パーセント減少しましたが、計画比では15.2パーセント増となっています。

セグメント説明

この数字を構成するセグメントについて、簡単にご説明します。セグメントは3つあります。

1つ目は「ソフトウェア開発関連」です。システムに関する統合的なICTソリューションの提供と、その土台となるソフトウェアの開発を行っています。当社はソフトウェア開発の標準モデルとして、CMMI（能力成熟度モデル統合）に基づき、品質の高いものを目指しています。また、その取り組みを同業他社にも提供するコンサルティングも行っています。

2つ目は「サービスインテグレーション関連」です。このセグメントが売上高の約2割を占めており、スポーツクラブや各種スクール向けのクラウドソリューション、いわゆるクラウドサービスを提供しています。当然、そのクラウドサービスの基盤となるソフトウェアやサービスの展開も担当しています。

3つ目は「その他」です。このセグメントには、農業関連やシステム運用に関わる販売が含まれます。スマート農業の開発や農産品の販売、RFID（電子タグを用いた無線識別技術）を活用したソリューションの提供も、このセグメントで取り扱っています。

セグメント別業績ハイライト

セグメント別の業績ハイライトを簡単にご説明します。

「ソフトウェア開発関連」の対象組織には、システムを開発するソリューション本部と、CMMIのコンサルティングを行う部門が含まれます。資料に記載のとおり、売上高は24億6,700万円で、前期比6,900万円増の2.9パーセント増です。一方、営業利益は2億7,700万円で、前期比1億8,000万円の減少となっています。

次に「サービスインテグレーション関連」です。対象組織は、クラウドサービスや運用サポートを行う「Platinum事業本部」と、子会社の「フィット・コム」です。売上高は5億9,400万円で、前期比1,300万円増加しました。営業利益は2,900万円で、前期比1億円減少しています。

「その他」の対象組織は、営業部門および農業関連を所轄する「スマートテクノロジー推進本部」です。売上高は1億8,100万円で、前期比5,000万円減少しました。営業損失は4,700万円となり、営業損益は前期比3,100万円の減少となっています。

セグメント概況 ソフトウェア開発関連

この中で、メインとなる「ソフトウェア開発関連」の状況をご説明します。取引先のSCSKさまや大塚商会さまとは30年以上の取引関係があり、両社さまのERPパッケージの開発・カスタマイズをはじめ、関連する受託開発を行っています。これらの事業は順調に推移しています。

両社さまにおいては、企業のIT投資意欲が旺盛で、スライドの表やグラフのとおり、引き続き好調な状況を維持しています。

また、昨今の両社の業績発表などからも、堅調な推移と進展が見受けられます。当社を両社のコアパートナーと位置づけていただき、良好な関係を維持しています。

なお、両社に関わる数字には多少の変動があります。案件やプロジェクトの内容および状況によって変動するものの、想定の範囲内で推移しています。

一方、「その他得意先」に含まれるソフトウェア開発に関する得意先についても、堅調かつ安定的に推移していると考えています。

セグメント概況 サービスインテグレーション

それ以外では、「サービスインテグレーション関連」の新規取引先数を増やしています。

この部門では、インターネットを利用したサービス提供やSaaSビジネスを主軸としています。さまざまなサービスがある中で、当社は「健康」と「学び」という切り口で、10年以上にわたり事業を展開しています。

この業界では、IT・DXを活用する動きが進む中で、業界の競争やサービス内容の充実に向けた競争が激化しているのが実情だと思います。

当然、サービスを充実させるためには、人件費やインフラ整備費用、外注費用などが必要です。これらの費用が営業利益に影響し、一時的に減少していると考えています。

次に、「学び」について簡単にご説明します。「Platinum School（プラチナ・スクール）」は、英会話学校、スポーツ教室、料理教室、資格取得のためのスクール、アフタースクール、企業内研修など、学びの領域で適用範囲を広げています。

各スクールの生徒管理や受講カリキュラムなどの管理を、インターネット上でサポートする事業です。

また、「Platinum Fitness（プラチナ・フィットネス）」は、子会社のフィット・コムが提供する、フィットネスクラブやスイミングスクール、ダンススクールの会員管理システムで、会員管理に特化しています。また、みなさまがジムや教室を利用する際のWebマイページやキャッシュレス決済などの利便性を高めるため、引き続き強化・改善を行い、サービスを提供しています。

SaaSビジネスについては、「SaaSの死」などという言葉が昨年以来よく使われていますが、サービスそのものを利用する風潮の中で、SaaSがなくなることはありません。むしろ当社はその領域をさらに広げ、当社が持つ高品質なシステムでサービスを提供したいと考えています。

キャッシュフローの状況

メインの「ソフトウェア開発関連」と「サービスインテグレーション関連」から生み出されたキャッシュフローについてご説明します。

一言でいえば、後ほど触れる「DCX 2030」における投資キャッシュフローが増えています。

まず、営業キャッシュフローは1億4,100万円です。主な内訳は、税金等調整前当期純利益が3億900万円、減価償却費が4,100万円、賞与引当金の増加が3,800万円です。一方で、支出の大きな項目として、法人税等の支払いが1億8,700万円となっています。

次に、投資活動に関わるキャッシュフローについてご説明します。投資キャッシュフローは1億2,700万円の支出です。主な内訳は、投資有価証券の取得に関する支出で1億5,100万円となっています。

財務活動によるキャッシュフローは8,000万円の支出です。主な内訳は配当金で、7,300万円となっています。

フリーキャッシュフロー（営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを合わせたもの）は、1,400万円となっています。

現金・現金同等物期末残高、つまりキャッシュ残高は前期と比べて大きな変化はありません。2024年から2027年にかけては、微増または微減で推移すると考えています。

自己資本と有利子負債

自己資本と有利子負債の状況はスライドのとおりです。総資本に対する有利子負債比率は0.58パーセントとなっています。当社では、柔軟かつ積極的な財務戦略、財務活動を目指しています。

一例として、2011年7月期は、東日本大震災の影響を考慮し、翌年の予測も踏まえて急きょ借入を行い、有利子負債は5億7,000万円近くに達しました。しかし、その後は借入の返済を進め、2020年7月期には3,000万円まで減少しました。

スライドにあるように、2024年7月期の有利子負債は7,900万円となりましたが、その後は徐々に借入の返済が進み、2026年7月期では3,700万円となっています。

財務体質の強化について、当社のようにソフトウェアを開発する会社では、受注に伴う開発期間中に資金が不足すると、人件費の支払いや設備投資ができません。そのため、機動的かつ円滑な運営を実現するために、財務体質の強化に努めています。

中期経営計画 「DCX 2030」概要

中期計画「DCX 2030」の概要を簡単にご説明します。

「DCX 2030」は「Daiwa Computer Transformation 2030」の略称で、2030年7月期までの5年間を対象とする中期計画です。昨年にスタートしましたが、近年5年先を見通すのは困難であり、その傾向は年々加速していると感じています。

そのような環境下でも、当社が持続可能な企業であること、また、それを目指していることをきちんと示し、明言することが重要だと考え、昨年から中期計画を開示しています。それ以前も社内では中期計画を策定していましたが、外部に公表していませんでした。しかし、昨年からは中期計画を公表しています。

スライド右上に記載のとおり、2030年7月期には売上高を約1.5倍の45億円、営業利益を倍以上の7億円にすることを目指しています。

また、「もっと上を目指すべきではないか」というご指摘も一部でいただいています。しかし、当社は安定的かつ確実な成長を目指し、持続可能な企業であることを重視しています。急速な成長が必ずしも持続可能性と一致するとは限りません。そのため、確実に利益を積み上げ、投資を行いながら「DCX 2030」の達成を目指していきたいと考えています。

そして、どの分野に投資していくのかという点ですが、重点注力事業としては、クラウド、SaaSビジネスに関連する分野、そしてスマート農業が挙げられます。

加えて、昨今さまざまなかたちで話題となっているAI関連事業についても、どのように提供し、どのようなサービスを展開していくのかに注力していきたいと考えています。

当社のアプローチとしては、この土台に長年培ってきたソフトウェア開発の技術があり、その推進力を活かしていきたいと考えています。

当社はソフトウェア開発を手掛けており、2027年には創業50周年を迎えます。50周年を目前に控えた昨年から、いわゆる中期計画を開始しました。その核心についてはスライドに記載していますが、第2創業期に位置づけています。

当社を支えてくださっているお客さま、そしてパートナーのみなさまと共創を加速し、それを目指していきたいという思いがあります。

「DCX 2030」重点注力事業の進捗状況

重点項目をどのように進めていくのかについて、ワンチャートにまとめました。1つずつ手短にご説明します。

クラウドサービス

まず、クラウドサービスについてです。「クラウド」という切り口になりますが、健康と学びは人間の生活に不可欠だと考えています。

当社はこれまで、ジムやスクールの会員管理および運用管理を主軸として進めてきました。しかし今後は、ウェルネスや健康といった分野で、さらに領域が広がる可能性があるため、そこにチャレンジしていくための足掛かりを着実に築いていく必要があると考えています。

当社は製品づくりを得意としており、これを50年間続けてきました。今後は、より多くの方に当社を知っていただき、活用していただくための取っ掛かりを強化していきたいと考えています。

現在まで、当社はマーケティングやインサイドセールス体制に、ほとんど投資をしてこなかった状況です。そのため、これらの体制強化を進めるとともに、営業部隊の人員増強も行っていきます。

なお、当社では社員の約90パーセント以上がエンジニアで構成されています。セールス担当に準ずる社員の多くもエンジニア出身です。そのため、セールスのプロフェッショナルを採用していきますが、このような力も活用しながら事業を伸ばしていきたいと考えています。

さらに、会員管理やスクール運営だけでなく、それに付随するお客さま向けのサービスや利便性を向上させるために、決済をはじめとするさまざまなサービスを充実させていく必要があると考えています。

これを簡単に、楽に、そして迅速に実現するために、当社は他企業とのパートナー契約を通じて取り組んでいきます。一例として支払い決済の取り組みを挙げていますが、このような取り組みをさらに促進していきたいと考えています。

さらに重要なのはインフラの問題です。こちらにも、より一層注力していかなければなりません。インターネットは24時間365日稼働し続ける必要があるため、これを実現するための各種コントロールや監視カメラ、さらにはサイバー攻撃にも対応できる仕組みの強化が求められます。

また、AIを活用し、お客さまのオペレーション効率を高めるという取り組みも進めています。

スマート農業

「スマート農業」という取り組みでは、さまざまなかたちでIoTやDX化を活用することにより、生産性の向上が期待されています。

また、単に生産性を向上させるだけでなく、日本の農業が持続可能かどうかの瀬戸際に立たされている中で、これらの課題の解決が期待されています。特に、3番目に記載している人手依存の課題をリモート監視でどのように補うかが重要です。そのため、センサー、ロボット、カメラなどの技術を活用し、遠隔地からの管理、整備、栽培を進めることが求められます。

さらに、実際にさまざまな農業に携わる中で感じているのは、関わる農家の方々の農薬や環境負荷、労働負荷を低減していかなければならないということです。

近年の異常気象の影響で、長年ご一緒している農家の方々も「60年、70年やっているが、こんなことは初めてだ」という病気や害虫が蔓延している状況に直面しています。これに対し、我々も現場の状況を体感しながら対応策を講じています。この取り組みについては後ほど若干触れますが、コナジラミ用の駆除器を販売しています。

AI関連事業

AI関連事業についてです。当社では、すべての分野においてビルトインを進めていきたいと考えています。そのためには、エンジニアの育成が不可欠です。

昨年、当社内のAIエンジニアが全体の1パーセントにとどまっている現状を正直にお伝えするとともに、5年以内にAIエンジニアを5割近くまで育成するという意気込みをお伝えしました。スライドのとおり、1年が経過した現在では、当社のAIエンジン等の使用状況および開発状況から、AIエンジニアの割合は約10パーセントまで増加しています。

この取り組みを今後さらに継続していくためには、人材育成に向けた投資と教育が必要です。

また、2番目に記載のとおり、社内にてAIツールをフルに使える状況にしました。3ヶ月もすれば、LLMをはじめとした関連技術や製品が変わっていきます。「どこが優れているか」「どこが課題か」「どの製品が画像処理に優れているか」などが明らかになると思います。それらを見極めながら、AIエンジニアへの人材投資を継続します。

そして、生産性の1つ結果として、あるプロジェクトでは、工数を67.5パーセント削減という数値が示されています。

当社は、生産性向上だけでなく、当社の幹である品質向上にAIをどのように活用できるかに焦点を当て、これらもチャレンジしたいと考えています。

全体総括

全体の総括は、このようになると考えています。

大和コンピューターの中長期成長イメージ

「DCX 2030」についてです。中期計画の5年間を切り取ると、「売上32億円の1.5倍程度の数値目標は低いのではないか」というご指摘をいただくこともあります。しかし、当社が目指しているのは、その先の目標です。

2040年を見据えたジャンプアップに向けての準備期間として、「DCX 2030」を確実に遂行していきたいと考えています。これは中長期の投資における重要な位置づけです。したがって、中長期の成長イメージは、スライドのチャートをご参照いただければと思います。

「DCX 2030」成長戦略

先ほどお話しした内容と重複するため、ここでは割愛します。各種取り組みを進めていくには、事業基盤の強化が必要です。また、それを進めるには、なによりも人材の確保と人的資本への投資が不可欠だと考えています。

特に人的資本への投資については、スライド右下に記載のとおり、「働きがいに溢れる職場づくり」を目指しています。快適なオフィス環境については、創業当初から靴を脱いで裸足でソフト開発ができるオフィス環境を提供してきましたが、今後もさらに、社員が働きやすい環境づくりに努めていきたいと思います。

「DCX 2030」重点施策

これもテキストの表現を変えたかたちです。なによりも、先ほどのマーケティングとして示している新規の顧客を、そのような分野でもさらに広げていきたいと考えています。また、知名度を上げるための露出度、また、実績を伴った露出度を増やしていきたいと考えています。

2027年7月期 連結業績予想

現行期である2027年7月期の通期事業予想について、ご説明と補足をします。すでに短信などで発表していますが、「この数字は何だ？」という疑問についてお答えする機会があまりないため、この機会にご説明します。

まず、足元の大きなマクロ環境として、金融資本の状況が変動しており、地政学的リスクもあるため、安定がいつ訪れるのか懸念が残る状況です。

足元では円安や物価高、物価の高騰が続いています。さらに、今月にも日本銀行が金利についてどのような方針で進めるのか、さまざまな不安定要素が重なり、先行きが読みづらい状況です。

このような中、企業はリスクヘッジを図り、影響を最小限に抑えるため、戦略的にITやAIといったサービスを活用したいと考えています。

また、人材不足や人手不足への対応では、デジタル化による自動化や遠隔化、効率化、省力化、省人化といった取り組みが必要不可欠であり、システムへの投資は避けられません。

「DCX 2030」のご説明の中でも触れましたが、当社はハード面およびソフト面の充実が必要だと考えています。

そのため、あらためてお伝えしますが、2027年7月期の売上高は33億5,800万円と、前期比3.7パーセントの増加を計画しています。営業利益は2億6,800万円で、前期比4パーセントの増加を目指し、経常利益は3億800万円と、約100万円の減少により、前期比0.3パーセント減となる見込みです。当期純利益は2億100万円で、前期比7.3パーセントの減少を計画しています。

経常利益が減少する主因は、前期期首である2025年8月と前期末である2026年7月の為替レートが約10円変動した影響が大きいと考えています。

今期についてですが、為替予想に関しては、明確にはわかりません。例えば10円ほど円安が進行した場合は150円程度、若干円高になった場合は163円から165円程度になると想定しています。一時的に158円となった場合でも、その後169円から170円まで動く可能性もあると考えられますが、予測は難しいと感じています。

足元では153円付近を記録していますので、10円の大きな変動は起きないとしても、プラスマイナス5円の変動はあり得るのではないかと考えています。昨年の為替変動による影響をシミュレーションした結果、当社への影響は大きくないものの、試算では影響額を100万円と算出しており、その値を正直に提示したかたちです。為替の影響については、変動があると見込んでいます。

2つ目は純利益についてです。減益についてですが、前期では賃上げ促進税制による法人税控除が含まれていました。今期もそれを考慮した上での進捗となっています。

また、今後も人材育成や採用活動、さらにはさまざまな分野におけるハード・ソフト面での投資を、着実に続けていきたいと考えています。そして、3年目の「DCX 2030」を引き続き推進していく予定です。

業績推移（連結）

その中で株主さまへの還元をどのように考えているのかという点です。こちらに過去10年間の推移を掲載しています。目標値は右端に記載のとおりです。

2021年7月期はコロナ禍による景気の低迷の影響があり、若干減少していますが、全体的には緩やかながら確実に長期的な成長を続けているとご理解いただければ幸いです。

投資を行いつつ、これをしっかりと続けていく意気込みです。

株主還元

株主さまへの還元は、これまで基本方針としてお伝えしてきた内容に基づいて進めています。配当性向など、他企業が具体的な数値を公表している場合がある中、当社としては具体的な数値を示さずに運営しています。

これはあくまでも企業価値の向上や事業規模の拡大を目指し、内部留保とのバランスを取ることを優先しているためです。また、株主さまにご迷惑をかけることのないように努めており、減配は上場来一度もしていません。

これは維持し、2026年7月期も19円を予定しています。この方針を継続しつつ、営業利益が上振れした場合には増配することを検討したいと考えています。

また、長年実施してきた株式分割についても、流通株式の状況や市場の動向を踏まえ、機動的にタイミングを見極めて分割を実施できればと思っています。

トピックス①：AI実装による事業成長の加速

昨年のトピックスを掲載しています。お時間のある際にご覧ください。

こちらは、先ほどお話しした内容を要約したものです。AIエンジニア比率の増加や生産性の向上などを挙げ、AIを確実に実装していく方針を示しています。

トピックス②：コナジラミ害虫駆除器「ピカとる」

2つ目には、コナジラミ害虫駆除器「ピカとる」を紹介します。農家における環境負荷は非常に大きく、想像を絶するものです。当社では、実際にソフトウェアエンジニアが農家で農業に携わる中で、想定以上に虫や病気に悩まされる現状を目の当たりにし、これを解決するために製品を開発しました。

幸いにも「ピカとる」は市場にて好評をいただいており、着実に販売を伸ばしています。これをバージョンアップし、今年7月にはIoT機能のアップグレードを導入しました。これにより、さらに一味違った「ソフトウェアに強みのある企業でしか実現できない」と評価される現場の課題を解決する製品づくりを進めていきたいと考えています。

トピックス③：全国ミニトマト選手権にて入賞

実際に農業を行っている話をよく挙げますが、「おいしい」と呼ばれるトマトがあり、好評をいただいています。味についても「本当においしいのか」と言われるほどです。

普通のトマトと高糖度トマトの両方を生産しており、ミニトマトについては「実際に出してみたらどうなんだ」と考えていたところ、ミニトマトの選手権で入賞することができました。

また、「実際に農業に取り組んでいて、その技術を使ってこういうことができる」といった成果を証明していく必要があると感じています。そのため、これがメインではないものの、このような活動にも力を入れていきたいと考えています。

そして同時に、新規参入農家が収入をきちんと確保し、持続可能な取り組みができるよう、その一助となることを目指したいと考えています。

トピックス④：MieThor（見えとる）

4つ目は、サプライチェーンのDX支援クラウドサービスです。内容は、本業のソフトウェア開発に近い内容となっています。

このようなものもリリースし、確実なサービス提供や製品提供を目指していきたいと考えています。

大和コンピューターグループ 拠点

資料33ページ以降は参考資料です。お時間がある時にご参照ください。基本的な会社情報は、調べていただければと思います。

CMMIビジネス - 実施数国内1位

CMMIをずっと続けてきましたが、当社は、品質についてはグローバルスタンダード等に基づいた取り組みを実践し、自社内でサービスやコンサルティングだけでなく、幅広く事業を展開しています。

持続可能な成長を目指して

当社は、SDGsにも真摯に取り組んでいます。

持続可能な成長を目指して

オフィス環境については、これまで40年以上にわたり取り組んできました。しかし、次世代のオフィス環境をどのように構築していくかについては、単純にソフト面だけでなく、当社グループの4拠点に加え、新たなオフィスロケーションや働き方などを、今後展開していきたいと考えています。

以上でご説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。