2026年12月期第2四半期決算説明
ブリッジインターナショナル、通期予想を下方修正、営業体制を再構築 新規M＆AのAI企業「EraX」は順調な発進
目次
吉田融正氏：みなさま、こんにちは。ブリッジインターナショナルグループ代表取締役会長兼CEOの吉田です。本日は、2026年12月期第2四半期の決算についてご説明します。
本日の内容は、当社のビジネスモデルと強みをあらためてご説明した後、2026年12月期第2四半期の決算実績、および2026年12月期の決算見通しについてお話しします。
ブリッジインターナショナルグループって何をしている会社？
まずは、当社グループについてです。日本市場では、少子高齢化や人材の流動化が進む中、各企業は営業リソースの不足に直面しています。また、日本経済は右肩上がりというよりも成熟期に入っているため、法人営業における営業力は非常に高度なものが求められる時代となっています。
そのような状況の中、当社グループは4つのサービスを通じてお客さまのBtoB、すなわち企業間の取引を行っている企業の売上成長の改革を支援することを事業としています。
4つの事業を通じてB2B企業の売上成長の改革を支援
1つ目は、インサイドセールスアウトソーシング事業です。こちらは売上全体の半分以上を占めており、実際にお客さまのお名前で案件を発掘・醸成することで、直接的に営業支援を行うサービスです。
2つ目は、プロセス・テクノロジー事業です。これはAIや最新のテクノロジー、コンサルティングサービスなどを活用し、お客さまの営業モデルの改革を支援する事業です。
3つ目は、法人向けの人材育成支援です。さまざまな道具があっても、お客さまの人材が育たなければ着実な改革は進みません。そのため、人材育成を支援する事業を展開しています。
最後は、AIソリューション開発です。数ヶ月前にとあるベンチャー企業をM&Aし、この企業を中心に最先端のAIテクノロジーを活用して、オーダーメイドのAIソリューションを開発しています。
これら4つの事業を通じて、BtoB企業の継続的な売上成長を支援する改革を進めています。
インサイドセールス（Inside Sales）とは
主力のインサイドセールスアウトソーシング事業についてです。スライドに記載のとおり、見込客の発掘からクロージングまでという一般的なBtoBの法人営業のプロセスを、プロセス分業という基本的な考え方で展開しています。
通常、当社は営業プロセスの前半部分にあたる発掘・関係構築・案件醸成等を数ヶ月から1年かけて行います。この間、エンドユーザーとはクライアント企業のお名前で関係構築を進め、課題の確認や課題への気づきを促しながら案件化を図ります。
その後、案件化された状態でクライアント企業の営業担当に引き継ぎます。クライアント企業の営業担当には、過去数ヶ月間の営業活動をデータとして詳細に引き渡しており、それによりシームレスに提案活動からクロージング活動に移行できる点が特徴です。このように、プロセス分業を基本としたインサイドセールスの事業を展開しています。
基本的に大手のお客さまが多いため、売上高上位10社で年間約2億5,000万円以上の売上をいただいており、上位10社が売上全体の約60パーセントを占めるかたちになっています。また、継続率も非常に高く、当社の基本的な売上と利益の基盤を形成している事業です。
インサイドセールスアウトソーシングサービスの特長
スライド左側のグラフにあるように、非常に安定的なストックモデルです。初めから大きく取るのではなく、小さく始めて年々育てていき、実績を出しながら2人が5人、10人、20人と増えていくかたちで営業を伸ばしていくモデルです。
その結果、右側の表に示されているように、グローバルのIT企業を中心に高い継続率で事業を展開しています。
BRIDGEグループの強み
冒頭に申し上げた4つの事業において、BtoB企業の売上成長を支援しています。強固な顧客基盤を共有しながらシナジーを創出する事業展開を進めています。
2026年12月期第2四半期 連結決算ハイライト
第2四半期の決算実績です。表の中央に記載のとおり、売上は37億9,000万円、営業利益は2億3,200万円、経常利益は2億3,800万円、当期利益は1億4,300万円となり、非常に厳しい上期となりました。
売上高について「TS」と記載があるのは、「トータルサポート社」を指しています。この会社は昨年10月まで当グループに属していましたが、2025年10月に株式譲渡を行いました。このトータルサポート社を除いても、売上高は前期比92.6パーセントと、苦戦を強いられる結果となりました。
トータルサポート社の売上は5億円強ありますが、それ以外の要因としては、インサイドセールスアウトソーシング事業における外資系IT企業の一部クライアントが契約終了および契約規模縮小したこと、売上高の上位11位から20位に位置する既存顧客の事業展開が大幅に低迷したことが挙げられます。
さらに研修事業でも、一部案件の終了や新入社員研修が主要な軸であるため、新入社員採用が減少した影響などがありました。
こちらの詳細は後ほどご案内しますが、以上の結果、トータルサポート社を除く状態での売上は92.6パーセント、同社を含めると82.4パーセントというかたちで着地しました。
もう1つの課題は、営業利益です。前述のとおり、インサイドセールスアウトソーシング事業では外資系クライアントの一部契約が突然終了する状況に直面し、減収が発生しました。
当社は利益率の高いビジネスを展開していますが、固定費型のためコストリカバリーが十分に機能せず、そのまま営業利益の減少に直結しました。その結果、営業利益は前期比42.1パーセントにとどまり、金額にして2億3,200万円となっています。
研修事業においては、インフラや外部委託費の高騰といった要因も響き、同様に営業利益が減少する一因となってしまいました。
2026年12月期第2四半期 売上・営業利益 YoY増減分析
全体について、もう一度ご案内します。売上は8億円ほど減少しました。インサイドセールスアウトソーシング事業、プロセス・テクノロジー事業、また、先ほど触れたトータルサポート社が5億円など、全体の事業すべてで売上に関してはマイナスとなりました。
利益は売上減少の影響を受け、営業利益が3億円余り減少しました。そのほか、業務委託費の増加や、前述のコスト高騰の影響もあり、営業利益は3億2,000万円弱の減少で着地しました。
2026年12月期第2四半期 セグメント別業績
3つの事業をより詳細にご説明します。
まず、インサイドセールスアウトソーシング事業は売上高が21億5,500万円となり、前期比92.4パーセントとなりました。一部外資系案件の終了や減少が主な要因で、このような結果となっています。
利益についても、前述のように突然終了した大型案件の要員を正社員で抱えていたため、コストコントロールがうまくいかず、いわゆる休眠、アイドリング状態で売上を生まないコストが継続発生するかたちとなりました。
今年はホールディング体制を整えており、前期比での比較が複雑になりますが、従来どおりの基準で見ると、前期比51.8パーセントでの着地となりました。
次に、プロセス・テクノロジー事業について、今期上期では前期比が非常に低く見えます。こちらは、昨年の大きなコンサル案件が起因しているほか、今年の計画では前半より後半で売上や利益が伸びる見通しを立てているためです。そのため、前半の成長率が低く見えますが、現在は順調に推移しており、年末には期初の業績予測どおりに達する見込みです。
最後に、研修事業です。新入社員採用の減少が影響し、新入社員研修を主力とする事業としては厳しい結果となりました。特に4月から6月での稼ぎ時が予想どおりに進まず、準備したコストが一部無駄になったことも利益の悪化につながりました。最終的な利益は半分以下にとどまりましたが、この点についてはさらに詳細をご説明します。
インサイドセールスアウトソーシング事業の概況
インサイドセールスアウトソーシング事業について、再度詳細を申し上げます。
前期比92.4パーセントとなったこの数字は、スライドの左側にあるグラフの昨年同じ第2四半期累計、いわゆる上期の累計を示しています。横軸には2026年度の同様に上期の累計が記載されています。
まず、当社における売上上位10社を比較した場合、約4,000万円減少しています。この要因としては、一部外資系企業での事業減少や中止が挙げられます。このマイナスの影響が、第1四半期に現れたものと考えられます。
また、前半の売上高については、当社で「ネクスト10」と呼んでいる上位11位から20位の企業は、昨年から1億3,000万円ほど減少しました。
後ほど詳しく触れますが、インサイドセールスアウトソーシング事業において、当社は昨年から大型案件の受注にシフトしており、営業リソースを既存のお客さまから新規のお客さまの獲得に振り向けていました。
その結果、営業活動を実際にサービスを提供する人員が担うというモデルに移行しましたが、こちらがうまく機能せず、売上が予定どおりに伸びなかったことが大きな原因と考えています。
利益も、売上の減少に伴って1億7,600万円減少しました。また、原価や販管費の変動もありましたが、持株会社へ移行した影響で数値がややわかりにくくなっています。
一言で申し上げると、3億800万円あった利益がアップル・トゥ・アップルで比較すると1億5,900万円となり、前期比ではほぼ半減したかたちになっています。以上が、インサイドセールスアウトソーシング事業の状況です。
プロセス・テクノロジー事業の概況
プロセス・テクノロジー事業についてです。昨年の同時期には大きなコンサル案件があり、前年同期比ではマイナスとなっています。ただし、もともと事業計画として後半にAIなどの新しいテクノロジーにシフトし、後半で勝負するかたちを取っているため、この計画は非常に順調に進行しています。
セグメント利益については、持株会社のルール変更前で見ると、前年比4.6パーセントという低収益で上期を折り返しました。後半では予想をしっかりとキャッチアップする方針で進めており、現在は順調に推移しています。
研修事業の概況
研修事業について、売上はYoYで95.1パーセントと、前期比でマイナスとなりました。
まず半年間分を公開し、多くのお客さまに参加いただく形式の研修である公開研修は、昨年との比較では85.2パーセントにとどまっています。
この研修は、特に知識を習得する内容が主となっていますが、昨今のAIの普及により、個人で知識を吸収できる環境が拡大してきました。そのため、公開研修の内容についても、従来の知識習得や吸収型から変えていかなければ、この流れを止めることは難しいと感じています。
次に、オーダーメイド研修についてです。新入社員研修は95.0パーセントという主力事業であり、今年は成長を目指して計画していましたが、残念ながら売上は前年比5.0パーセント減少しました。
ただし、新入社員研修以外のオーダーメイド研修については、小規模ながらも11.3パーセントの成長を実現することができました。
セグメント利益については、売上高の減少に伴い6,900万円のマイナスとなりました。この点に関しては、インサイドセールスアウトソーシング事業との共通点があります。
それは、限界利益率が高い正社員雇用をベースにビジネスを展開している点です。また、先ほど触れたように、新入社員研修向けに昨年から準備していたコストやその期間中に用意したコストは、新入社員研修の売上増加を前提として構築されたコスト構造でした。
しかしながら、売上が5パーセント減少した結果、全体としてもマイナスとなり、計画した成長にあわせたコスト構造が影響を受け、リカバリーすることができませんでした。大きく利益を毀損させ、成長が半分にとどまるという非常に厳しい結果となった研修事業の利益でした。
2026/12期 連結損益計画（業績下方修正）
12月期の決算見通しについて、非常に残念ながら下方修正をせざるを得ない状況です。これから、3つの事業の詳細についてご説明します。
まず売上については、期初に示した下限と上限の幅をもたせた予測の下限の9割にも満たない水準となり、73億3,800万円を修正後の期末売上予測として大幅な修正を余儀なくされています。
営業利益は1億6,400万円と、下限からの比較では16.8パーセントとなります。設立25年で初めて迎える非常に危機的な年末の数字を予想せざるを得ない状況です。
当期利益は9,100万円、EPSは25円、配当予想は85円であり、これらの詳細については後ほどご説明します。
2026/12期 セグメント別売上・利益計画（業績下方修正）
各事業はそれぞれ下方修正していますが、プロセス・テクノロジー事業については期初予想どおり、売上9億円に対してセグメント利益1億5,500万円を維持できる状態にあります。
インサイドセールスアウトソーシング事業については、売上の下限を49億円と設定していたところ40億円となり、セグメント利益も下限で9億2,000万円としていたものが3億6,500万円と、約4割減という非常に厳しい修正を余儀なくされました。
研修事業も同様に、売上の下限を25億円と設定しましたが、結果は22億円と、約89パーセントの修正となりました。
利益についても、先ほどの説明にあったとおり3分の1に減少し、1億1,300万円へ予想を変更したいと考えています。
6月に株式を取得した株式会社EraXという新会社は、非常に順調です。半年で売上は2億円、のれん差引後のセグメント利益は3,700万円を見込んでいます。なお、のれん差引前のセグメント利益は9,700万円ほどとなる見込みで、しっかりと利益を稼げる事業体としてグループに加わっています。
インサイドセールスアウトソーシング事業:業績下方修正（売上）
それでは、下方修正の詳細について、インサイドセールスアウトソーシング事業の状況をご説明します。まずは、売上についてです。
期初に計画していた49億円から54億円の幅に対して、先に申し上げたように、外資系IT案件が突然終了・縮小したことで、年間で6億2,000万円のマイナス影響が発生しました。
スライド中央の図にあるように、当社はストックモデルで月額課金を行っています。今回、主要3社が同時期に近いタイミングで、期初の早い段階に案件の終了・縮小が生じました。
ストックモデルでは、売上面積によって年間の売上が構成されます。そのため、年初の早い段階で案件の終了や縮小が起こると、年間への影響が最も大きくなります。主要3社によるマイナス影響は、6億2,000万円に上りました。
これまで外資系のグローバルIT企業は、当社の主力顧客でした。日本マイクロソフト社も、主要顧客の1社です。Microsoft社は昨年、純利益が過去最高だったにもかかわらず、その時点で1万5,000人の人員を削減しました。今年もさらに7パーセント、8,000人の人員削減を計画しています。
スライドに赤字で記載しているように、グローバルIT企業各社は数十兆円単位のAI投資を継続しており、AI投資の余力を捻出するために、雇用を削減する方向へ大きく舵を切っています。その影響を受け、我々が提供する営業リソースも日本で大幅な削減を求められる流れとなりました。
Microsoft社だけではありません。直接の関係はありませんが、他のニュースによると、Amazon社もAI投資余力の捻出を目的に1万6,000人を削減し、Oracle社も全体の6パーセントにあたる1万人を削減するとしています。
このように、グローバルIT企業のAI投資競争が雇用にマイナスの影響を与えており、その余波が当社にも及んでいます。
これらの外資系IT企業が主力顧客だったことから、日本にもその影響がおよび、当社においても人員削減が行われました。予測できなかった人員削減による6億2,000万円のマイナスが、売上の下方修正の大きな要因となっています。
もう1つの要因として、約5億5,000万円のマイナスは既存顧客に対する販売未達によるものです。当社はリソースの有効活用を目的として、大型プロジェクトの獲得に注力していました。この方針に基づき、大手銀行などの金融機関を含む国内大手企業への営業活動に重点を置き、営業リソースをそこに割り振っていました。
その結果、既存顧客への営業活動についてはサービス提供部門のリソースが担う体制に移行しました。しかし、この体制が十分に機能せず、顧客企業の役職の高い方へのアプローチが困難となり、活動が部門の担当者レベルにとどまりました。
以上の結果、計画どおりの成果を上げることができず、5億4,900万円のマイナスとなりました。それに伴って売上は合計で11億6,800万円減となり、下方修正を余儀なくされています。
今後の売上拡大に向けての打ち手
こちらに対する打ち手として、営業体制を直ちに変更します。今後は、営業部隊が既存顧客にも対応することで、早期に売上減を食い止められると考えています。
大型案件へのシフトは順調に進んでおり、大きな受注も得られています。今後は段階的に規模が拡大するため、時間をかけて大きくリカバリーできると見込んでいます。
インサイドセールスアウトソーシング事業:業績下方修正（セグメント利益）
次に、業績下方修正における利益面についてです。この部分では、非常に大きな影響がありました。
インサイドセールスアウトソーシング事業は、正社員をベースにしたストックモデルであり、堅調かつ安定的な高収益モデルとして運営していました。
しかし、先ほどの要因により急激に6億円から7億円規模のマイナスが発生した際、そのリソースをリカバリーする仕組みが整っていませんでした。こちらが、経営上の大きな課題となっています。
限界利益率は89.3パーセントと、固定費を中心にビジネスを展開するモデルです。売上減少が約11億7,000万円となり、それがそのまま約10億5,000万円弱の限界利益減少につながり、非常に厳しい結果となりました。
それでもコスト構造を早急に見直し、4億円超をリカバリーした結果、セグメント利益として残せたのは3億6,500万円でした。
今後の利益改善に向けた打ち手
今後、大手グローバルIT企業において同様のことが起こらないとは断言できません。ただ、外資ITへの依存率は57パーセントから37パーセントに低下しており、内容を精査した結果、状況が落ち着きを見せ、リスクは大幅に軽減されたと判断しています。
一方で、何が起こるかわからない状況に備え、施策の1つとしてリソースマネジメント本部を早急に立ち上げました。限界利益率の調整も必要であるため、コストに流動性を持たせたり、採用を停止したり、急遽業務委託を増やしたりする対応をしています。
これまでは各機能がサイロ化しており、一気通貫の仕組みが回らず、これが今回の大きな失敗となり、その結果、コストコントロールがまったく機能しませんでした。安定した事業であることに過信し、あぐらをかいてしまった部分もあります。
このようなコストコントロールの不全を回避するため、リソースマネジメント本部を新設し、タイムリーにアクションを取れる体制を築きました。
とはいえ、退職者が出た際に人員を配置するため、ある程度の余剰人員は必要です。その際の緩衝策として、アイドリング状態のインサイドセールス人員をショット案件や短期案件、テレマーケティングなどに振り向けます。
これまであまり着手してこなかった上流の簡単な仕事も、積極的に獲得していきます。収益率はそれほど高くありませんが、コストリカバリーにつながります。
また、グループ会社が増えたことを受け、そこでの案件発掘を進め、グループ全体でコストリカバリーを図ります。
これまでは、案件を獲得できそうになると採用を強化し、人を確保してサービスを提供し、売上を立てるという流れでした。しかし、現在は余剰人員がかなりいる状態です。リカバリー施策を実行しながら、採用をいったん停止し、コストの整理を進めています。
研修事業:通期業績下方修正について
研修事業については、期初計画比86.7パーセントの着地となる見込みです。各カテゴリの売上が少しずつ減少しており、その原因は営業活動の効率が悪く、うまく機能していないことにあると考えています。
今後の収益改善に向けての打ち手
今後も新人研修をさらに強化し、これを基盤にビジネスを展開する方針を維持します。
現在、新人研修を受けている顧客は110社であり、いずれも大手の優良企業です。この貴重な顧客アセットに改めて注目し、有効に活用していきます。これは、新規開拓がこれまで苦戦を強いられており、効率も非常に悪かったためです。
そこで、110社の新人研修顧客アセットに着目し、専門組織を立ち上げます。新人研修を維持・拡大するとともに、110社に対して公開研修やプライベート研修などをクロスセルしていきます。すでに構築した顧客関係を活用し、さらにビジネスを展開する方向へ舵を切ります。
今回、新人研修はコストと人員を揃えたにもかかわらず伸び悩み、利益を圧迫しました。振り返ると、重複したオペレーションが非常に多いことがわかりました。この重複を削減し、デリバリーを集約することで、コスト削減につながる点が数多く見受けられるため、これらの対策を確実に実行していきます。
新人研修は4月から6月がピークで、10月頃まではフォローアップが続きます。それ以降はリソースが余り、他の四半期で低収益となる構造的な課題があります。
そのため、ピーク時に合わせた固定人員を可能な限り削減し、固定費を変動費へと転換していきます。業務委託などを活用しながらシーズナリティを解消することで、利益を確保していきます。
新規M&A:EraXの下期事業計画と既存事業とのシナジー
6月に子会社化したAI企業「EraX」は、非常に順調に推移しています。下期事業計画とPMIの進捗を踏まえると、売上が2億円を超える見込みです。
のれんを除くセグメント利益率は46.7パーセント、のれん差引後のセグメント利益は3,700万円、利益率は18.2パーセントを計画しており、M&AおよびPMIが非常に順調に進んでいると言えるかと思います。
外部顧客への販売に加え、インサイドセールスアウトソーシング事業においてもEraX社のAI技術を最大限活用しています。同社のノウハウをアウトソーシング事業へ展開することで、事業の生産性とサービス品質を高め、シナジーの加速が実現していることから、この領域は非常にうまく機能していると考えています。
全体としては、ストックビジネス特有のコストコントロールがうまくいかなかったことが大きな敗因だったと見ています。
課題についてはしっかり分析を行い、対応策も現実的かつ実行可能な範囲で明確化しました。下期に向け、ぎりぎりまで業績を健全に保つとともに、V字回復を目指した施策を着実に進め、年末まで全力を尽くして取り組みます。
資本政策・アロケーションの方針
最後に、財務・資本政策についてです。基本方針は、これまでと変わりません。2025年12月期の営業キャッシュフローは約5億円、現預金は約26億円であり、高収益のストック型ビジネスが寄与し、安定的なキャッシュフローを創出できるモデルです。
また、成長分野へのM&Aに資金を配分する一方、株主還元においては配当性向50パーセント以上と累進配当を掲げ、企業価値を高める方針にも変更はありません。
今後のM&A／業務資本提携の方針について
M&Aについては、先ほどご説明したEraX社のように、成功する案件が少しずつ増えてきました。ただし、むやみに行うのではなく、明確なクライテリアを設定し、のれん損失を回避するため財務規律を守ります。
コア事業やその周辺領域における、高いシナジーが期待できるM&Aを今後も推進していきます。
株主還元施策について
株主還元施策についてです。通期業績の下方修正に伴い、1株あたり配当金を期初の配当予想95円から85円へ修正しています。一方、累進配当は基本方針どおり維持し、この85円を確実に実現する方向で進めます。
修正後の通期予想では、配当性向は300パーセント近くとなります。株主還元を維持しながら、先ほど申し上げた戦略を着実に実行し、来年のV字回復を目指して事業を展開していきます。
上期にこのような下方修正に至ってしまったことについて、投資家や株主のみなさまに心よりお詫び申し上げます。ストック型ビジネスの弊害により初めて厳しい状況に直面していますが、打ち手をしっかりと展開し、来年に向けてV字回復を実現したいと考えています。
引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。長時間にわたりご清聴いただき、ありがとうございました。
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