YCP HD、世界23拠点700名規模にコンサルティング事業が拡大　上期営業利益は前年比135.5％、日本・東南アジアが堅調

アジェンダ

石田裕樹氏：ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッドの2026年12月期第2四半期決算説明会を開始します。取締役兼グループCEOの石田です。どうぞよろしくお願いします。

本日は、まず株価の状況を簡単にお伝えした後、本第2四半期の業績全体についてご説明します。その後、各事業セグメントの詳細をお話しし、最後に今期通期の業績予想を共有し、みなさまからのご質問にお答えできればと考えています。

はじめに：JDR （日本型預託証券） とは

まず、株価についてです。当社では「株価」や「株」という表現を使うこともありますが、正確にはスライドに記載しているJDRという形態で東京証券取引所に上場しています。

当社はシンガポール法人であり、シンガポール法人企業としての株式を三菱UFJ信託銀行に原証券としてお預けし、三菱UFJ信託銀行に発行いただいたJDRという預託証券を東京証券取引所で流通させています。

取引自体は、他の日本株と同様に行えると理解しています。ただし、株主総会には直接株券を保有している株主のみなさまがご参加いただくため、JDRをお持ちのみなさまは、株主である三菱UFJ信託銀行に対して議決権の行使を指図していただきます。

その際、議決権行使指図書を提出していただくことで、間接的に株主総会での議決権行使が可能となる仕組みです。配当についても、日本企業と同様に、当社が実施する配当金を三菱UFJ信託銀行を通じてJDRの受託者であるみなさまにお配りできるかたちになっています。

一方で、日本株と同様に取引が可能ではありますが、現時点では各証券会社の投資プラットフォームにおいて、私どもの情報が適切に開示・表現されていない状況であると認識しています。

私どもとしては、証券取引所や証券会社に対し、日本株と同じように情報を表示していただけるよう日々働きかけを行っていますが、現状ではそのような課題があると認識しています。

投資参考指標のご案内

それを踏まえて、現在の株価について、時価総額は足元で120億円弱、PERは14倍弱という評価をいただいていますが、直近で株価が大きく下落している中、どのようにして株価を回復させていくかが非常に重要であると、私ども経営陣一同が認識しており、日々の経営に取り組んでいます。

会社概要

全体の業績についてご説明します。現在、グローバルに23拠点を展開し、約700名のフルタイム正社員でビジネスを行っています。

スライド右側にあるとおり、メンバーの9割以上がアジアに拠点を持っています。日本で約150名、東南アジアで約170名、中華圏で約37名、インドでは約300名、中東では10名が在籍しており、当社はアジアに根ざしたコンサルティングファームとしてビジネスを展開してきました。

円ベースによる過年度の業績推移

内容についてはこの後に詳細を説明しますので割愛しますが、スライドで示しているのは円ベースでの業績推移です。

昨年度は円ベースで166億円の売上を達成しました。その内訳は、コンサルティング事業の売上が約110億円であり、そこに当社がプリンシパル投資事業で取り組んでいる投資先の売上が連結され、全体で166億円となったのが昨年度の実績です。

マネジメント・サービス事業およびプロフェッショナル・ソリューション事業といったコンサルティングサービスの売上が、当社にとってもっとも重要な本業であると考えています。そのため、この110億円を今年どのように伸ばしていくかを、経営陣一同で取り組んでいるのが全体的な方針です。

FY2026 第2四半期累計業績ハイライト

第2四半期の累計についてご説明します。上期を終えた時点で、当社は売上高約105億円となりました。営業利益は6億3,000万円で、前年同期比135.5パーセントとなり、期首の目標数値に対しても約7割上回る大きな成果を上げることができました。

最終的な利益については、3億5,000万円と非常に堅調に上期を終えることができました。事業セグメントごとの詳細については別のスライドでご説明しますが、ここでは全体的な状況をお伝えします。

創業時から展開しているマネジメント・サービス事業においては、日本地域や東南アジア地域が特に堅調で、17パーセント強の増収を実現しています。

引き続き、売上拡大を目指しながら、複数のオフィスで一昨年と比べて3倍ほどの面積を確保し、第1の目標として採用活動やオフィス家賃などへの投資に注力しています。これにより、より大きなビジネスやチームの構築を優先しました。

その結果、利益は昨年とほぼ同水準にとどまっていますが、現在は業容の拡大に注力している段階がマネジメント・サービス事業の状況です。

プロフェッショナル・ソリューション事業については、各領域が堅調に推移しています。特に昨年10月に買収したルノワールという会社が売上に大きく貢献し、昨年と比較して2.5倍以上の売上を実現しました。

利益については、買収した会社の立て直しや収益改善施策が多数進行中であるため、収益は若干減少していますが、売上は2.6倍となり、グループ全体の売上を大きく牽引しています。

プリンシパル投資事業についてご説明します。一部で投資先の持分を売却したことにより、一時的な利益として2億3,000万円を計上しました。そのため、6億3,000万円の営業利益のうち、この2億3,000万円を除けば、上期で約4億円の利益を上げているという全体像です。

FY2026 Q2単体グループ連結業績

四半期ごとに見ると、スライドに示したとおり、マネジメント・サービス事業は、順調に毎年10パーセント程度の成長率で比較的安定して事業を拡大することができています。収益性も20パーセント近い営業利益を確保しつつ、グループのしっかりとした基盤を担っています。

プロフェッショナル・ソリューション事業は、昨年に比べて約2.5倍の売上となり、足元では1,280万米ドル、約20億円の売上を達成しています。

プリンシパル投資事業は、一部事業を売却したために売上が減少していますが、全体の利益の最大化や本業であるコンサルティングサービスの事業拡大を優先しながら、事業の整理を進めています。

FY2026 Q2 地域別プロフェッショナル数、採用費及びオフィス賃料等の推移

セグメントの詳細に入る前に、人員数の推移についてご説明します。第2四半期を終え、日本地域では人員の規模を2割から3割ほど拡大することができました。

インド地域では、昨年10月に買収したルノワールの人員増加があり、第3四半期から第4四半期にかけて人数が大幅に増加しましたが、その規模を維持しながら経営に取り組んでいます。

同様に、東南アジア地域でもルノワールの買収により人数が増えました。ただし、買収後のさまざまな収益改善の取り組みの中で、機能が重複している部分については人員を削減し、収益の最大化を図っています。

そのため、買収後も人数を一部削減しながら、事業体制の最適化を進めていることをこのスライドで示しています。

採用費とオフィス家賃の推移についてです。採用費に関しては、昨年に比べて約4倍の金額を投じ、積極的な採用を進めています。

また、オフィス家賃についても、一昨年までは非常に狭いオフィスで運営している国がほとんどでしたが、しっかりとしたオフィスを構えることでチームを支え、事業拡大を図るという考えのもと、オフィス家賃にも多くの投資を行っている状況を、スライドで示しています。

マネジメント・サービス事業のご紹介

事業の詳細と事業ごとの業績についてご説明します。

マネジメント・サービス事業についてです。この事業は、我々が顧客の現場に常駐しながら、さまざまな経営変革の実行支援を行うことを特徴としたコンサルティングサービスを展開しています。

スライド右側には、M&Aの場合のイメージを示しています。会社を買収する際の助走期間から、買収後およそ100日をかけて垂直的に買収実務を進め、その後も長期にわたりバリューアップの実行支援を行います。

3年から5年の期間、顧客の会社に常駐しながら伴走して、バリューアップを実現するプロジェクトマネジメントオフィスやインプリメンテーションといわれるコンサルティングサービスを得意とする事業です。

マネジメント・サービス事業の業績

マネジメント・サービス事業の売上は、今四半期で1,190万米ドルとなり、第2四半期も業績を向上させることができています。

約10パーセントから20パーセント弱の成長を実現していますが、円ベースや日本での商売で見ると、先ほどお伝えしたように人員を2割から3割ほど増加させながら、売上では50パーセント以上の成長を達成しています。非常に大きな成長を遂げられていると考えています。

同様に、インドや東南アジアでも飛躍的に売上を拡大することができています。しかし、これをドルベースで見ると、2026年度に入って円安やルピー安が進む中、米ドルでの売上伸長を表現するには厳しい外部環境があります。

それでもなお、現地通貨で確実に売上を伸ばし、米ドルベースで決算をまとめた際にも必要最低限の成長を担保しながら、ビジネスの拡大に取り組めていることが、このスライドからご確認いただけると思います。

セグメントの利益についてです。昨年は非常に大きな利益を上げることができましたが、スライド12ページで示したとおり、採用費がほぼ倍増し、オフィスの家賃も約3倍に増加しているため、収益性は若干利益率が低下しています。

しかし、ビジネスを拡大していく中で、利益率の改善や、さらに高い水準を目指していきたいと考えています。

足元では20パーセント弱の利益率で、セグメント損益は190万米ドル、約3億1,000万円をこの四半期で上げることができています。年間の売上ではおおよそ80億円、営業利益で約12億円規模になりつつあると考えています。

これを売上100億円、営業利益15億円から20億円規模にいち早く成長させたいと考え、現在、グループ一同で経営に取り組んでいます。以上が、マネジメント・サービス事業の詳細です。

プロフェッショナル・ソリューション事業のご紹介

プロフェッショナル・ソリューション事業についてです。まず、マネジメント・サービス事業を立ち上げたうえで、2021年12月に当社は東京証券取引所に上場しました。

先ほど、マネジメント・サービス事業で10パーセントから20パーセントの成長を実現したとお伝えしましたが、株主のみなさまとの対話を通じて、より大きな成長を望む声が多いことを認識し、IPO以降、このビジネスの拡張に努めてきました。

これが、プロフェッショナル・ソリューション事業における当社の取り組みです。現在、5つの領域に専門チームを配備しています。例えば、DXの専門チーム、サプライチェーンの専門チーム、サステナビリティの専門チームなどです。

これらの専門チームを活用し、当社がマネジメント・サービス事業を通じて築いてきた顧客基盤に対し、他の専門領域のサービスを提供してきました。こうした取り組みは、IPO以降の3年から4年間におよぶ活動となります。

プロフェッショナル・ソリューション事業の業績

結果的に、第2四半期において1,280万米ドル、約20億円の売上を達成し、マネジメント・サービス事業とほぼ同等の売上を上げることができました。

スライドをご覧いただくと、その中でも特に大きいのがオペレーショントランスフォーメーション領域です。昨年10月に買収したルノワールが売上に大きく貢献していることがわかるかと思います。

一方、それ以外の領域、例えばサプライチェーン領域やDX領域、マーケティングといったインタラクティブ領域、さらにサステナビリティ領域も堅調に伸びています。

DX領域は若干足踏みの傾向が見られるものの、サステナビリティ領域やインタラクティブ領域はビジネスを大きく伸ばしながら経営を進めています。

その結果、現在の売上は20億8,000万円、営業利益は1億2,000万円程度を上げているのが、プロフェッション・ソリューション事業全体の現状です。この中身を見ると、DX領域やインタラクティブ領域、サステナビリティ領域の各領域では非常に高い収益性を確保できています。

一方で、買収してきたサプライチェーン領域については収益化には成功したものの、まだ大きな収益貢献には至っていません。

昨年10月に買収したルノワールに関しては、昨年の第4四半期と今期第1四半期においてかなり大きな赤字を計上しましたが、現在その再生に取り組んでおり、第2四半期には黒字化、または収支をトントン程度にまで改善しています。

そのため、第3四半期以降はより大きな利益貢献を期待しながら経営を進めています。

サプライチェーン領域における収益改善計画の進捗

2023年8月に買収したコンサスという会社について、2023年から2024年にかけて立て直しを進めてきました。当初は2025年に黒字化を目指していましたが、さらにリストラが必要との判断に至り、収益面で大きな成果を出すことはできませんでした。

しかしながら、2026年に入り、売上も回復基調にあります。第3四半期、第4四半期と、この基盤をもとにさらなる売上拡大が見込める状況まで到達したと考えています。

オペレーショントランスフォーメーション領域の収益改善計画の進捗

ルノワールは買収してからまだ日が浅いため、月次で示しています。2025年4月の時点で約100万米ドル、1億5,000万円から2億円程度の赤字となっており、2026年度の第1四半期も1月から3月の合算で70万米ドル、約1億円の赤字を出していました。

しかし、この4月には収益化を果たしており、4月・5月・6月を合わせて考慮すると、第2四半期では収支をトントンまで持ってきています。

第3四半期ではさらに業績が好調に推移しており、利益を計上しています。そして第4四半期には、利益額や利益率を構築・維持・実現したいと考え、取り組んでいます。これがルノワール買収後の再生に関する経緯です。

プリンシパル投資とは

プリンシパル投資事業についてです。

当社は現在、約960名のチームでグローバルおよびアジア全域にわたってビジネスを展開しています。その中で、ビジネスの大半、人員で言えば約700名はお客さま向けのアドバイザリーやコンサルティングサービスを提供していますが、一部では社内で事業を創出したり、会社を買収して立て直すといった取り組みを行っているのがプリンシパル投資事業となります。

ペットケア領域のご紹介

今一番大きな投資先は動物病院です。「ライフメイト」という名前の動物病院を現在、主に関東と一部北海道で12施設展開しています。

ペットケア領域の業績

昨年7月に新たに買収した動物病院があり、例年、第2四半期は繁忙期となるため、他の四半期に比べて特に業績がよい期間となります。今年はその影響もあり、昨年の第2四半期を上回る売上を達成することができました。

今期の事業はすべて日本国内で展開しているため円でご説明しますが、売上は約9億円で、昨年比で約15パーセントのビジネス拡大を実現しています。

戦略投資領域のご紹介

それ以外にも、例えば海鮮居酒屋を北海道で展開したり、シンガポールで海鮮丼屋を経営したりしていました。

戦略投資領域の業績

それ以外の取り組みとして、連結している子会社や連携している投資先の業績をまとめたのがスライドです。なお、シンガポールで展開していた海鮮丼のお店は無事に売却を完了し、その結果、売上が減少しています。

現状、戦略投資領域では四半期ベースで約310万米ドル、約5億円の売上を計上しており、収支はほぼトントンとなっています。また、投資先の持分を売却したことで一時的な利益として約2億3,000万円が計上されました。

なお、この2億3,000万円の利益については、スライドのグラフには加味せず、会社の売買や売却に関する損益を除外した業績面のみを示しています。

戦略投資領域の業績としては、調整後セグメント利益の3,000万円に、この一時的な利益である2億3,000万円を加え、合計約2億6,000万円のセグメント利益を計上することができました。これが第2四半期の業績となります。

グループ全体の成長戦略

当社が現在進めている中期事業計画についてです。

祖業であるマネジメント・サービス事業を継続的に拡大させながら、アジアを代表するコンサルティングファームになることを最優先の目標としています。

現在、第2四半期で約20億円の売上を達成しており、通期では約80億円の売上を見込んでいます。これを早期に100億円、場合によっては1億米ドル、つまり約150億円の売上を目指していくべきだと考えています。

その中で、現在の利益水準は約20パーセント弱となっており、20パーセント程度の利益率を維持しつつ、採用費やオフィス家賃への先行投資がかかっています。

事業の拡大に合わせて20パーセント程度の利益率を維持し、可能であれば25パーセント程度へと高めることで、グループ全体の成長性と利益性を担保したいと考えています。このような方針のもと、マネジメント・サービス事業を推進しています。

プロフェッショナル・ソリューション事業に関しては、現在5領域まで拡張しています。これらを合わせて第2四半期で20億円の売上となり、通期では80億円程度の事業規模となっています。

ただし、それぞれの領域を50億円以上のサービスへと拡大していくことが重要だと考えています。そのため、一つひとつの領域において専門性を確立し、5領域で合わせて250億円規模の事業を構築できるよう、高い成長を目指して投資を重ねていきたいと思います。

プリンシパル投資事業についてです。動物病院や飲食業をテーマに、これまでに何十社もの企業への投資を行ってきました。新たな投資にも引き続きチャレンジしています。

一方で、当社が以前に投資し、一定の時間が経過した投資先については、最適なタイミングで売却を行い、投資資金を回収しています。回収した資金は、グループ全体の経営に有効活用していきたいと考えています。

この3つをグループ全体の成長戦略の柱として掲げ、日々経営に取り組んでいます。

2026年12月期 中期経営計画

中期経営計画についてです。スライドは米ドルベースです。

2026年12月期 中期経営計画 （円ベース）

スライドは円ベースで示されていますが、昨年は約110億円の規模だったものが現在では80億円と80億円で合計160億円に達し、さらに170億円程度まで伸ばせると考えています。

高い勝算を持ちつつ実現可能な水準と見込んでおり、オーガニックな成長を図ることで、全体として約220億円のコンサルティング利益を達成する計画です。

マネジメント・サービス事業では25パーセント程度の利益率、プロフェッショナル・ソリューション事業では先行投資を考慮しつつ10パーセント程度の利益率を見込み、これによってスライド下段に記載の26億円から30億円程度の利益を、売上高200億円に対して確実に実現していきたいと考えています。

これが、中期経営計画の概要です。

我々は、過去にルノワールをはじめ、Consus社やShenkuo社、その前にはインドのAuctus社、さらに以前にはシンガポールのSolidiance社の買収を通じて事業を構築してきました。

今後も、積極的に取り組むべきプロフェッショナルファンドがあれば、そのような会社の買収を検討しつつ、売上200億円・利益30億円にとどまらず、売上300億円、さらに500億円規模を目指し、利益率20パーセントを確保できる姿をお見せしたいと考えています。

また、非連続的な成長を実現するため、M&Aも積極的に検討していきたいと考えています。

株主還元の方針① 配当金

そのような業績の見通しを踏まえ、株主のみなさまへの還元方法としては2つあります。1つ目は配当金です。すでに発表していますが、昨年は中間配当を3円25銭、期末配当を11円37銭で、合計14円62銭の配当を実施しました。

配当性向については、恒常的な事業収益の約50パーセントをみなさまに配当還元する方針で取り組んでおり、今期はすでに中間配当のタイミングを過ぎています。

こちらも発表済みですが、上期の中間配当は6円25銭、期末配当は13円を予定しており、合計20円程度の配当を目指して事業計画を進めている状況です。

株主還元の方針② 当社子会社による当社JDRの取得

2つ目の株主還元策として、自社株買いがあります。ただし、当社が上場させているのは株ではなくJDRです。そのため、自社JDR、あるいは当社のJDRの取得というかたちになります。

今年6月から8月上旬にかけて、約2ヶ月を期間として、市場や市場外での相対取引を通じて、現在14パーセント弱まで自社JDRを買い戻しました。この取引に22億8,000万円を投資したことを示しています。

配当と当社のJDRの取得、この2つを合わせて、株主のみなさまへの還元を進めていきたいと考えています。私からのご説明は以上です。

質疑応答：単価動向とクロスボーダー案件の比率について

「日本・中国・東南アジア・中東・欧米などの主要拠点における単価の動