2026年12月期第2四半期決算説明
サイバーセキュリティクラウド、2Qは増収増益、ARRも成長を継続 「Security for AI」領域へのサービス展開を開始
決算サマリー

小池敏弘氏:本日はお忙しい中、2026年12月期第2四半期決算のオンライン説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。株式会社サイバーセキュリティクラウド代表取締役社長兼CEOの小池です。
はじめに、2026年12月期第2四半期の決算概要およびトピックスについてご説明します。その後、質疑応答に移ります。それでは、決算概要からご説明します。
まず、決算サマリーです。ARR(Annual Recurring Revenue:年間経常収益)は52.7億円、売上高は27.7億円、営業利益は6.1億円となりました。トピックスについては、この後ご説明します。
業績の概況

業績の概況です。売上高は前年同期比で14.6パーセント増加、営業利益は前年同期比で30パーセント増加し、進捗率も50パーセントを超えています。それぞれおおむね計画どおりで、引き続き通期の業績予想達成に向けて進んでいます。
ARRの推移

ARRの推移についてです。最終的に52.7億円となりました。プロダクト別に伸び率も表示しています。いくつかのプロダクトにおいて、今期は価格およびプランの見直しを順次進めています。これらの見直しによるARRへのインパクトは、第3四半期以降に表れると見込んでいます。引き続き、さらなるARRの向上を目指していきます。
売上高の推移

売上高の推移についてです。コアとなるストック収益は引き続き増加していますが、前年度と比較すると、大型案件がいくつかあった部分で一部減少しています。
また、プランや価格の改定が今後寄与する見込みであるため、ストック収益については引き続き増加を期待しています。
営業費用(売上原価・販売費及び一般管理費)の推移

営業費用の推移についてです。当社では社内でのAI活用を積極的に進めており、その結果、通信費の一部が増加しています。また、人員については今期、順調に増員することができ、それに伴うコストも計上しています。
さらに、2026年に始まった新しい成長戦略を実行し推進するに当たり、M&Aの検討を進める過程で社内だけでなく外部の協力も一部得ています。このような業務に係るコストを、業務委託費として今回計上しています。
従業員数の推移

従業員は順調に増員しています。
フロンティアAIによる脅威拡大と企業の対策ニーズ

当四半期のトピックスです。まずは、世間でも話題となっているフロンティアAIです。新しい時代のAIが当社にどのような影響を与えるのかについてご説明します。
スライド左側にお示ししたとおり、最近、AIによって多くの脆弱性が発見されたり、AIが攻撃を行ったりする事例がニュースで報じられているのを耳にされた方も多いかと思います。これは実際に起こっている事象です。
それに対して、企業側、あるいは人の活動全体を考えると、脆弱性が多く見つかったとしても、どれが大事なのかと優先順位を付けたり、対応したりすることには限界があります。つまり、AIの台頭によりリスクが大幅に増加しています。
対応すべき問題の量と対応可能なリソースとの間にギャップが拡大しており、当社のサービスがこの課題に適合すると見込んでいます。
政府・金融当局が求めるAI脅威対応と当社の対応領域

先日、政府から金融業界に対してAIに関する対応策が発表されました。細かい点についてはスライドをご覧いただきたいですが、金融機関のみなさまにとって、スライドに記載の内容は基本的な事項です。
しかし、それらをどのように解決するのかが難しい課題です。一部の金融機関さまからはすでにご相談をいただき、実際に導入が進んでいる事例もあります。スライド右側の表に示しているとおり、それぞれの項目に対して当社のサービスが合致する部分があります。
これからも「CloudFastener(クラウドファスナー)」を中心に据え、しっかりとお客さまに伴走できる体制を整えていきたいと考えています。
「Security for AI」領域へのサービス展開

引き続きAIについてですが、こちらのスライドは当社のサービスを示しています。「Security for AI」とありますが、当社の場合、AIを活用するのは主に企業です。
AIの利用が拡大するにつれて、お客さまの企業内ではさまざまなリスクが増加します。これらのリスクを、当社の製品を通じて解決していこうと考えています。「Security for AI」という新しいジャンルで、今後サービスを展開する計画です。
現時点では、すでに2つのサービスを展開しています。6月にスライド右側の「AI MONBAN」を、7月にはAI/LLMアプリケーション脆弱性診断サービスをリリースしました。
スライドに記載のとおり、AI/LLMアプリケーション脆弱性診断サービスは、お客さまのシステムやワークフローにAIを組み込む際に潜むリスクや脆弱性の有無を診断するサービスです。こちらは人的サービスとして提供しています。
スライド右側の「AI MONBAN」は、その名前のとおり、企業内でAIを活用する際において、検索や社内情報へのアクセス時に不適切な行動が起きないよう見守り、場合によってはマスキングなどを含めて対処する、門番としての役割を果たすソフトウェアです。このソフトウェアは6月にリリースしました。
「Security for AI」の領域については、AI自体が依然として進化し変化を続けています。技術的な側面だけでなく、AIプラットフォームがどのような課金体系を採用するのか、あるいは情報の統制をどのように進めるのか、といった点も含めて状況はまだ流動的です。私たちもある程度予測はできますが、実際にどうなるかはわからないのが現状です。
しかし、世界ではAIの利用が加速しており、当社の提供するサービスもその変化に対応することが求められています。一度完成させたサービスがAIの進化についていけなければ、意味がなくなってしまいます。そのため、当社は軽快で柔軟性のあるサービスを、矢継ぎ早にリリースし続けることを目指しています。
AI関連の新プロダクト「AI MONBAN」を2026年6月から提供開始

「AI MONBAN」についてです。AIと企業が持つさまざまなデータの間で、リスクなくしっかりと利用できるようにするための製品です。6月の提供開始以降、引き合いや問い合わせを多くいただき、実際に商談も始まっています。近い将来、受注や売上への貢献についてご報告できると考えています。
国内シェア No.1「攻撃遮断くん」の機能拡充と料金プランの新設

「攻撃遮断くん」のプラン変更に関するニュースです。「攻撃遮断くん」は当社にとって祖業にあたり、長い間マーケットに投入し、おかげさまでシェアもNo.1に達しています。
発売から十数年が経過する中で、時代やお客さまのニーズに合わせたプランや機能を提供する課題に直面していました。
今回、細かな機能についてはスライドに記載のとおりですが、よりお客さまにとって使いやすくしていくことを目的として、「Web/DDoSセキュリティタイプNeo」を提供することになりました。
製品の性能が向上し、購入しやすいプランになったことで受注率の向上を見込んでいます。また、これまでいただいていた機能面での要望を反映しており、それが結果として解約率の低減につながると考えています。
さらに、これまで価格が高くて手が届かなかったプランの機能も一部盛り込んでいます。これにより、小規模・中規模のWebサイトを運営されているお客さまにも、利用しやすいかたちになっています。
お客さまはもちろんのこと、当社および当社の代理店からの要望が詰め込まれたプランとなっています。スライドに記載のとおり、受注の決め手となるようなトピックスも多く盛り込まれており、今後の成長に期待しています。
企業価値向上に向けた取り組み

企業価値向上に向けた取り組みについてです。今回、2つのアクションを実施しました。1つ目は自己株式の取得です。7月末をもって、上限4.5億円分の自己株式取得を実施しました。その結果、当初想定していた株数の最大値まで取得することができました。
2つ目は、従業員持株会の奨励金付与率の引き上げです。これまで社内の奨励金は15パーセントに設定していましたが、今回から倍増させて、30パーセントの付与率としました。最近、奨励金を引き上げる企業のニュースをいくつか耳にしていますが、30パーセントの付与率は全上場企業の中でも上位約100社に入る水準です。
従業員にとっても喜ばしいことですが、会社が積極的に株式を取得することで、企業価値の向上に向けて従業員と同じ目線をさらに強めていきたいと考えています。
決算概要およびトピックスのご説明は以上です。
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