2027年3月期第1四半期決算説明
交換できるくん、持株会社体制移行へ 交換できるくん事業やM&A効果が寄与し1Q連結売上高は前年比47.2%増と好調
本日のアジェンダ
佐藤浩二氏（以下、佐藤）：みなさま、こんばんは。株式会社交換できるくんの佐藤です。お忙しい中、当社の会社説明会をご視聴いただき、誠にありがとうございます。本日は私、佐藤と会長の栗原がご説明します。よろしくお願いします。
まず、本日のアジェンダです。最初に、経営体制の変更について栗原からご説明させていただき、その後、第1四半期の業績について私、佐藤がご説明させていただきます。本日の説明会は、業績報告を中心に進めます。会社概要や事業内容については、ご質問をいただいた場合に補足するかたちとしますので、ぜひご質問を多くお寄せください。
経営体制変更についてのご説明
今回の経営体制の変更について、栗原からご説明させていただきます。
栗原将氏（以下、栗原）：このたび取締役会長に就任した栗原です。よろしくお願いします。今回、ホールディングスとして上場を維持する会社と、「交換できるくん」の従来の事業をそのまま継続する事業会社に分割します。
この構造は、実は上場前から私の中で持っていた構想であり、会社の成長に合わせて想定どおりに進めているかたちになります。
この理由としては、「交換できるくん」はBtoCのビジネスモデルで、また1つのブランドで、小売に住宅設備の工事を絡めたビジネスモデルを展開してきました。このビジネスモデルを踏まえ、その先の展開についてもあらかじめイメージを持っていました。
例えば、AmazonはECと同時にAWSの成長で業績を伸ばし、楽天さんはECを展開しながら金融事業でしっかりと業績を構築してきました。このようなビジネスのかたちをイメージしています。
「交換できるくん」の一本足打法に加え、高収益の事業や、「交換できるくん」のブランドを活用することで多様な事業展開が可能です。これにより、互いに利益を生み出すことで「交換できるくん」のビジネスモデルを完成させ、高収益で強い会社を目指す計画がありました。
そして、上場から5年が経過し、「交換できるくん」の今後の成長に向けた土台が出来上がったこのタイミングで、会社をどのように進めていくかを考えました。私は、上場前からこのようなフェーズに至った時点で社長職を後任に引き継ぎ、自分が最も得意とする領域に専念したいと考えていました。
「交換できるくん」の事業会社は、しっかりとしたマネジメントを実行できる若い世代に託すことができました。
一方で、ホールディングスについては、私が今お話ししたような組織体制に至るまでの経緯、あるいは上場後、多くの企業と連携してグループに迎え入れたり、資本提携を行う中で、「このようにやっていきませんか？」と、新社長の佐藤とも協議を重ねてきました。
結果として、それらを具体的な形に落とし込んで実現してくれたのが佐藤です。彼は上場企業におけるM&Aや提携など、数々の経験を活かして形作ってきてくれました。
また、事業会社が独立した構造の中で、ホールディングスとしてさらに高度なマネジメントが求められますが、佐藤はそのようなところにも長けていると考えています。今後、さまざまな企業との提携や関係構築を通じて新たな事業を創出する段階において、組織全体を見渡した際に、佐藤が適任であるという判断に至りました。
私がこの組織体制にしたいと考えた時点では、人材にアテがあったわけではありませんでしたが、幸運なことに、思い描いたとおりのかたちが実現しました。佐藤にバトンを渡し、これからさらに成長を加速させていきたいと考えています。
2つ目に「創業者として、次の成長を創る領域により注力」ということで、私が行っていくことについてお話しします。上場企業の経営者として活動していく中では、さまざまな業務が発生し、ある程度時間を取られてしまいます。
私は本来、新しいサービスを創出したり、ワクワク・ドキドキする体験を提供することにのみ興味がある人間です。しかし、そのような活動に十分な時間を割けない状況でした。
このような役割分担を行ったことで、今後はAIがもたらす社会の大きな変化というタイミングを踏まえ、先を見据えた大きな視点で、これからの時代に合った体験や事業を見いだすことに、注力していきたいと思っています。
また、BtoCのサービスに関しては、引き続き取締役として関わりますし、しっかり支えられるよう努めていきたいと考えていますので、ご安心いただければと思います。
最後に「経営と『株主』、双方の視点から企業価値向上へ」ということで、私は社長を退任して会長になりましたが、大株主であり、これまで取締役会にもすべて出席してきました。
今後は株主の視点も持ちながら、企業価値をどのように向上させるかについて、これまでも考えていなかったわけではありませんが、よりいっそう違った視点からさまざまなことを発言していきたいと考えています。
取締役会だけでなく、さまざまな経営会議がありますので、アイデアをどんどん提案し、取締役会を含む会社全体で盛り上がっていきたいと考えています。引き続き、どうぞよろしくお願いします。
連結業績の概要（損益計算書）
佐藤：第1四半期の業績についてご説明します。まずは連結業績です。おかげさまで、非常に良い出だしで今期をスタートできたと考えています。
連結売上高は前年同期比47.2パーセント増の37億5,300万円、営業利益は前年同期比2億5,200万円増の1億2,100万円、当期純利益は前年同期比1億5,400万円増の6,500万円となり、非常に良い結果を出せたと考えています。
背景についてはこの後詳細をご説明しますが、「交換できるくん」の事業が非常に好調であることが大きな要因です。また、前年同期比で大きく伸びた理由として、M&Aにより今期から取り込まれたグループ会社の業績が、前期には反映されていなかったことも挙げられます。
連結業績の概要（貸借対照表）
貸借対照表です。ポイントとして、商品在庫が前年同期比で1億円増加しています。この要因としては、中東情勢による不安定な商品供給を想定し、ある程度多く在庫を積み増したことが挙げられます。
中期3カ年連結業績計画と営業利益達成シナリオ
中期経営計画の進捗状況についてご説明します。第1四半期の業績を見ると、今期の計画である売上高153億円、営業利益4億5,000万円に対して非常に順調に進捗しています。現在、今期の計画はもちろんのこと、来期の売上高200億円、営業利益10億円という中期経営計画3ヶ年の最終年度の目標達成を見据えた取り組みを進めています。
特に、グループ会社を含めて来期の営業利益を10億円の水準に引き上げることを目指し、利益創出を重視した経営方針をグループ全体で徹底しています。引き続き、今期の計画達成を見据えながら取り組みを進めていきます。
グループ会社と事業セグメント
この後にセグメント業績についてご説明しますが、その前に事業セグメントを整理しましたのでご説明します。
まず、当社のセグメントは住設DX事業とソリューション事業に区分けしています。住設DX事業は、住宅設備機器の工事付きEC事業を展開する「交換できるくん」を中心として、「交換できるくん」の事業モデルを法人向けに展開する子会社KDサービスがあります。
加えて、昨年M&Aを実施した、札幌を中心に水回りリフォーム事業を展開するキッチンワークスと、住宅設備保証事業を手掛けるIMIの計4社で構成されています。
ソリューション事業は、システム開発事業を展開するアイピーエスという会社で構成されています。事業構成としては4社と1社というかたちですが、当社では事業領域をBtoCとBtoBという視点で区切っています。
その区分においては、「交換できるくん」とキッチンワークスがBtoCとして、個人のお客さまに直接商品や工事を提供するサービスを展開しています。
一方で、KDサービス、IMI、アイピーエスは主に法人向けにサービスを提供する会社です。IMIは保証事業を展開しており、最終的には個人のお客さまに販売しているハウスメーカーや賃貸管理会社等に提供し、そのお客さまにIMIのサービスを利用していただくかたちになっています。
また、先ほど栗原の話にもありましたが、「交換できるくん」とキッチンワークスのBtoC事業は、栗原の管掌範囲となりますので、今後も注力していく方針です。
セグメント業績概要
セグメント業績についてです。住設DX事業の売上高は前年同期比40.7パーセント増の32億7,800万円、営業利益は前年同期比2億4,200万円増の1億3,600万円です。連結業績をご覧いただいたとおり、住設DX事業が連結業績の好調を下支えしています。
ソリューション事業の売上高は前年同期比85.8パーセント増の4億8,300万円、営業利益は前年同期比プラス15.7パーセント増のマイナス1,500万円です。
ソリューション事業については後ほど具体的にご説明しますが、事業規模の急拡大により売上が大きく伸びています。ただし、営業利益は季節性の影響を強く受けており、第4四半期に向けて徐々に増加していく予定です。
グループ経営のシナジー効果
先ほど経営体制の変更に関連してお伝えしましたが、グループ経営を進める中で、M&Aにおいて何を狙っているのかをご説明します。まず、「交換できるくん」は当社の中核事業であり、今後も大きな成長を目指して投資を継続していく方針です。
それ以外のグループ会社についてはさまざまな理由がありますが、グループとしてお客さまの暮らしに関連するサービスを提供できるかたちにします。特に「交換できるくん」には リピートしていただけるお客さまが多数いらっしゃるため、そうしたお客さまの満足度を高めるサービスラインナップの拡充を目指しています。
経営の観点からは、子会社それぞれが強いかたちで成長することを求めています。売上の成長よりも収益性を重視し、確実に利益を創出できる企業にしていく方針です。したがって、一社一社の成長というよりも、グループ全体で一定の規模を保ちながら、確実に利益を出すことを目指しています。
それをシナジーとして生み出そうということで、「交換できるくん」のブランドやノウハウ、お客さまをベースに、KDサービス、キッチンワークス、IMI、アイピーエスの4社がそれぞれの事業を強化する方向に進めたいと考えています。
「交換できるくん」のブランド力、ノウハウ、集客は十分にその目的に値するものであり、各グループ会社の事業を強化するためのパワーになると捉えています。グループ会社の各サービスは今後さらに強化できると考えており、「交換できるくん」のお客さまに提供しても、有益なかたちになると見込んでいます。
「交換できるくん」はそれを活用することで、お客さまの満足度を高め、継続的な取引が可能な環境を構築していきたいと考えています。これにより、グループ全体の成長を実現することが、シナジーの目的です。
トピックス
トピックスです。すでに発表されていますが、当社は持株会社体制に移行することとなり、6月29日の株主総会で新設分割計画が承認・可決されました。
内容としては、「交換できるくん」が「リフォームテクノロジー」という商号に変更されるというものです。新設分割により新たに設立された会社が「交換できるくん」の事業を引き継ぐこととなります。リフォームテクノロジー、今の交換できるくんの定款は一部変更され、グループ各社の事業目的が反映されるかたちになります。
役員体制については、6月29日の株主総会で交換できるくんの役員体制が変更され、その体制がそのままリフォームテクノロジーの取締役体制となります。
社名はリフォームテクノロジーに変更されますが、「交換できるくん」ともども引き続きよろしくお願いします。また、リフォームテクノロジーの戦略については、10月1日の社名変更日に合わせて、みなさまに正式に説明する場を設けたいと考えています。
セグメント業績（住設DX事業）
セグメント業績の詳細についてお話しします。先ほどお伝えしたとおり、住設DX事業の売上高は32億7,800万円、前年同期比40.7パーセントの増収となりました。
セグメント業績（住設DX事業）
これまでは、住設DX事業の中にKDサービスや交換できるくん、キッチンワークスなどをすべて含め、数字のみを公表していましたが、特に、「交換できるくん」の事業の状況について株主のみなさまが理解したい内容だと考えていますので、今回からは内訳をきちんとご説明するかたちに変更しました。
まず、売上高32億7,800万円のうち、84.4パーセントを「交換できるくん」の事業が占めています。続いて、法人向け事業のKDサービスが8.2パーセント、リフォーム事業のキッチンワークスが7.1パーセント、住宅設備保証事業のIMIが0.3パーセントを占めています。
IMIは保証事業の特性上、売上が寡少となっております。リフォーム会社に10年保証などをIMIが販売する場合、その売上は期間全体にわたり按分されます。したがって、例えば1万円で保証を販売した場合、1万円を10年に分けて売上を計上するため、1年当たりの売上は1,000円となります。
そのため、売上規模は他の事業に比べると非常に小さくなっております。ただ、長期的に安定した利益創出の面で非常に期待している事業なので、栗原を含め、新しいサービス開発にも力を入れています。現在の業績貢献度はまだ低いですが、将来的な成長については大いに期待を持って取り組んでいる事業です。
セグメント業績（住設DX事業）
今回は会社別業績のダイジェストをスライドに掲載しています。「交換できるくん」の事業は、前期第1四半期累計と今期累計を比較すると、売上高は31.4パーセントの増収、営業利益は2億2,400万円の増益となりました。連結業績の好調さには、「交換できるくん」の事業の業績が反映されていることがわかります。
法人向け事業を展開しているKDサービスは、売上高は18.6パーセントの増収、営業利益は2,300万円の増益となりました。KDサービスは営業面が非常に好調ですが、収益性を重視し、オペレーションなどの見直しを進めています。トップラインを上げるよりも、コスト管理や体制の構築を優先し、利益を出す体質にすることを方針として進めています。
キッチンワークスについては、前年は当社グループではなかったため、前年の累計数字は記載していません。当期に関しては、現時点で売上高は2億3,300万円、営業利益はほぼトントンという状況です。
キッチンワークスも業績は非常に好調で、売上は過去の数字を見ても非常に良い状況ですが、営業利益については、中東情勢を考慮して先行仕入れを多数行っているため、多少利益が圧縮されている部分があります。
セグメント業績（住設DX事業）
従来の数字と比較するために、セグメント業績の中から住設DX事業だけの推移をスライドに示しています。このデータには、キッチンワークスの数字も含まれています。
「四半期最高売上」とスライドに記載しています。売上高は32億7,800万円で、前年同期比40.7パーセントの増収です。その前の最高売上だった昨年の第3四半期の32億2,300万円にもキッチンワークスの数字を含んでいますので、こちらと比較しても、当期の売上高が上回っています。
キッチンワークスを含む数字に対しても当期はこれまでの最高売上を達成しており、非常にこの第1四半期が良好であったことがおわかりいただけると思います。
セグメント業績（住設DX事業）
販管費の推移です。ポイントとなるのは、これまでの経緯を見ていただいた株主さまにとっても注目されているであろうブランディング投資です。第1四半期と今期を比較すると、ブランディング投資はおよそ1億円の差があります。
そのため、第1四半期の利益については、ブランディング投資、特にテレビCMを投下していないことが理由となっています。これはブランディング戦略上、タイミングを変更しているということで、投下しないということではありません。今期もブランディング投資は継続する予定です。
セグメント業績（住設DX事業）
セグメント業績の「交換できるくん」の事業進捗についてです。スライドに、工事件数について過去の推移との比較を示しています。
ポイントは、工事あたりの売上単価が上昇していることです。販売単価は物価高の影響で上昇傾向にあります。また、従来、第1四半期はエアコン関連が多い傾向が見られますが、当期においては、エアコン以外の商品も好調だったことから、単価の上昇につながっている面もあります。
セグメント業績（住設DX事業）
受注の状況です。売上のとおり、受注は堅調な状況が続いています。特に4月と5月は前年同期比150パーセントを超え、非常に好調に推移しました。外的要因も影響していると分析しています。
セグメント業績（住設DX事業）
今回、法人向け事業を展開するKDサービスを別枠で取り上げています。KDサービスは、工事件数が2025年3月期の第2四半期から大きく伸びています。これは、ハマノテクニカルワークスというメーカーの修理を請け負う会社をM&Aし、修理事業が新たに追加されたことにより、工事件数が一気に増加したためです。
一方で、修理事業は商品の販売を伴わないため、単価が下がっています。KDサービスも工事件数とともに売上が順調に伸びている状況です。
セグメント業績（住設DX事業）
受注状況も工事件数と同様の推移を見せています。売上については、営業活動の取捨選択を行い、利益を重視する方針としているため、伸びとしてはある程度堅調な推移になると考えています。
セグメント業績（住設DX事業）
KDサービスのトピックスです。当社は九州電力と業務提携を行いました。九州電力がエネルギーの電力小売以外の事業をブランド化して強化する一環として、住宅設備のEC販売を開始し、そこに「Replaform（リプラフォーム）」が使われています。この件については共同で記者発表を行い、その内容をプレスリリースしていますので、そちらをご覧ください。
セグメント業績（ソリューション事業）
ソリューション事業についてお話しします。ソリューション事業の売上高は、前年同期比85.8パーセントの増収となっています。
セグメント業績（ソリューション事業）
この要因は、スライド左側のソリューション事業のエンジニア数の前期比較をご覧いただくとおわかりのとおり、エンジニア数が倍増以上に増加していることが挙げられます。1つの要因として、KCSという会社をM&Aし、4月にアイピーエスに吸収合併したことで、エンジニア数が約30名増えています。
また、経営陣が一昨年と昨年に他社から加わり、その人脈によって採用が非常に好調だったこともエンジニア数の増加に寄与しました。その結果、全社の売上比率におけるソリューション事業の割合は12.8パーセントまで増加しています。
今後もソリューション事業は、業績の中である程度重要な位置づけを持つと考えています。「交換できるくん」やIMI、キッチンワークスといった住設DX事業とは異なる特徴を持った事業ですが、マネジメントも強化しながら進めていきたいと考えています。
セグメント業績（ソリューション事業）
売上高の推移はスライドをご覧のとおりです。利益については季節性の影響もあり、今後下期に向けて徐々に増加していくとご理解いただければと思います。
業績の説明は以上です。
質疑応答：第1四半期における中東情勢と空調基準変更の影響について<
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