2026年12月期第2四半期決算説明
ダイキアクシス、2Q営業利益は前期比＋108.2％ 大型案件の完成等が背景、通期業績予想は据え置き
株式会社ダイキアクシス 代表取締役社長 CEO 大亀裕貴
大亀裕貴氏（以下、大亀）：株式会社ダイキアクシス 代表取締役社長CEOの大亀です。
高橋和江氏（以下、高橋）：さっそくですが、大亀さまご自身についておうかがいしたいと思います。まず、お名前ですが、「大きな亀」と書いて「おおがめ」さまとお読みするのですね。
大亀：はい。
高橋：ここは音読みすると「ダイキ」となって、それが社名の由来になっているとお聞きしましたが、本当でしょうか？
大亀：そのとおりです。創業者が閃いたといいますか、最初は個人事業主から有限会社となり、株式会社へ移行する際に「ダイキ」にしようというかたちになりました。そして、「ダイキ」の「き」という音は、「吉」や、喜ぶの「喜」、輝くの「輝」といった縁起の良い文字が多いことから、「ダイキ」と名付けられたと聞いています。
高橋：素敵ですね。では、プロフィールも拝見できればと思いますが、1992年生まれで愛媛県松山市ご出身、そしてダイキアクシスの創業家3代目でいらっしゃるのですね。
大亀：はい。
高橋：これまでのご経歴についてお聞かせいただけますか？
大亀：中学校までは松山で育ち、高校から海外に出てスイスの高校に入学し、3年間寮生活を送りました。大学は日本に戻り、早稲田大学国際教養学部を2016年に卒業しました。その後、働きながら夜間の早稲田大学大学院経営管理研究科（MBA）に通い、2023年に修了しました。これが私の学歴です。
高橋：海外でのご経験も豊富ですね。
大亀：そのとおりです。高校の3年間に加え、大学でも1年間イギリスに留学していました。
高橋：すばらしいですね。その後、2016年に日立製作所に入社され、2018年にダイキアクシスに入社、経営戦略・海外事業戦略を担当された後、2024年に代表取締役社長へご就任されていますね。これまでのご経験の中で印象に残っていることはありますか？
大亀：新卒で日立製作所に入社し、電力系事業部の営業に携わりました。大規模なインフラに関わりたいという思いで入社し、それが実現したこともあり、非常に大きなやりがいを感じた仕事でした。
日立製作所の社員やお客さまから、社会人として、また営業パーソンとしての基礎を学ばせていただき、本当に感謝しています。
ダイキアクシスへの入社のきっかけは、当時社長、現会長である父親からの「海外事業の戦力になってくれないか」という声がけでした。また、学生時代から海外や環境問題の解決に直接貢献できる仕事をしたいという思いがあり、2018年にダイキアクシスへ入社しました。
高橋：海外でのご経験が活きたかたちだったのですね。
大亀：はい。
高橋：最後に趣味についてですが、スポーツ観戦や読書、トライアスロンと、非常にアクティブな印象を受けます。
大亀：スポーツが本当に大好きで、見ることも動くことも好きです。
高橋：トライアスロンとはすごいですね。
大亀：経営者としては体が資本であり、健康第一に努める必要があると思っています。トライアスロンは一昨年、先輩経営者に勧められたことがきっかけで、バイクを購入して昨年からレースに出始め、すっかりはまりました。
高橋：レースにも参加されているのですね。
大亀：精神的なリフレッシュも兼ねて、無理をし過ぎないように日々トレーニングを重ねています。
高橋：アクティブですね。
Appendix / 会社概要
ここからは、ダイキアクシスがどのような会社であるかを見ていきたいと思います。まず、基本情報としてこちらのスライドがあります。
ダイキアクシスは1958年に愛媛県松山市でタイルと衛生陶器の専門店として創業された老舗企業です。2005年にホームセンター事業を分離する際に現在のダイキアクシスを設立し、2013年には東京証券取引所に上場しました。
Appendix / 企業理念
企業理念として「環境を守る。未来を変える。」をミッションに掲げ、環境課題に対する解決策を提供するオピニオンリーダーとしての役割を目指されています。あらためて、この企業理念に込められた思いを教えていただけますか？
大亀：我々の創業は1958年で、愛媛県から事業をスタートした会社です。
創業の思いとしては、地方のトイレ環境や水環境を良くしたいという創業者の信念からスタートしました。この信念や思いを受け継ぎながら、インフラ整備に貢献して成長してきた会社です。
人々の暮らしを守り、地域や国の発展に貢献するために、事業を通じて地球環境を守りながら地域の未来をより良くし、人々の未来をより良く変えていくという思いが、この企業理念に込められています。
高橋：とてもすばらしいですね。
Appendix / セグメント別事業概要・売上構成比
セグメント別事業概要についてです。御社が主に取り組んでいる事業は、大きく3つに分かれています。まずは、スライドの円グラフの右側にある青色で示された環境機器関連事業、次に左側の緑色で示された住宅機器関連事業、そして黄緑色で示された再生可能エネルギー関連事業です。
大亀：それぞれについて簡単にご説明します。環境機器関連事業は、全体売上の約5割を占めており、生活排水や工場排水などをきれいにする装置の製造・販売・工事・メンテナンスを行う事業です。
次に売上が高いのが、全体の約4割を超える住宅機器関連事業です。トイレやお風呂、キッチンなどの住宅設備の卸売や工事を手がける事業です。
売上全体の約5パーセントを占めるのが再生可能エネルギー関連事業です。太陽光発電やバイオディーゼル燃料などの事業をこのセグメントで進めています。
Appendix / 水処理ビジネスの概要【環境機器】
高橋：それぞれの3つの事業について、ビジネスモデルや詳細な事業内容をうかがいたいと思います。
まず、こちらのスライドに示されているのは、排水をきれいにする装置の製造や販売、工事、メンテナンスを行う環境機器関連事業です。こちらの事業の中心となるのが浄化槽とのことですが、「浄化槽」という言葉は聞いたことがあるものの、具体的にどのようなものかイメージがつきにくいので、まずはその点から教えていただけますか？
大亀：首都圏や都市部に住んでいる方々にとっては、浄化槽という言葉や製品にはあまりなじみがないかもしれません。ご説明いただいたとおり、浄化槽はご家庭の戸建て住宅の庭や駐車場など、施設の敷地内に埋設し、トイレやキッチン、お風呂などの生活排水をきれいにして川や海に流すための製品です。
日本国内の下水道普及率は、都市部での下水道整備が進んでいることから約82パーセントとなっています。しかし、人口の少ない地方の山間部や過疎地などでは、地理的な条件やインフラコストの問題から、下水道整備を一斉に行うことが難しい状況です。そのため、分散的に処理する手段として浄化槽が利用されています。
国内全体の水処理に占める浄化槽の普及率は約10パーセントで、利用人口は1,200万人弱とされるデータがあります。
高橋：初めて知りました。
Appendix / TOPIX【環境機器】
浄化槽を子どもたちに楽しく伝える取り組みもされています。スライド左側にありますが、文響社と共同で『うんこドリル 下水とくらし～浄化槽編～』を制作されました。これが全国の小学校や御社のイベントで配布されるということですか？
大亀：おっしゃるとおりです。社会の生活を支える縁の下の力持ちであるインフラの存在や意義を子どもたちにも伝えていきたいという思いで、ご縁をいただき作成しました。ふだん目にすることのない浄化槽の役割や水環境を守る仕組みを伝えるために制作しました。
Appendix / 売上高構成比【環境機器】
高橋：サービスについて見ていきたいと思います。家庭や工場で使用した水をきれいにして自然に還すだけでなく、使用後の水を再びきれいにして再利用するまで、水に関わる幅広い設備やサービスを提供されているのが特徴ですね。
大亀：おっしゃるとおり、幅広い水処理の製品を手がけています。まず、ご家庭用の小型浄化槽から、商業施設や福祉施設、マンションなど大型のものまで対応しています。
工場や病院などから排出される汚水を処理する産業用排水処理システムが売上比率としては大きいですが、水処理に関して環境機器関連事業では研究開発から設計、製造、販売、施工、保守まで一気通貫の体制を整えている点が、我々の強みです。
また、排水処理、つまり汚れた水をきれいにする部分が主ですが、地下水を飲料水へと変える地下水飲料化システムを行っている点も特徴的かと思います。
高橋：上水から下水まで、すべてを支えている会社ということですね。
大亀：おっしゃるとおりです。
高橋：こちらのスライドは売上構成比についても示しています。スライド中央に示されているデータによれば、工場や病院などから出る排水を処理する排水処理システムが、売上構成比では42.4パーセントで最も高いです。次いで家庭や集合住宅などで使用される浄化槽が25パーセント、浄化槽や排水処理システムを設置した後のメンテナンスが19.5パーセントを占めています。
つまり、この事業は設備そのものを販売・施工する売上だけでなく、設置後のメンテナンスを通じて継続的に収益を得る、いわばストックビジネスのような一面と考えて良いのでしょうか？
大亀：おっしゃるとおりです。浄化槽や産業用の排水処理装置は設置が完了したら終了ではなく、定期的なメンテナンスや維持管理が必要となります。
特に、大型装置や処理工程が複雑な産業排水システムに関しては、納品先企業などのお客さまが自らメンテナンスするのは技術的に困難です。そのため、当社の技術者が現地に出向いて製品納入後にメンテナンス契約を締結し、長期間の修繕を含めたお付き合いができる体制を整えています。
製品の納入だけですと単発的なフロー収益にとどまりますが、水処理全体に関わるストック型のメンテナンス契約を含めることで、長期的なストック型の収益構造を形成しているのがこのビジネスモデルの特徴です。
高橋：それは心強いですね。販売から開発、そしてメンテナンスまで幅広く手がける体制だということが理解できました。
水処理や浄化槽の市場について、国内外には競合も多く存在すると推察しますが、競合との差別化や当社の強みについて教えていただけますか？
大亀：産業用排水処理装置に関しては、大手の水処理メーカーやプラントメーカーなど複数の競合が存在しますが、当社は大手メーカーと比べて少し規模の小さい産業排水処理に特化している点が特徴です。
大手メーカーが手がけるような大型の案件とは競合するというよりも、補完関係にあることが、1つの優位性であり競合との差別化要因といえるでしょう。
また、浄化槽についても国内に10数社の競合メーカーが存在しますが、当社は長年にわたり製品開発から製造、販売、施工、メンテナンスまで一貫して手がけてきました。営業やメンテナンスの現場から製品課題や顧客ニーズを迅速に収集し、それを社内の開発・設計部門にフィードバックすることで、スピーディに開発へつなげられる点が当社の大きな強みであると考えています。
Appendix / 営業拠点・製造拠点【環境機器】
高橋：その強みを支える国内外の事業拠点について見ていきたいと思います。スライドによると、国内では4ヶ所の工場に加え、協力工場のネットワークも構築されています。また、海外においては、中国やインド、インドネシア、スリランカ、バングラデシュなどに営業拠点や製造拠点があることがわかります。
大亀：国内の営業拠点は全国各地に展開しています。浄化槽の製造拠点は、日本を東と西の2つのエリアに分け、小型浄化槽と大型浄化槽をそれぞれ機能別に生産するかたちで、合計4工場を設置しています。
海外については、浄化槽本体を国をまたいで輸送すると、水処理タンクがほぼ空気を運ぶようなかたちになり、輸送費が余計にかかってしまいます。また、輸出入手続きや税金の手続きが非常に煩雑になるため、基本的には納入地や消費地に近い場所で製造することが望ましいと考えています。
そのため、海外でも営業拠点を設けるだけでなく、マーケティング活動がうまく進み、一定の需要が見込めた場合には資本を投資して製造工場を設置します。現在はインドやインドネシア、スリランカなどに製造工場を持っています。
高橋：後ほどグローバル展開についても詳しくうかがえればと思います。
事業戦略 | 環境機器関連 日本市場
今後の事業戦略についてお聞きしたいのですが、まず日本での戦略についてです。メンテナンスの増加に注力し、ストックビジネスをさらに拡大する方針ということでよろしいでしょうか？
大亀：そのとおりです。これまでは新設工事の営業部隊とメンテナンスの部隊が組織的に分かれており、排水処理装置導入後のメンテナンス契約を必ずしも100パーセント獲得できていないという問題がありました。この点を大きな課題として認識していました。
そこで営業部門を再編し、新設工事の提案からメンテナンスまでを一元的に提案・管理できる体制をここ数年で整備してきました。
さらに、設備が壊れて、お客さまからご連絡をいただいてから修理対応をするだけでなく、予防修繕的・予防保全的な部品交換や長期的な修繕計画の提案営業を、お客さまに対して能動的に行っています。
お客さまとの密な関係を構築し、予算を先に取っていただくことで、メンテナンス売上高の増加につなげていくことが1つのメンテナンス営業戦略です。このようにして収益を上げる戦略を現在取っています。
高橋：スライドの一番右下には、メンテナンス売上を85億円まで伸ばす計画が記載されています。この成長を実現するために特に強化していくポイントはどのようなところでしょうか？
大亀：今お話しした、新設工事の営業部隊とメンテナンスの部隊との組織の一体化に取り組むことが1つです。また、人材確保や優秀な人材の配置も含め、組織的な構造を変えていくことが重要なポイントだと考えています。
経営戦略 | 目指す姿
高橋：環境機器関連事業の中で現在、力を入れているのが海外展開です。国内で浄化槽や排水処理システムを展開してきた実績を海外に広げていくということですが、「『グローバルな水ビジネスプレイヤー』を目指す」という文言も記載されていますね。
大亀：はい。
高橋：具体的にはどのようなものですか？
大亀：日本国内における浄化槽は、政府からの認定が必要な製品であるため独自性を出しにくいという特徴を持っています。しかしながら、日本の水環境が改善された背景には、政府の規制が存在したことに加え、我々メーカーが水処理装置の技術開発に注力してきたことがあると思っています。
その結果、日本国内では販売を続けられてきたものの、人口減少や需要の縮小を背景に、当社がどのように成長を目指すかを考えた時、売れる市場で販売するのは当然ですが、私たちは挑戦する企業として、現在、水環境に課題を抱えるアジア各国への販売を進め、グローバル展開を推進しています。
また、日本国内では産業排水など多様な水処理の事業展開を行っています。海外市場ではまず浄化槽を展開し、その成長に伴い、産業排水など幅広い水処理分野のプレイヤーとしてグローバルな成長を目指していきたいと考えています。この言葉には、こうした思いが込められています。
経営戦略 | 世界の深刻な状況
高橋：世界では水に関する問題が深刻なのでしょうか？
大亀：そのとおりです。スライドにもさまざまなデータを記載していますが、世界では4人に1人が水を含めた劣悪な衛生環境で暮らしています。また、下水処理や汚水処理が行われていないことで健康被害が発生し、多くの人が公害に苦しんでいる状況です。
グローバル化が進む中、多くの物がさまざまな国で製造されることで水質汚染が深刻化しています。この問題はサプライチェーンを通じて間接的に世界中に広がっていると考えています。つまり、これは経済発展を遂げている国々だけでなく、先進国も含めた世界的な問題であると捉えています。
高橋：確かにそのとおりですね。
Appendix / グローバル展開の背景（1/2）
グローバル展開の背景として、こちらのスライドにあるように、日本は浄化槽とともに経済発展を遂げてきたということなのでしょうか？
大亀：そのとおりです。1950年代半ばから高度経済成長期を迎えた日本ですが、その中で公害問題が各地で発生しました。その要因の1つとして、水が十分に処理されていなかったため、水銀などが原因の健康被害が広がったことが挙げられます。
そうした大きな社会問題を政府が重要な課題として認識し、1970年頃から水環境に関する規制をしっかり整備し、施行したことが大きな転換点となったと考えています。
さらに、水処理装置の開発メーカーや各企業が製品開発に取り組み、インフラとして整備されたことで、今日の美しい日本の水環境が確立され、それが経済発展にもつながったのではないかと思います。
高橋：この日本の成功体験を、現在同じ課題を抱える国々に展開していくということですね。
大亀：はい。
事業戦略 | 環境機器関連 グローバル
高橋：グローバル展開における戦略についてご説明したいと思います。こちらのスライドに記載のとおり、インド進出で培ったノウハウを活かし、インドネシアやバングラデシュなど、発展段階に応じて市場へ参入する戦略を展開しています。まず、この「インドモデル」とはどのようなものでしょうか？
大亀：一言でいえば、先ほどご説明した日本の歴史的背景と似たようなものです。現地政府と共同で水処理に関する水規制のルールを策定し、法整備を行うことで市場を創出するというのが、海外進出のモデルとなっています。それが成功し始めているのがインドの事例であり、だからこそ「インドモデル」を中期経営計画の中で掲げています。
インドへ進出した際も、最初から市場が整っていたわけではありません。現地政府とのルール作りから取り組み、市場を創出してきました。
高橋：そこから取り組まれているのですね。
経営戦略 | グローバル化への梃子
こちらのスライドでは、海外において営業拠点だけでなく製造拠点も構築されていることがわかります。また、スライド右側には大亀さまのプロフィールも記載されていますし、冒頭で海外経験が豊富だとうかがいました。そのご経験は、現在の海外事業の戦略にどのように活かされているとお感じですか？
大亀：学生時代から新興国に興味を持ち、インドやケニアでのインターンに参加したり、アフリカやアジア諸国を訪問したりしました。
社会人になる前に、現地の環境に身を置き人々と直接触れ合い、それぞれの国柄や人柄を知ることができたことは、現在、各国を訪問してお客さまや現地のスタッフ、代理店などのパートナーとコミュニケーションを取る上で、相互理解を深めやすくしていると感じます。
いかに信頼できる現地の方々と事業を進め、連携を図るかが重要だと思います。もちろん、各国の商習慣や文化の違いはありますが、最終的にはどの国の人でも、どのような文化や宗教背景があっても、人は人であるということを、多くの方々と接する中で学んできました。
先入観を持たず、コミュニケーションを取っていくことを心がける点は、海外での経験が大いに活きている部分だと思います。
高橋：土台は信頼ですものね。
大亀：おっしゃるとおりです。
Appendix / 事業概要【住宅機器】
高橋：2つ目のメイン事業である住宅機器関連事業について見ていきます。この事業は、住宅設備の販売にとどまらず、空調設備工事、外壁・屋根工事、農業用温室ハウス、木構造事業など、非常に幅広い分野を手がけているという印象です。
全体像についてうかがいたいのですが、どのようなお客さまからどのような案件を受注し、どのように収益につなげている事業なのか、ぜひ教えてください。
大亀：1つ目は卸売事業です。トイレやシステムキッチン、お風呂といった住宅設備や建築資材をメーカーから仕入れ、ゼネコンや地場の建築業者、ハウスメーカーなどの建築関連業者のほか、ホームセンターのお客さまに販売しています。
もう1つは工事関連事業です。商業施設や工場などの空調関係の工事、ホテルやマンションなどの外壁工事、比較的大規模な農業用温室ハウスの工事、中・大規模の木造建築物の事業を展開しています。
事業戦略 | 住宅機器関連
高橋：もう少し収益構造について詳しくお聞きしたいと思います。先ほどのご説明にもありましたが、こちらのスライドにあるように、卸売と工事の両方を手がけている点が特徴かと思います。収益構造はどのようになっているのでしょうか？
大亀：卸売事業は当社の祖業であり、60年以上の歴史を持つ事業です。特に四国エリアで圧倒的な知名度を誇っています。幅広い商品を扱っているため、売上高はある程度の規模がありますが、卸売という業態上、利益率はそれほど高くない事業となっています。
一方、工事事業は近年、売上高を大きく伸ばしています。これまで外壁工事を手がけていましたが、M&Aにより空調関連の工事へと事業を拡大しています。
また、資材の販売や工事の請負だけでなく、木構造事業のように、構想や設計、アフターサービスまで含めた幅広いバリューチェーンを提供することで、付加価値を高め、利益率を向上させる商材を積極的に展開しています。そのため、新規商材の発掘にも注力しています。
スライド左上は、中期経営計画を作成した2024年度のデータとなります。住宅機器関連セグメントでの売上比率は、卸売が66パーセント、工事が34パーセントでした。その後、2026年上半期においては、卸売と工事の売上比率がほぼ半々となり、工事売上の比率が高まったことで、利益も大きく増加する収益構造となっています。
高橋：現在、収益構造がまさに変化しているということですね？
大亀：ご認識のとおりです。
Appendix / ホームセンターネットワーク
高橋：実際の販売先やビジネスの広がり方について、もう少し具体的にイメージを膨らませていきたいと思います。
こちらのスライドに記載のとおり、ホームセンターのDCMグループが住宅機器関連事業の主な販売チャネルであることがわかると思います。一方で、住宅設備の販売にとどまらず、環境機器関連事業とも連携している様子が見て取れるかと思います。この両方を展開できることについて、どのような強みや相乗効果があるのでしょうか？
大亀：当社グループは、もともとダイキアクシスを新設・分割する前に、ホームセンター事業を一緒に行っていました。その後、事業を分離し、ダイキアクシスを設立しましたが、ホームセンター事業は他社との経営統合を経て現在、DCMグループとなっています。分割後も、DCMグループへの住宅関連商材の卸売は継続して行っています。
環境機器関連事業について補足します。当社は、DCMグループの一部店舗における清掃や消防、電気設備点検などの店舗管理業務を環境機器関連事業の一環として担っています。
DCMグループは、M&Aを通じてグループ店舗を拡大されていますが、新たにグループ入りした店舗への住宅関連商材の卸売に加え、店舗管理業務や空調工事などさまざまなご注文をいただいており、これらは当社にとって大きく成長した事業の1つであると同時に、重要なお客さまでもあります。
Appendix / 事業概要【再生可能エネルギー】
高橋：3つ目の事業である再生可能エネルギー関連事業について見ていきます。スライドには太陽光発電、バイオディーゼル燃料、風力発電が示されていますが、現在の主力事業は太陽光発電でしょうか？
大亀：はい。売上高として、再生可能エネルギー関連事業の中で最も大きいのは太陽光発電事業です。太陽光パネルを設置し、そこからの売電収入を得ているほか、太陽光発電施設の販売や施工も行っています。
高橋：ちなみに、スライドの最初の文章に「FITを活用した太陽光・風力の売電事業」と「PPAモデルによる大口電力需要家への電力供給」と聞き慣れない言葉が並んでいるのですが、「FIT」および「PPA」というのは何でしょうか？
大亀：FITに関しては、固定価格買取制度の英語の略称ですが、当社が設置した発電施設で作った電気を国が定めた固定価格で電力会社が買い取る仕組みが、FITと呼ばれる仕組みになっています。
当社では、環境への影響を最小限に抑えながら設置できるというメリットを活かし、それを1つの目的として、DCMグループの店舗屋根をお借りして太陽光発電を行う発電施設が多くございます。
PPAについては、電力購入契約を指します。これは、電力需要家と当社が直接契約を結び、当社の太陽光発電施設で作った電気を直接供給する仕組みになっています。
Appendix / 直近の取り組み【再生可能エネルギー】
高橋：もう1つ注目したい取り組みとして、2026年3月に稼働を開始した、グリーンデータセンター事業がスライドの右側に示されています。これは太陽光発電を併設したデータセンターとのことですが、どのような仕組みで事業を展開しているのでしょうか？
大亀：データセンターと聞くと、一般的には都市部近郊にある大型物流倉庫のような施設を想像し、大量の電力消費を伴うイメージがあるかもしれません。しかし、我々が現在展開しようとしているのは、比較的小規模な施設です。海上輸送で使用されるような大きさのコンテナにサーバーを格納し、隣接して太陽光パネルを設置することでデータセンターの電力の一部を再生可能エネルギーである太陽光発電で賄うというものです。
こうした取り組みの考え方は水処理事業に近いものがあります。巨大なデータセンターが下水道設備のような集中処理施設であるとすれば、我々は分散型のデータセンターを地方で展開していく考えで、この事業を進めています。
高橋：スライドの左側にある取り組みについてですが、バイオ燃料バスへのバイオ燃料の供給がすでに開始され、採用されているとのことですね。
大亀：バイオディーゼル事業については、愛媛県で20年以上にわたって取り組んできました。しかし、市場規模の拡大を求めて首都圏へ展開するため、2024年に茨城県に事業所およびプラントを設置しました。東武グループとは以前からバイオ燃料バスの実証運行を進めていましたが、昨年8月から奥日光エリアを走行するバスへの本格的な供給を開始しています。
決算実績 / 連結決算サマリー
高橋：では、ここからは本題である決算の内容を見ていきたいと思います。2026年12月期第2四半期の決算内容についてです。
スライドに表示されていますが、連結売上高は256億600万円で前年同期比9パーセントの増収、売上総利益は57億9,900万円で前年同期比11.6パーセントの増益となりました。
営業利益は10億9,300万円となり、前年同期比で2倍を超える108.2パーセントの増加、経常利益も前年同期比82.5パーセント増加の10億7,600万円となっています。当期純利益は前年同期比215パーセント増加の5億5,600万円となりました。
非常に大幅な増収増益の結果となりましたが、今回の決算を振り返り、いかがでしょうか？
大亀：良い結果ではありました。ただし、春頃から中東情勢の影響により製品の原材料価格や仕入商品の価格が上昇しており、一部原材料や仕入商品の調達が遅延する事態も発生しました。
決算実績 / 売上高・営業利益・EBITDA
上半期の業績に大きな影響を及ぼすことが経営上の懸念ではありましたが、コスト増加に伴い、販売価格への転嫁を進める営業努力を重ねた結果、売上高を堅調に増加させることができました。
また、従業員のベースアップやシステム関連への投資によるコスト増加傾向はありましたが、工事関連で複数の大型案件が完成したこともあり、各段階利益は大幅に増益となりました。
決算実績 / セグメント別売上高・営業利益
高橋：セグメント別の実績をご説明します。
環境機器関連事業は、売上高が124億9,400万円で前年同期比プラス2.3パーセント、営業利益が11億3,100万円で前年同期比プラス20.3パーセントでした。
住宅機器関連事業の売上高は114億1,200万円で前年同期比プラス17.1パーセント、営業利益は6億600万円で前年同期比プラス72.9パーセントでした。
再生可能エネルギー関連事業の売上高は15億4,600万円で前年同期比プラス24パーセント、営業利益が1億3,900万円で前年同期比355.5パーセント増となり、すべての主力セグメントで大幅な増益となりました。
決算実績 / セグメント別 営業利益増減要因
大亀：売上高に関しては、主要3事業セグメントでいずれも増加しました。特に、住宅機器関連事業の中でも空調設備関連工事において複数の大型案件が進捗したことが、大きく伸びた要因となっています。
決算実績 / 事業別売上高・営業利益【環境機器】
高橋：それでは、事業別の詳細な実績についてご説明します。まずは環境機器関連事業です。スライドをご覧いただければわかるように、グローバルで前年同期比プラス15.7パーセントと大きく伸びました。
決算実績 / 事業別実績【環境機器】
大亀：インドを中心に伸びたと考えています。グローバル事業においては、インドでの浄化槽の製品出荷台数が増加し、大幅な増収となりました。また、生産工程の見直しなど、工場でのコスト低減にも努めた結果、営業損失額が改善しました。
決算実績 / 事業別売上高・営業利益【住宅機器・再エネ】
高橋：住宅機器関連事業と再生可能エネルギー関連事業の実績についてお話しします。両セグメントとも増収増益となりましたが、特に営業利益の増加率が大きい点が印象的です。それぞれの要因について教えていただけますでしょうか？
決算実績 / 事業別実績【住宅機器】
大亀：住宅機器の卸売事業に関して、中東情勢の影響により一部仕入商品の出荷が停止する事態がありましたが、現在は前年並みの納期に回復しています。また、エリア特性に応じた各地域での営業活動を推進したこともあり、前期並みの売上高を確保することができました。
工事事業に関しては、空調工事に加え、体育館の輻射熱冷暖房設備の工事や、木構造事業における複数の大型案件の進捗により、大幅な増収となりました。
決算実績 / 事業別実績【再エネ事業】
高橋：再生可能エネルギー関連事業はいかがでしたか？
大亀：再生可能エネルギー関連事業に関しては、グリーンデータセンターの稼働により、売上と利益が大きく増加しました。
決算実績 / 事業別実績【再エネ事業】
また、バイオディーゼル燃料事業の売上増加および損益改善、水熱処理事業における装置販売による増収が要因となっています。
通期業績予想 / 第2四半期進捗率
高橋：今回の決算の振り返りについてお話しいただきましたが、続いて、通期業績予想に対する進捗についてもおうかがいしたいと思います。
スライドの一番右側に進捗率が記載されていますが、非常に順調に見えます。当期純利益は進捗率が103.1パーセントに達しており、達成された印象ですが、通期予想の修正を行わなかったのはどのような理由でしょうか？
大亀：上半期は、特に利益面で大変強い数字で終えることができました。しかし一方で、依然として中東情勢の長期化や、米国の政策などに起因する不確実性が依然として高い状況です。そのため、下期には原材料や商品の仕入価格、外注費、物流費といったコストの上昇圧力が継続する可能性があると懸念しています。
特に、下期に検収を迎える大型案件工事においては採算性の確保が求められ、原材料や商品・資材の調達および契約価格の転嫁に伴うタイムラグを慎重に見極める必要があると判断しました。このような状況を踏まえ、現時点では業績予想を据え置くという判断に至っています。
財務戦略 | 基本方針
高橋：では、投資家のみなさまが最も気にされるポイントかと思いますが、財務戦略について最後にうかがいたいと思います。スライドには基本方針が記載されていますが、ROICの向上を目指しているとのことです。成長投資と株主還元のバランスをどのようにお考えでしょうか？
大亀：当社グループとして、株主のみなさまへの継続的な利益還元を重要な経営課題として位置付けています。一方で、将来の継続的な企業価値向上を確実にするための成長投資も必要であると考えています。そのため、この2つのバランスを非常に重視していきたいと考えています。
財務戦略 | キャッシュアロケーション
2025年から2027年末までの3ヶ年の中期経営計画において、3年間の営業キャッシュ・フローの大部分を成長投資に充てる方針を開示しています。具体的には、デジタル投資やグローバル生産拠点、M&A、再生可能エネルギーなどを最優先に配分する方針を掲げ、取り組みを進めています。
財務戦略 | 株主還元
高橋：株主還元については、1株当たり当期純利益（EPS）の成長を基本に据えつつ、配当と株主優待を組み合わせ、トータルでの株主還元向上を目指されています。1株当たりの配当が24円ということで、安定的な配当を継続する方針ということでしょうか？
大亀：そのとおりです。1株当たり年間24円を継続してお支払いすることを基本的な考えとしています。
高橋：ちなみに、株主優待にはどのようなものがありますか？
大亀：現在「ダイキアクシス・プレミアム優待倶楽部」という優待制度を設けており、基本的に500株以上を保有されている株主さまにポイントを付与し、そのポイントを優待商品と交換できる仕組みとなっています。
質疑応答：インド以外の海外展開戦略について
高橋：「インド市場以外の市場はどこを想定しているのか？」というご質問です。
大亀：海外展開について、インド以外での展開地域としては、現在現地法人を有している国がインドネシア、スリランカ、バングラデシュ、中国です。これらの国々でまず収益基盤を構築することを最優先課題として注力しています。各国の水インフラ整備状況や要求水準を考慮しながら展開市場を決定しています。
また、当社は代理店戦略を採用しており、各国に代理店を設置して浄化槽を販売しています。各代理店は現地政府との関係が強い、または環境意識の高い経営者が運営しており、現地でのマーケティング活動や需要の開拓を担うことが基本条件となっています。
現時点ではアジアを中心としていますが、将来的には中東やアフリカへの展開も視野に入れています。
質疑応答：株価低迷の要因について
高橋：「なぜ株価が低迷しているのか？」というご質問です。
大亀：株価に関しては、近年PBRが1倍前後で推移しています。その要因として、利益率が低いために株主や投資家のみなさまに成長期待を持っていただけていないことが大きいと、経営側では認識しています。
そのため、会社としては中期経営計画の目標数値の実現や、資本コストを意識した経営を進めることが重要だと考えています。また、事業ポートフォリオの整理も含めて進めることで、企業価値を高めていきたいと考えています。
質疑応答：株価が上昇しない要因について
高橋：「2018年からの長期投資家です。海外事業で果敢に取り組む姿勢などを評価しますが、株価は一向に上がりません」というご質問です。
大亀：社内では、まずROIC経営を進めており、そのROIC経営を浸透させることで、将来的にはプライム市場への移行を目指していきたいと考えています。
質疑応答：株主総会への参加が困難な株主への配慮について
高橋：「株主総会について、どうしても遠方かつ平日のため参加ができません」というご質問です。
大亀：総会へのご参加をご検討いただき、ありがとうございます。当社は毎年3月に愛媛本社で株主総会を開催していますが、株主さまは全国にいらっしゃるため、ご参加が難しい方がいらっしゃることは承知しています。現地会場とWeb配信を併用したハイブリッド型総会はシステム面やその他の課題がまだ多く、現時点では実施が難しい状況です。
他社では事前に質問を受け付ける制度や、総会後に録画配信を提供する取り組みも行われています。当社としても他社の事例を参考にしながら、実現可能な方法を検討していきたいと考えています。
質疑応答：中期経営計画の当期純利益達成に向けた取り組みについて
高橋：「中期経営計画を見ると、2027年度の計画で当期純利益が11億円となっています。2026年度の計画では当期純利益が5.4億円となっているので、2026年から2027年にかけて利益が5.4億円から11億円と約2倍となる計算ですが、実現することは可能なのでしょうか？」というご質問です。
大亀：達成に尽力していきます。先ほど、2026年上期の決算説明を行いましたが、大変良い数値での着地となりました。一方で、下期については、先ほどもお話ししたように不確定要素があるため、通期の業績予想は据え置いています。それでも、極力良い数値で通期も着地し、達成できるように努力を続けていきます。
来年度末が中期経営計画の期限となります。2026年度以降はさらなる上積みが必要となると考えています。グローバル事業での損益改善や国内でのメンテナンス、ストックビジネスの拡大、工事関連事業の積み上げによって、目標としている数値を実現できるよう努めていきます。
質疑応答：インドでの工場建設計画について
高橋：「ダイキアクシスインディア（DAIKI AXIS INDIA）社のWebページに、インドのカルナータカ州で第3工場建設中とあるが、いつ頃完成予定か？」というご質問です。
大亀：時期については未公表のため、なんともお話しできない状況です。現在、インドでの営業活動を積極的に進めており、インド北部のハリヤーナー州パルワルに第1工場として資本100パーセントの工場があります。現在は、生産および安定供給体制の強化を目的に取り組みを進めています。
さらに、インド南側の地域での需要もどんどん増えてきているため、インド南部のカルナータカ州ベンガルールの地域に近い公共団地内に、すでに土地を購入しています。ただし、具体的な工事の建設計画等については、現時点では未公表のためお話しできません。
質疑応答：コミットメントライン契約による融資の用途について
高橋：「8月31日のIRで、コミットメントライン（融資枠）として100億円が設定されたと公表していた、融資枠のうち、インド第3工場の建設で利用される予定はあるか？」というご質問です。
大亀：8月31日にコミットメントライン契約の締結に関するリリースを公表しました。コミットメントライン枠を80億円から100億円に増額しましたが、その目的はグループ資金効率の向上と、グローバル事業拡大の資金確保の2点が主な理由です。
具体的にインド第3工場のための資金調達について、と言及することはできませんが、グローバル事業全体としての事業拡大に伴う資金の一部としてご理解いただければと思います。
質疑応答：海外向けの浄化槽の開発および製造の進捗について
高橋：「インド向けにローカライズされた浄化槽の開発・製造は完成しているのでしょうか？」というご質問です。
大亀：詳細についてはお答えできない部分もありますが、インドでの生産工程の改善という意味では行われているところはあります。なお、インドネシアにおいて、特定の顧客ニーズに対応した浄化槽の開発や、現地で改定された水質規制に準じた浄化槽の開発が進行中です。
現地の水質規制に適合した製品をしっかりと開発し、市場に投入することで、現地の水処理に貢献するための研究開発を進めています。
質疑応答：水処理事業の拡大が最も期待される国または地域と、その参入障壁や強みについて
高橋：「海外での浄化槽、水処理事業の拡大に期待しています。今後3年から5年で最も伸びしろが大きいと見込んでいる国または地域と、その参入障壁や強みについて教えていただけますでしょうか？」というご質問です。
大亀：特に会社として注力したいのはインド市場です。14億人から15億人といった人口ポテンシャルがあり、中期経営計画の中でもご説明しましたとおり、「インドモデル」として政府と連携し、日本の水処理に関する歴史も説明しながら、現地の規制が整備されつつある状況です。
インドでは、環境省のほかに水問題に特化した省庁である「水省」が設置されるほど、モディ首相が水問題を重要視しています。ガンジス川をきれいにするプロジェクトや、全国でトイレを普及させるプロジェクトなどが政府資金で展開されています。そのような意味で、政府や国家として水環境の整備が急速に進められているといえます。
また、現地で製造を行う製造会社には免税などのインセンティブが与えられているため、現地で製造を行い、現地の水環境に貢献する企業として成長していきたいと考えています。このようなことから、インドが最も成長が期待される市場だと思います。
質疑応答：アフリカ方面への事業展開予定について
高橋：「インド以外にアフリカ方面に広げていく予定はありますか？」というご質問です。
大亀：予定というより、「思いとしてはある」というのが回答になります。私自身、ヨーロッパにあるスイスの高校に通っていましたが、高校2年生の時に、学校のプログラムでボランティアトリップとしてアフリカのザンビアを訪れる機会がありました。それが初めて途上国、新興国を訪れた経験となり、本当に衝撃的な体験をしました。
今まで日本とスイスで生活してきた自分にとって生活水準の違いに非常にショックを受け、それ以来アフリカという土地に強い関心を持ちました。そして、将来は新興国や途上国の開発に貢献する仕事がしたいという思いが芽生えるきっかけとなった場所です。
そのため、夢や思いとしては、アフリカでなにかしらの事業を展開したいと考えています。
質疑応答：住宅機器関連事業と環境機器関連事業の相乗効果について
高橋：「一見、各事業が不動産の衛生維持や環境対応で絡んでいるように見えます。しかし排水処理は製造からメンテまで一気通貫、片や住宅機器関連事業は卸売と施工と、社内の設備や人材を共有することが難しく、相乗効果が小さい印象を受けます。よって、コングロマリット・ディスカウントで株価が低迷するのではないか？」というご質問です。
大亀：相乗効果に関してですが、環境機器関連事業の排水処理においては、家庭用の水処理小型浄化槽もラインアップに含めていますが、住宅機器関連事業では、ハウスメーカーに対して住宅設備を納入するだけでなく、小型浄化槽も販売しています。
また、住宅機器関連事業においては、近年、商業施設などの空調工事を強みとする企業をM&Aによりグループ化し、事業範囲を拡大しています。各セグメントで有している顧客情報を共有し、幅広いラインアップの商材を顧客に紹介できており、相乗効果がここ数年で表れつつあります。
顧客ネットワークという観点から、今後もセグメント間の連携を深めていきたいと思います。
質疑応答：メンテナンス契約の解約率について
高橋：「メンテナンス契約の解約率はどのぐらいなのでしょうか？」というご質問です。
大亀：詳細な数字を現在お出しするのは難しい状況ですが、解約についてはいくつかのパターンが考えられます。
例えば、浄化槽の場合は下水道が整備されることでメンテナンスが不要になるケースがあります。または、施主さまが独自のメンテナンス部隊を組織し、内製化することで当社のメンテナンスが不要になるケースも考えられます。
後者についても、大きな修繕や設備の更新工事については、私たちにご相談いただくことが多いと考えています。そのため、中期経営計画の施策にもあるように、長期的な修繕計画をご提案し、お客さまとの長期的な接点を持ち続けることが、継続的にお仕事をいただくことにつながると考えています。
質疑応答：太陽光発電を用いてデータセンターを運営することの懸念について
高橋：「天候に左右されそうですが、太陽光でデータセンターって成り立つのですか？」というご質問です。
大亀：おっしゃるとおり、課題や懸念はもちろんあると思います。データセンターの運営は、ダイキアクシスとして初めての取り組みです。そのため、2サイトの稼働を開始していますが、まずは安定した稼働を実現し、どのような課題が出てくるかを確認してノウハウを磨き、経験を積んでいきたいと考えています。
大亀氏からのご挨拶
ご視聴いただきありがとうございました。当社は「環境を守る。未来を変える。」というミッションを掲げ、インフラ設備を提供することで、縁の下の力持ちとして人々の生活や国の発展をこれからも支えていきます。
日本国内の市場は人口減少により縮小傾向にありますが、排水処理や住宅設備、エネルギーは、いずれも設備インフラとして息の長い事業です。当社は、しっかりと事業ポートフォリオを管理し、利益成長を進めていきたいと考えています。
また、グローバル事業に関しては、十数年にわたりアジア諸国で展開を続け、ようやく事業収益基盤を構築できてきた状況です。今後、新たな成長軸としてグローバル事業の成長をさらに進めていきます。環境貢献や社会の発展に寄与するインフラ企業として、引き続きご支援いただけると幸いです。本日はありがとうございました。
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