ソディック、2Q売上高は四半期ベースで過去最高　上期営業利益は前年同期比2倍超、通期業績予想を上方修正

設立50周年のご挨拶

古川健一氏：代表取締役会長の古川です。本日はお忙しい中、当社の第2四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。

当社は今年8月3日をもちまして、設立50周年を迎えることができました。これもひとえに株主のみなさまをはじめ、お客さま、お取引先さまなど、多くのステークホルダーのみなさまのご支援の賜物であり、心より感謝申し上げます。

当社は1976年の設立以来、「創造」「実行」「苦労・克服」を社是として掲げてきました。その頭文字に由来する「Sodick」という社名のもと、多くの困難を乗り越えながら成長してきました。

現在、新たな中期経営計画のもと、事業構造改革、収益力の強化、新たな成長領域への挑戦を進めています。

50周年はこれまでの歩みを振り返る1つの節目であると同時に、次の成長に向けた新たなスタートの1年となります。今後もソディックならではの技術と挑戦の精神を大切にしながら、持続的な成長と企業価値の向上を目指していきます。

引き続きご支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

それでは、業績の概要について常務の高木よりご説明します。

業績ハイライト

高木正人氏：取締役常務執行役員で、財務の責任者を務める高木です。まず、2026年12月期第2四半期の業績についてご説明します。

業績ハイライトをご確認ください。次のページから詳細をご説明します。

決算概要（2026年12月期 第2四半期）

2026年12月期第2四半期累計期間の決算概要です。中華圏を中心に放電加工機の需要が想定を上回り、工作機械事業が業績を牽引しました。売上高は前年同期比23.5パーセント増の469億円となっています。営業利益は44億円で、前年同期比で2倍超の水準に拡大しました。

販売増加に伴う費用や人件費など販管費の増加はありましたが、生産台数の増加による工場操業度の向上や現場の生産効率の改善が寄与し、利益率が改善しています。

円安による為替差益4億円もあり、経常利益は55億円、当期純利益は39億円と、前年同期比で3.6倍の増益となりました。

その結果、通期業績予想も上方修正しています。

売上高・営業利益率推移（四半期毎）

四半期ごとの売上高と営業利益率の推移です。第2四半期単独の売上高は約253億円となり、四半期ベースで過去最高の水準を記録しました。営業利益率も10パーセントを超える水準まで改善しています。

セグメント別業績

事業セグメント別の業績です。次ページ以降で詳細をご説明します。

セグメント別業績 工作機械事業

工作機械事業の業績についてです。上期累計の売上高は、前年同期比30パーセント増の365億円となりました。全地域で増収となり、中でも中華圏が好調に推移しました。アフターサービスでは、ワイヤ電極線を中心とした消耗品販売が堅調に推移しました。

セグメント利益は、前年同期比78パーセント増の54億円となりました。売上の拡大、工場操業度の向上、自動化や現場の改善活動により収益性が改善しました。人件費など販管費の増加はありましたが、セグメント利益率は15パーセントに高まりました。

セグメント別業績 産業機械事業

産業機械事業においては、データセンター向け光コネクタの需要が堅調に推移した結果、売上高は52億円となりました。研究開発費などの販管費の増加がありましたが、セグメント利益は3億円となり、利益率は6.2パーセントに改善しました。

セグメント別業績 食品機械事業

食品機械事業についてです。製麺機の需要は堅調ですが、無菌包装米飯製造装置の販売が低迷し、売上高は微減の26億円となりました。前期にあった高収益案件の反動減や、販売手数料および展示会出展費用の増加などの影響で、セグメント利益は約3億円、利益率は10.9パーセントに低下しました。

セグメント別業績 その他事業

その他事業についてです。売上高は昨年と同水準の24億円、セグメント利益は販管費の増加により1,300万円に減少し、利益率は0.5パーセントとなりました。

貸借対照表

貸借対照表です。前期末比で総資産は45億円増加し、負債は3億円減少、純資産は49億円増加しました。

現預金は利益の増加や前受金の増加、売上債権の減少により、61億円増加しています。

負債については、契約負債として前受金が増加しましたが、電子記録債務や長期借入金の減少により、前期末比で3億円減少しました。

純資産は、利益剰余金の増加や円安による為替換算調整勘定の増加により、前期末比で49億円増加しました。

キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローについてです。営業キャッシュ・フローは利益の増加と前受金により、100億円を創出しました。投資キャッシュ・フローは固定資産の取得と売却により7億円のマイナスです。財務キャッシュ・フローは長期借入金の返済や自己株式の取得などにより51億円のマイナスとなりました。

為替の影響により20億円の押し上げ効果があり、現預金残高は511億円となりました。

日本工作機械工業会受注額 / 当社放電加工機受注台数 推移

2026年12月期の見通しについてご説明します。スライドのグラフは、日工会（日本工作機械工業会）の月次受注金額と当社の放電加工機の受注台数を示しています。2023年末を底に回復基調が継続しており、日工会と同様に当社の受注台数も堅調に推移しています。

放電加工機受注台数 四半期推移（地域別）

地域別の放電加工機受注台数の推移です。第2四半期の受注台数は961台と、高い水準を維持しています。中華圏では電子部品関連が好調であり、加えてNEV（新エネルギー車）やモバイル関連など幅広い業種からの需要が継続しています。

日本・アジアでは電子部品や半導体関連が、北・南米ではデータセンター向け発電設備などエネルギー関連、航空宇宙、医療関連が、欧州では航空宇宙や医療関連が受注を下支えしています。一方で、自動車関連需要は中華圏を除き低調な状況が続いています。

2026年12月期 通期業績予想

通期業績予想です。上期の業績と足元の受注状況を踏まえ、通期業績予想を上方修正しました。主な要因は、工作機械事業での中華圏における放電加工機の受注販売が想定を上回って推移していることです。

また、生産台数の増加に伴う工場操業度の向上や自動化の促進、現場の改善活動による生産性の向上も進み、収益性が向上しています。

2026年12月期 通期業績予想（セグメント別）

通期業績予想をセグメント別に整理したものです。工作機械事業では、中華圏の電子部品関連を中心とした需要が継続しており、放電加工機の販売台数見込みを1割程度引き上げたことにより、売上高・利益ともに大幅に上方修正しました。

産業機械事業は、データセンター向けの光コネクタ需要を背景に売上高を上方修正しましたが、販管費の増加もあり、利益は据え置いています。

食品機械事業は、製麺機の販売増加により売上高を上方修正した一方で、利益は下方修正しました。

その他事業は実績を加味して下方修正しています。

上期は工作機械事業を中心に想定を上回る成果を上げることができました。特に受注環境は引き続き堅調であり、収益力の改善も着実に進んでいます。今後も成長市場への対応と生産性の向上を進め、企業価値の向上に取り組んでいきます。

続いて、社長の圷より企業価値向上に向けた取り組みをご説明します。

【再掲】中期経営計画の位置づけ

圷祐次氏（以下、圷）：代表取締役CEO社長執行役員の圷です。ここからは企業価値向上に向けた取り組みについてご説明します。

本日は、中期経営計画の詳細についてポイントを絞りつつ、その後の進捗状況や今回の上期決算および通期業績予想の上方修正を踏まえた当社の考え方についてお話ししたいと思います。

スライドの21ページと22ページは、中期経営計画「Grow Forward 2029」の位置づけと基本方針について記載しています。当社は2023年から構造改革を進めており、現在は持続的な成長を目指す成長フェーズに移行しています。中期経営計画では、「事業戦略」「経営基盤の強化」「財務戦略」の3つを柱としています。

【再掲】中期経営計画の基本方針と主なねらい

この基本的な考え方に変更はありませんので、本日は詳細な説明を省略し、次のページから進捗についてご説明します。

中期経営計画の各種指標

今回、2026年度の業績予想を売上高970億円、営業利益92億円に上方修正しました。これにより、2029年度に掲げた売上高1,000億円、営業利益100億円という目標の早期達成が視野に入ってきたと考えています。この点については、非常に前向きに受け止めています。

一方で、今回の業績拡大は、中華圏を中心とした放電加工機需要の伸びに加え、射出成形機の需要が国内や中華圏、米国で拡大していることが大きく寄与しています。

その背景には、AIやデータセンター関連を中心とした非常に強い需要があります。中華圏が今回の業績拡大を大きく牽引した一方で、北米や欧州、ASEANなどアジア地域においても前年同期を上回り、海外各地で売上が拡大しています。

このような状況の中で今後重要なのは、現在の成長を持続可能なものとするとともに、営業利益率10パーセント以上を安定的に確保し、ROEや資本効率を継続的に高めていくことだと考えています。

工作機械事業の収益性は大きく改善していますが、ソリューションビジネスやアフターサービス事業の強化などに加え、産業機械事業のさらなる収益性改善、食品機械事業の新市場開拓など取り組むべき課題も明確になっています。

まずは、今回発表した2026年度の業績予想を確実に達成するとともに、中期経営計画で掲げた各施策を着実に実行し、現在の成長を持続可能な企業価値向上へとつなげていきたいと考えています。

【再掲】重点領域

こちらは、中期経営計画で掲げている重点市場です。6月の中期経営計画説明会でご説明しましたので、詳細は割愛します。

既存市場に加え、新たな用途や市場への展開を推進し、特定の地域や市場に偏ることなく成長領域を広げていきます。

事業別戦略

各事業の進捗についてご説明します。こちらは工作機械事業の主な取り組みです。工作機械事業は中華圏を中心とした放電加工機の販売拡大に加え、その他の地域でも堅調に推移しており、収益性も大きく改善しています。

現在、放電加工機が事業全体を牽引していますが、工作機械事業がさらに成長するためには、放電加工機以外の製品を伸ばしていくことも重要だと考えています。

こちらの資料には記載していませんが、マシニングセンタや金属3Dプリンタについて、それぞれの強みを活かしながら対象市場や用途を拡大していきます。

また、新規のレーザー加工機については、次世代の加工を補完するだけでなく、新しい加工方法や用途を生み出し、当社の加工技術の幅をさらに広げる可能性を持っていると考えています。

お客さまへの提供価値を高めながら、工作機械事業全体の持続的な成長へとつなげていきます。

事業別戦略

産業機械事業についてです。高精度成形分野を中心とした需要が堅調に推移し、上期は増収増益となりました。また、高付加価値モデルへのシフトにより、収益改善の効果も表れ始めています。

一方で、収益性に関しては、まだ大きな改善の余地があると認識しています。現在は高水準の受注残を抱えていますが、今後重要なのは、受注量の増加だけにとどまらず、受注の質を高め、売上拡大を確実に利益成長へつなげることだと考えています。

そのため、価格の適正化や原価低減、生産性向上を進めると同時に、生産能力を強化し、現在長期化している納期の短縮に取り組んでいきます。納期を短縮することで、お客さまの需要により機動的に対応できる生産体制を整え、生産効率と収益性の向上を図りたいと考えています。

当社が強みを持つ高精度・高付加価値領域に経営資源をしっかりと集中させ、ICTや車載、医療、軽金属などへの展開強化、および成形支援や保守サービスの強化を進め、収益性の高い事業構造への転換を目指していきます。

事業別戦略

食品機械事業についてご説明します。こちらでは、製麺および米飯といった既存事業を強化しつつ、惣菜や菓子・パンなど新たな市場への展開を進めています。

厳しい状況が続いていた米飯分野では、足元で回復の兆しが見え始めており、こうした既存事業の需要を着実に取り込んでいきます。

また、連続式真空冷却装置が「FOOMA JAPAN 2026」のFOOMAアワードで優秀賞を受賞しました。当社との接点が少なかったパン業界や惣菜関連のお客さまから多くのお問い合わせをいただくなど、新たな市場への広がりが見え始めています。

さらに、国内市場だけでなく海外市場の開拓も進めていきます。既存事業の回復に着実に取り組みつつ、新しい市場や用途、そして海外へと事業領域を広げ、食品機械事業を今後の成長を担う事業としてさらに発展させていきたいと考えています。

事業別戦略

グループ会社であるソディック エフ・ティを中心としたその他の事業についてです。ソディック エフ・ティでは、精密金型や精密成形、セラミックス、LED、自動化設備・システムなど、ソディックグループが培ったさまざまな技術を活用し、事業を展開しています。

今後は、こうした技術をグループ内で活用するだけでなく、外部のお客さまへの展開をさらに強化し、新たな収益源へ育てていくことが重要だと考えています。

特に、金属3Dプリンタを活用した高付加価値部品や半導体分野向けの製品開発、自動化設備・システムの提供など、グループが持つ技術を組み合わせることで、新しい事業機会を広げていきます。

また、LEDについては、照明や投光器用途に加え、天然芝育成といった独自性のある用途への展開を進めています。

ソディック エフ・ティを、グループの技術と生産力を活かして新しい製品やソリューションを創出する事業へと成長させ、外販の拡大と収益性の向上につなげていきたいと考えています。

資本コストや株価を意識した経営の推進

こちらは資本コストや株価を意識した経営の進捗状況です。今回の業績予想を反映し、ROEは中期経営計画で掲げた8パーセントの目標水準を達成し、EPSも「130円以上」という目標を上回る148円となる見込みです。PBRについても、現在は1倍近傍まで改善しています。

これらの指標は非常にポジティブに受け止めていますが、今後重要となるのは、収益力を一層高めつつ、資本効率を持続的に改善していくことだと考えています。

そのため、事業の収益性向上に加え、資本効率の改善、適切な株主還元、IR/SR活動の強化を引き続き進め、企業価値のさらなる向上に取り組んでいきます。

【再掲】外部知見の活用 アドバンテッジパートナーズ社（AP社）との各種施策の推進

こちらはアドバンテッジパートナーズ社（以下、AP社）との連携に関する取り組みについてです。本ページについては、6月の中期経営計画説明会で詳しくご説明していますので、詳細は割愛します。

AP社が持つ外部の知見やノウハウを活用し、それを当社の経営力や組織力の強化につなげることで、持続的な改革を進められる体制を構築することが重要だと考えています。引き続き、各施策を着実に実行していきます。

キャピタルアロケーション

こちらはキャピタルアロケーションの方針とその進捗です。本内容については、2月の公表時から大きな変更はありません。

当社では、事業から創出したキャッシュを将来の成長に向けた投資と株主還元にバランス良く配分することを基本方針としています。

成長投資については、米国に加え、インドにおいても経営基盤の強化を進めるなど、グローバルで成長に向けた投資を着実に実行しています。

また、将来の競争力につながる設備投資や研究開発投資を継続するとともに、M&Aについても当社の成長戦略との整合性や投資リターンを十分に見極めながら検討を進めていきます。

今後も成長に必要な投資を着実に進める一方で、資本効率を意識しながら株主還元とのバランスを図り、企業価値の向上に努めていきます。

【再掲】株主還元

こちらは株主還元についてです。本内容については、2月に公表した方針から変更はありません。

中期経営計画では累進配当を前提とし、2026年から2029年までの4年間の累計で総還元性向70パーセント以上を目標としています。

今年の中間配当については、普通配当14円に加え、設立50周年記念配当の6円を加えた1株当たり20円とすることを決定しました。

また、配当に加え、自己株式取得も組み合わせ、機動的な株主還元を実施する方針です。今期はすでに約10億円分の自己株式取得を実施しました。

今後も成長投資とのバランスや財務状況、資本効率などを総合的に判断し、株主還元の充実と1株当たりの価値向上に取り組んでいきます。

【再掲】サステナビリティ

スライドの33ページと34ページには、サステナビリティとコーポレートガバナンスに関する資料を掲載しています。詳細は資料をご覧いただければと思いますが、これらは財務とは切り離された取り組みではなく、持続的な企業価値向上を支える経営基盤そのものだと考えています。

非財務の取り組み ～コーポレートガバナンスの強化～

特に当社は、グローバルに事業を拡大する中で、透明性の高い経営および取締役会の実効性、多様な人材の活用がこれまで以上に重要となっています。事業の成長と同時に、経営基盤の強化にも取り組んでいきます。

非財務の取り組み ～IR/SR活動の推進～

当社では経営企画室を中心に、株主や投資家、アナリストのみなさまとの対話を強化しています。そこでいただいたご意見や市場からの評価を、私自身も協議を経て経営に活かすよう努めています。

一方、私自身も社長就任以来、国内外のお客さまのもとへ積極的に訪問するとともに、国内外の各拠点でタウンホールミーティングを開催し、社員との直接対話を重ねています。

お客さまが抱える課題や当社への期待、社員が現場で感じている課題や提案を直接聞くことで、経営幹部だけでは得られない多くの気づきを得ています。

株主や投資家のみなさま、お客さま、そして社員それぞれの声にしっかりと耳を傾け、これからもそれらを経営や事業戦略に反映させることを大切にしていきたいと考えています。

今回、2026年12月期の業績予想を売上高970億円、営業利益92億円に上方修正しました。中期経営計画で掲げた数値目標も、当初の想定より早い段階で達成が視野に入ってきています。

現在の成長を一過性のものとせず、持続的な成長につなげることが重要だと考えています。収益性と資本効率をさらに高めるとともに、各事業の競争力を強化し、次の50年も成長を続けられるソディックを築いていくことが私の役目だと考えています。

「Grow Forward 2029」の実現に向けて、スピード感を持って改革を進め、企業価値のさらなる向上を目指していきます。私からの説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答：業績予想の上方修正に伴う中期経営計画の見