ウイングアーク１ｓｔ、1Qは増収増益を達成　自己株式取得と株主優待制度の新設で資本効率向上と株主還元を両立

2027年2月期 第1四半期 [決算ハイライト]

藤本泰輔氏（以下、藤本）：みなさま、こんにちは。ウイングアーク１ｓｔ株式会社取締役執行役員CFOの藤本です。本日は当社の2027年2月期第1四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。それでは、さっそくご説明します。

まずは決算ハイライトです。スライドではポイントを3つ挙げています。1つ目は、第1四半期が増収増益で着地したことです。詳細は後ほどご説明しますが、ライセンスは前期からやや減少したものの、クラウドを中心としたリカーリングが順調に推移し、全体としては増収となりました。

利益については、前期の決算説明会でも少し触れましたが、増益のハードルがやや高い状況でした。しかし、費用の抑制などに取り組んだ結果、増収増益を達成できました。

2つ目のポイントは、「Govlong（ガブロン）EUC」の導入団体数が500団体を超えたことです。一昨年から当社が注力している自治体向けサービス「Govlong」は、システム標準化を起点としたソリューションを展開しており、スライドのとおり、導入実績は500団体を超えています。今期はさらに導入団体数を増やせる見込みです。

今回のEUC導入によりシステム標準化後の自治体DXサービスへの展開も可能になると見込んでいます。

3つ目は決算とは直接関係ありませんが、本日、自己株式の取得を公表しました。上限を120万株とする取得を決定したものです。

背景として、現在の株価は当社の企業価値に対して著しく低い水準にあると評価しています。これを踏まえ、株主還元のさらなる充実と資本効率の向上を目的に、今回の自己株式取得を意思決定しました。

2027年2月期 第1四半期 [決算ハイライト]

P/Lです。決算ハイライトとして損益について説明します。まず売上収益は78億円を超え、前年同期比で6.7パーセントの増収となりました。

内訳として、帳票・文書管理ソリューション（BDS）はやや弱含みでしたが、データエンパワーメントソリューション（DE）は2桁の増収を記録しました。

また、EBITDAと当期利益についても、冒頭でお伝えしたとおり、社内での費用の精査や抑制が進んだ結果、着実な収益の向上を実現できる体制が整ったと評価しています。

2027年2月期 第1四半期 [EBITDAの増減要因]

EBITDAの増減要因です。売上が5億円弱増加した一方で、販売管理費が4億円弱増加しています。販売管理費の内訳をみると、昨年7月に連結子会社化したウイングアークNEX株式会社の費用が第1四半期に含まれており、これが主な増加要因となっています。

約4億円のうち、M&Aを除いたオーガニックな費用増加分は約1億円から2億円程度です。残りは新規取得した会社による増加分という内訳になっています。

2027年2月期 第1四半期 [ソリューション別売上収益]

ソリューション別の売上収益です。スライド左側はBDSを示しており、「SVF」は前年同期比で減収となっています。第1四半期はオンプレミスのライセンスが昨年より弱かったことが要因です。

足元のパイプラインは一定程度積み上がっているものの、デリバリーの遅れも影響し、このような結果となりました。ただし、第2四半期以降は回復を見込んでいます。

「SVF A/T」は旧「invoiceAgent」にあたります。ライセンス、保守、リカーリング、サブスクリプションはいずれも順調に推移しており、前年同期比15.5パーセントと増収幅が拡大しています。

その他の売上も大きく伸びていますが、これは先ほど触れたウイングアークNEXの影響です。昨年第1四半期にはこの部分の売上がなかったため、新たに約3億円弱が加わり、前年同期比で約81パーセントという大幅な増収となっています。

スライド右側がDEです。各プロダクト・サービスはいずれも順調に推移しています。特に「Dr.Sum」は、オンプレミスのライセンスが好調なうえ、クラウドも非常に強い伸びを示し、前年同期比13パーセントの増収となっています。

「MotionBoard」も、オンプレミスが第1四半期に好調に推移したことで、前年同期比7パーセントの増収を実現しています。

最後に、その他の項目については、インテグレーションサービスで今期第1四半期に比較的大きな案件のデリバリーが進み、大きく伸びています。

2027年2月期 第1四半期 [BDS：SVF]

ここからは、セグメント別のサービスについてご説明します。

まず「SVF」です。スライド右側のオンプレミスの部分をご覧いただくと、過去3年間でオンプレミスのライセンスが最も少ない状況となっています。主な要因は、見込んでいた大規模案件が第2四半期以降にずれ込んだことです。

一方で、サブスクリプションと保守は順調に伸びています。今回のライセンスの状況は、一過性の影響だと考えています。

スライド左側のクラウドは順調に伸びており、社数・売上収益ともに大幅に拡大しています。こちらは、この場でも何度かご説明しているかもしれませんが、ERP需要の高まりに加え、「Salesforce」「ServiceNow」といったベンダーの組み込みモデルが非常に順調に推移していることが要因です。クラウドについては、第2四半期以降もさらなる成長が見込まれると考えています。

2027年2月期 第1四半期 [BDS：SVF A/T]

「SVF A/T」についてです。スライド右側のオンプレミスは、比較的大規模な案件のデリバリーがあったことで成長しています。加えて、サブスクリプションの需要が強く、これまでの積み上げに加え、新規案件も比較的順調に獲得できています。その結果、サブスクリプションや保守といったリカーリング収益が積み上がっている状況です。

クラウドについては、社数はやや鈍化しているかもしれませんが、案件は着実に獲得できています。また、1社当たりの単価が伸びている点は非常にポジティブな要素だと考えています。

2027年2月期 第1四半期 [DE：Dr.Sum]

DEの「Dr.Sum」についてです。オンプレミスでは、特にサブスクリプションは絶対額はまだ大きくないものの、倍増しています。このようなリカーリング型ビジネスに対する顧客からの引き合いは非常に強い状況です。

スライド左側のクラウドは、非常に強い伸びを示しています。社数も大きく伸び、それに伴って売上収益も着実に増加しています。したがって、顧客からの引き合いや需要は依然として強いと考えています。

2027年2月期 第1四半期 [DE：MotionBoard]

「MotionBoard」についてです。オンプレミスでは比較的大きな案件があったため、昨年より伸びています。加えて、他のプロダクトと同様にサブスクリプションや保守が伸びている状況です。

クラウドについては、社数が昨年第1四半期からやや減少しているように見えます。これは前期からお伝えしているとおり、一部OEM提供サービスのライセンス体系変更に伴い、社数のカウント方法が変わったためです。ただし、売上自体は伸びており、大きな影響はないと考えています。

2027年2月期 第1四半期 [契約区分別売上収益]

スライドは契約区分別の売上収益一覧です。先ほどお話ししたとおり、ライセンスは第1四半期にやや弱含みでした。

一方、リカーリングのクラウドおよびサブスクリプションは大きく伸びており、リカーリングは前年同期比で約18パーセントの成長を示しています。

2027年2月期 第1四半期 [クラウドサービス成長率]

スライドは、先ほどのリカーリングのクラウドサービスを切り出した表です。先ほどご説明したとおり、「SVF Cloud」が非常に順調で、前年同期比約36パーセントの成長を遂げています。加えて、「SVF A/T」および「Dr.Sum Cloud」も非常に大きく伸びています。

子会社については、先ほどお伝えしたとおり、ウイングアークNEXが加わった影響で大きく伸びている状況です。

2027年2月期 第1四半期 [利益指標]

利益指標については、マージンがやや下がっているように見えますが、今期も若干下期偏重であることから、第2四半期以降に収益性やマージンが改善していくと見込んでいます。

2027年2月期 第1四半期 [財務健全性]

財務健全性についてです。引き続きキャッシュフローが順調に推移しているため、Net Debt/EBITDAの倍率は低下傾向にあります。

事業トピックス

事業トピックスに移ります。今回は3つ挙げています。1つ目は、BDS領域の「SVF」と「 Trustee（トラスティ）」です。「Trustee」は、昨年リリースしたトラストサービスで、この領域において、サイバートラスト株式会社と提携しています。

本提携は、AI時代における企業間のやり取りやドキュメント交換など、多様な媒体について安全性を担保し、真正性の高いデータ流通を促進することで、新たなビジネスの創出につなげることを目的としています。この後、例を簡単にご説明します。

2つ目もBDSの「SVF」です。帳票保管クラウドサービス「SVF Archiver（アーカイバー）」は旧「invoiceAgent」にあたります。今回のアップデートでMCPに対応しており、AIエージェントを通して、「SVF Archiver」に保管されたさまざまな文書を容易に取り出し、企業内での業務効率化や各種分析に活用できるようになります。

最後の「Govlong」については、冒頭でご説明したとおりです。

事業トピックス 「Trustee eシール」リリース

もう1つの事業トピックスは、先ほどのサイバートラスト社との提携です。昨年は「Trustee」というサービス名でタイムスタンプのサービスをローンチしました。その「Trustee」ビジネスの第2弾として、今回「Trustee eシール」をサイバートラスト社と共同で開発しています。

「eシール」は日本ではまだあまり浸透していないかもしれませんが、欧州では企業や個人が発行するドキュメントの真正性を保つために、法的に担保される仕組みとして利用されています。

今回、このeシールのサービスを当社が開発し、2026年6月30日にローンチしました。すでに一部のお客さまで採用が決まっています。今後、この「Trustee」ビジネスは当社にとって大きな要素になると考えています。

2027年2月期 [業績予想]

業績予想です。通期の見通しは、売上収益343億円、EBITDA121億円で変更はありません。

第1四半期時点の進捗率は、売上収益が約23パーセント、EBITDAが約22パーセントとなっています。ただし、先ほども少し触れたように、第2四半期以降に売上収益が偏っているため、この進捗率は計画どおりと評価しています。

2027年2月期 [業績予想] 上期予想について

上期の予想です。2026年2月期の決算説明資料の中でガイダンスとして提示している売上収益163億円、EBITDA55億9,000万円に対し、本日お伝えしたオンプレミスライセンスのタイミングに関するリスクはあるものの、上期についても計画どおり達成できる見込みです。

自己株式の取得について

自己株式の取得についてです。冒頭の決算ハイライトでも触れましたが、今回は120万株、発行済株式総数の約3.4パーセントにあたる自己株式の取得を決定しました。総額は上限で30億円です。

当社の現在の出来高などを考慮すると、取得には相応の期間がかかると見込んでおり、取得期間は今年8月から来年5月までと定めています。

取得方法は、投資一任方式または自己株立会外買付取引（ToSTNeT-3）を想定していますが、今後の状況を見ながら実行する予定です。

株主優待制度の新設

株主還元として、株主優待制度を新設しました。当社では今年8月から、8月末日および今期末の2月末日時点で株主名簿に記載された1単元（100株）以上を保有する株主の方を対象に、電子マネーを含む5,000種類以上の商品に交換可能なポイントを提供する制度を開始します。

まずは8月の株主名簿に基づいて実施し、実際の商品交換は10月頃から可能となる予定です。

私からの説明は以上です。

質疑応答：ウイングアークNEXの連結影響について

質問者：ウイングアークNEXの連結の影響についてうかがいます。先ほどのご説明では売上や販管費に触れられていましたが、あらためて第1四半期におけるウイングアークNEXの影響は、売上と営業利益でそれぞれどの程度だったのでしょうか？　可能であれば具体的な数字も教えてください。

また、前回「第1四半期は季節