【速報版】レカム株式会社 2026年9月期第2四半期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

2026年9月期第2四半期 累計決算実績サマリー

伊藤秀博氏（以下、伊藤）：本日はご参加いただきありがとうございます。よろしくお願いいたします。

砥綿正博氏（以下、砥綿）：本日の進行は決算説明と質疑応答です。まずは2026年9月期第2四半期の決算サマリーをご説明します。

上期の連結業績は、売上収益69億6,400万円、営業利益2,600万円、親会社の所有者に帰属する当期純利益2,200万円、EBITDA1億4,400万円でした。

売上は過去最高でしたが、営業利益は計画未達でした。主な要因は、1月に新規連結した2社の取得関連費用やM&A関連費用、PMI費用などの一時費用です。

一時費用を除いた調整後ベースで見ると、売上はほぼ計画通りで、利益も大きく計画を外れてはいないと認識しています。

第2四半期の状況

第2四半期単体では、売上収益が40億1,500万円で過去最高となりました。営業利益以下の利益水準も、2021年以降で過去最高です。

上期累計を分解すると、既存事業は概ね計画水準でしたが、1月から連結した2社が想定以上に利益を出した一方で、M&A費用1億2,000万円が発生し、結果として未達要因が表れています。

今期からセグメント区分を見直しているため、国内ソリューション事業とDX事業は前期比較に注意が必要です。

人的資本投資

連結調整額は計画より約1億円増加していますが、主因はM&A関連費用です。

人的資本投資として、幹部採用に約1,006万円、AI活用研修費として約740万円を計上しました。生成AIやRPAを含む営業生産性向上、業務効率化に投資しています。

海外事業

海外事業の売上収益は45億8,100万円、セグメント利益は1億100万円台で、概ね計画通りです。

新規連結した会社とローカル3社の業績が順調に推移しました。AIサーバーは上期に受注が多く、下期から第4四半期にかけて売上計上が進む見込みで、3月末時点で約10億円の受注残があります。

一方で、海外の日系企業向け販売が不振で減収となりました。これは市場要因というより、営業人員の確保や教育が十分でなかった社内要因で、下期以降は営業改善で挽回します。

商品別では、LED、電気部品、AIサーバーなど、海外ローカル企業向けの商品が特に伸びています。SPACECOOLは、販売方針を商品特化型に切り替えたことで上期は一時的に販売が減少しましたが、下期以降は改善を見込んでいます。

国内事業

国内事業の売上収益は21億3,400万円、セグメント利益は1億6,200万円でした。売上は計画比94.8％、セグメント利益は90.5％です。

新規連結会社の業績が加わったことに加え、事業統合を進めた結果、営業人件費を含む営業コストや管理コストが低下し、利益率が改善しています。LED、複合機、サイバーセキュリティなどの商品が伸びており、セキュリティ分野は社会的な関心の高まりも追い風になっています。

DX事業

DX事業の上期売上収益は2億4,800万円で計画比75.4％、セグメント利益は900万円の赤字でした。

減収要因は、前期まであった大型スポット案件の終了と、データ入力業務の減少です。AIエージェント開発に伴う先行費用もありますが、コスト削減を進めており、赤字幅はかなり圧縮できています。

貸借対照表

総資産は152億9,600万円で、前期末比25億9,300万円増加しました。

増加の約65％は、新規連結した2社の資産計上によるものです。もう一つの要因は棚卸資産の増加です。棚卸資産の増加は、海外商品の値上がり前の先行仕入れと、AIサーバー事業での受注商品在庫の計上によるものです。不良在庫化の懸念はないと考えています。

負債は、M&A実施に伴う取得費用や海外事業拡大に伴う運転資金増加により、有利子負債が増えました。

資本合計は59億7,500万円で、前期末比5億6,600万円増加しています。その他の資本の構成要素の増加、実質的には為替換算調整勘定の増加が要因です。

財務状況

自己資本比率は35.9％で、当社目安の40％を下回っています。主因は新規M&Aに伴う借入増加です。今後も自己資本比率が大きく低下しないよう注意して事業を進めます。

営業キャッシュフローは7億5,000万円の支出でしたが、主な要因は在庫取得によるものです。

2026年9月期 通期計画

伊藤：通期計画は据え置きで、売上収益148億円、営業利益5億5,000万円、税引前利益5億6,000万円、親会社の当期純利益3億2,000万円、EBITDA7億5,700万円を計画しています。

売上は2期連続で過去最高、各利益も2期連続増益を見込んでいます。

上期の利益進捗は通期計画の約5％弱にとどまっているため、下期での挽回が重要です。ただし既存事業はほぼ計画通りで、上期の未達は主としてM&A関連費用とDX事業の立ち上げ費用によるものです。

下期の方針

新規連結2社は年間で約2億円の利益を出してきた会社で、9カ月連結では約1億5,000万円の利益寄与を見込んでいます。これに対してM&A費用は約1億2,000万円のため、今期は費用を吸収して若干のプラス程度と見ています。

国内ソリューション事業と海外ソリューション事業は、下期も計画通りの進捗を見込んでいます。

DX事業はAIエージェントの立ち上げ期としてコストをかけるため下期もマイナス見込みですが、海外事業のAIサーバー販売の伸長で補完できると考えています。

下期の差し引きでは、DX事業のマイナスと連結調整費用を合わせて約8,000万円の影響を想定していますが、AIサーバーの利益で十分吸収可能です。

海外事業の施策

海外ソリューション事業の下期計画は、売上収益51億4,600万円、セグメント利益4億1,800万円です。

重点施策は4点で、SPACECOOLの販売強化、AIサーバー販売強化、買収先Lumitron社へのPMI徹底と営業支援、海外新卒社員への営業DX推進です。

SPACECOOLは商品ラインナップを広げ、1契約あたり単価の向上を狙います。AIサーバーは受注残約15億円があり、納品と新規受注でDX事業のマイナス分を補完します。

国内事業の施策

国内ソリューション事業の下期計画は、売上収益24億4,100万円、セグメント利益1億7,100万円で、期初計画通りです。

重点施策は、主力3商品の販売強化、カワハラ事務機へのPMI徹底と営業支援、フランチャイズ・代理店網の拡大、新卒社員21名の早期戦力化です。特にサイバーセキュリティ商品を中心に、グループ商品の販売拡充を進めます。

DX事業の施策

DX事業の下期計画は、売上収益2億4,900万円、セグメント利益700万円の赤字継続です。

重点施策は3点で、AIエージェント販売のための営業社員増員、グループ全体でのAIエージェント活用による提案力向上、事業部間連携によるクロスセル推進です。AIエージェントは海外・国内の両ソリューション事業の顧客に販売できるため、グループ横断で販売体制を構築します。

配当方針

今期の配当は期初計画通り、1株当たり1.2円を予定しています。配当方針は、配当性向30％を基準に、業績連動で実施する方針です。

上期トピックス

1つ目は、1月にシンガポールの照明機器販売会社Lumitron社を子会社化したことです。これにより、シンガポール市場向けのLED販売チャネルを確保し、マレーシアとのシナジーで照明事業拡大を図ります。

2つ目は、1月にカワハラ事務機を子会社化したことです。東北地方でのITソリューション展開基盤を強化し、未開拓だった地域で販売網を構築しました。

3つ目は、AIエージェント事業の立ち上げです。昨年から開発元と日本語版完成に取り組み、社内テストを経て2月から正式に営業開始しました。

成長戦略

当社は2017年以降、グローバル専門商社構想を長期戦略として掲げています。これは、最先端商材やサービスをダイレクトマーケティングで世界に提案し、グローバル事業の成長を加速させる考え方です。

ステージ1はLED販売による新規顧客開拓、ステージ2は既存顧客への多商材提案による囲い込み、ステージ3はM&A等によるローカル市場参入、ステージ4は各国に適した新規事業開発です。

現時点では、インドと中国はステージ1、ベトナム・タイ・インドネシアはステージ2、マレーシアとシンガポールはステージ3に位置づけています。

M&A戦略

過去5年間、クロスボーダーM&Aを通じてステージ3の拡大を進めてきました。現在は4社のグループ会社を抱えていますが、国としてはマレーシアとシンガポールに限定されているため、今後も積極的にM&Aを進める方針です。

M&Aを通じてグローバル専門商社構想の拡大をさらに加速させたいと考えています。

中期経営計画

現在の中期経営計画は2年目で、後半戦に入っています。

最終年度の目標は、売上高CAGR20％以上、売上高営業利益率10％、ROE20％以上です。現時点では売上は20％成長ラインにやや届かない程度ですが、営業利益率とROEはまだ目標の半分にも達していません。そのため、来期に向けて利益率改善が最大の課題です。

重点施策

グループ全体の重点施策は、営業DXとM&Aの2つです。

営業DXでは、CRMの活用で顧客情報を適切に管理し、最適なタイミングで最適な提案を行うことで営業生産性を高めます。AIを使ったロープレ、提案書や見積書の自動化、営業KPI管理の高度化も進めます。

M&Aでは、既存の買収先の利益・生産性向上と、新たな国内外グループ会社の取り込みによる収益基盤拡大を進めます。

管理部門改革

管理部門でも、生産性向上を数値目標に掲げています。管理業務の洗い出しと最適化を行い、AIを徹底活用して自動化と効率化を進めます。

最終年度には管理部門の生産性10％向上、つまり間接部門コストの10％削減を目指します。

経営目標

当社は「BtoBソリューションプロバイダとして世界を代表する企業グループ」を経営目標としています。中期経営計画の達成を通じて企業価値を最大化し、株主へも貢献していきます。

以上で2026年9月期第2四半期決算説明を終了します。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答

＜質問1＞

質問者：M&Aによる利益貢献の定量見通しと、M&A一時費用の具体的な内訳、今後の追加費用発生について教えてください。

砥綿：新規連結2社は9カ月間で約1億5,000万円の利益寄与を見込んでいます。一方でM&A費用は約1億2,000万円で、今期はそれを吸収して若干のプラス程度です。

M&A費用の内訳は、仲介会社への手数料が約9,000万円、デューデリジェンスなどの関連費用が2,000万〜3,000万円です。今後、追加費用が発生することはありません。手続きはすべて完了しています。

＜質問2＞

質問者：Lumitron社の年間業績見通しを教えてください。

砥綿：Lumitron社は年間で売上10億〜11億円規模、利益は年間2億円前後を上げてきた会社です。下期は売上6億円超、利益1億円超を見込んでいます。

＜質問3＞

質問者：買収先の進捗や収益化の状況について、課題があれば教えてください。

伊藤：現状の業績や進捗について、従来と比べて大きく弱くなっている認識はありません。ただし現状に満足しているわけではないため、今後はグループ会社との連携や経営管理の仕組みの提供を通じて、収益力をさらに高めていきます。

＜質問4＞

質問者：DX事業のスポット案件減少の理由と、AIエージェントの収益化時期を教えてください。

伊藤：スポット案件の終了は、元々1年契約の受託案件で、相手先の契約が継続されなかったことによるものです。自社要因ではありません。

AIエージェントは営業開始後、見込み案件は増えていますが、契約から実運用開始まで数カ月かかるため、今期売上への寄与は限定的です。来期計画への反映が焦点になります。