BeeX、1Q売上高は過去最高の30億円　クラウドライセンスリセールが前年比31.9％増と大きく牽引

会社概要

広木太氏：みなさま、こんにちは。株式会社BeeX代表取締役社長の広木太です。本日は、2027年2月期第1四半期の決算をご説明します。

はじめに当社の事業概要です。株式会社BeeXは、2016年3月に創業したクラウド専業のシステムインテグレーションを提供する会社です。

BeeXのマルチクラウド対応力

クラウドにはさまざまなプラットフォームがあります。当社が取り扱っているプラットフォームは、Amazon Web Servicesの「AWS」、Microsoftの「Microsoft Azure」、Googleの「Google Cloud」の3つです。

特に「AWS」は創業当初から取り扱いを行い、多くの実績を積んできました。その実績が評価され、AWSから「プレミアティアサービスパートナー」という最上位のパートナーに認定されています。日本では15社が認定されており、当社はその1社となっています。

また、SAPのサービスパートナーであることも当社の大きな特徴です。ご存じのとおり、SAPはERPパッケージと呼ばれる企業の基幹システムを提供するパッケージです。当社はSAPの導入を「AWS」「Microsoft Azure」「Google Cloud」といったクラウドサービスと合わせて行う点が強みとなっています。

事業内容

当社の事業内容を簡単にご説明します。当社の事業は3つあります。1つ目はクラウドインテグレーション、クラウドに特化したシステムインテグレーションです。クラウド導入時のコンサルティングから実際の構築、オンプレミスと呼ばれる従来型システムからの移行、DXのためのクラウド上での新たなシステム開発などを行っています。

2つ目はクラウドライセンスリセールです。ライセンスの販売事業で、一過性の販売ではなくストック型のビジネスとなっています。実際のお客さまの利用状況に応じて毎月利用料を課金するモデルとなっています。

3つ目はマネージドサービスプロバイダーです。日本語でわかりやすく言うと「運用保守サービス」となります。24時間365日体制でシステムの監視を行い、障害発生時の対応や、クラウドが日進月歩で進化する中で、クラウドの改善活動を提供しています。こちらも毎月課金を行うストック型のビジネスとなっています。

当社は、フロー型ビジネスのクラウドインテグレーションと、ストック型ビジネスのライセンスリセール、マネージドサービスプロバイダーとを組み合わせることで、安定した売上収益を実現しています。この点が、当社のビジネスモデルの大きな強みであり特徴です。

エグゼクティブサマリー

続いて、第1四半期のサマリーをご説明します。まず業績についてです。売上高は第1四半期として過去最高の30億円、前年同期比18.3パーセント増を達成しています。特にクラウドライセンスリセールが大きく牽引しており、こちらは前年同期比31.9パーセント増と大きく成長しています。

売上総利益は4億9,700万円で、前年同期比11.8パーセント増と成長しています。ストック比率が79.2パーセントに上昇し収益基盤が強化され、ストック型の拡大が特徴となっています。

一方、営業利益は前年同期比18.7パーセント減となっています。要因として、ストック型のMSP拡大のための投資が挙げられます。昨年度には新たな拠点としてベトナム拠点を開設し、これに対する投資を大幅に行いました。

また、営業推進機能の強化に伴う人件費の増加や採用関連費用の増加、さらに昨今の人材紹介手数料の上昇傾向も影響しています。

トピックスは3つ取り上げていますが、こちらについては後ほどご説明します。株主還元は2027年2月期も継続配当を方針としており、期末配当予想は1株当たり25円としています。

KPIハイライト

KPIハイライトです。こちらの数値は先ほどご説明したとおりです。その他ハイライトについてもスライドに記載したとおりとなっています。

Claudeのリセラー契約を締結

続いて、第1四半期のトピックスをいくつかご紹介します。1つ目のトピックスは、AI関連についてです。Anthropic社の「Claude」のリセラー契約を締結しました。これにより、「AWS」のフルマネージド型サービス「Amazon Bedrock」を通じた「Claude」のライセンス提供が新たに可能となりました。

このリセーラ契約によりストック型のライセンスリセールの提供はもちろんのこと、さまざまなAI活用を提案することで、AIを活用したさまざまなシステムインテグレーションが今後大きく成長すると考えています。

代表導入事例 アスクル様

2つ目のトピックスはアスクル社の事例です。同社は、「LOHACO」などのBtoCビジネスを展開しており、業界でも有名な止められない大規模なSAPシステムを運用しています。

この止められないSAPシステムを新しい「SAP S/4HANA」へ移行するにあたり、通常は4日から5日のシステム停止が必要なところを、わずか21時間という最短のダウンタイムで移行を行いました。

この案件で得たノウハウを現在「BeeX Swifity Moving Service」という週末移行サービスとしてパッケージ化し、現在拡販を行っています。

クラウド運用保守の販路拡大

3つ目のトピックスは、マルチクラウド、リセール、MSPに関連する内容です。クラウド運用保守の販路拡大の取り組みとして、SB C&S社と、クラウド運用保守をパッケージ化してフィックスプライスで提供する協業を開始しました。

SB C&S社が持つ1万5,000社にのぼる販売ネットワークを活用することで、これまでにない販路の拡大が実現できると期待しています。

業績サマリ 前年同期比較

続いて、第1四半期の決算をご説明します。業績サマリーについては、先ほど業績トピックスでお伝えした内容と同様のため、説明は省略します。

サービス別売上高

サービス別売上高の推移です。スライドのとおり、右肩上がりで成長しており、特に点線で囲んだストック型売上は堅調に伸びています。また、フロー型のクラウドインテグレーションも堅調に推移しているのがわかるかと思います。

クラウドライセンスリセール売上の推移

クラウドライセンスリセール売上の推移です。サマリーでもご紹介したとおり、ライセンスリセールの成長が非常に大きいことが、このスライドからもご確認いただけるかと思います。

クラウドライセンスリセールビジネスアカウント数推移

ライセンスリセールを支えるビジネスアカウント数です。ビジネスアカウントとは契約数に相当するとご理解ください。こちらも堅調に増加しています。アカウント数の増加に伴い、第2四半期以降も売上を伸ばしていけると考えています。

マネージドサービスプロバイダー売上、ユーザー数の推移

マネージドサービスプロバイダーの売上とユーザー数の推移です。ストック型にはライセンスリセールとMSPがありますが、残念ながらこれらについては売上と契約数が下がっている状況です。これは昨今、お客さま自身が内製化を推進していることが要因として挙げられます。

また、当社ではSAPのような大型プロジェクト完了後の運用を行っていますが、カットオーバー直後の1年ほどは安定化のために非常に多くの工数がかかります。ある程度システムの運用が落ち着いてくると、お客さま自身の内製化意識の高まりにより、残念ながら売上は減少していきます。

現在、下期に向けた成長戦略の一環として、ベトナムを活用したアウトソーシングなどの大型案件で引き合いをいただいています。これにより今後の拡大が期待できると考えています。

クラウドインテグレーション受注件数・四半期売上高の推移

クラウドインテグレーションの受注件数と四半期売上高の推移です。スライドのとおり堅調に推移しています。

貸借対照表の推移 ～健全な財務基盤を継続～

貸借対照表の推移です。健全な財務基盤が継続的に維持されている状況をご確認いただけるかと思います。

2027年2月期連結業績予想（当初予想から変更なし）

続いて、業績予想についてお話しします。2027年2月期の連結業績予想は、当初の予想から変更ありません。

2027年2月期業績予想 進捗状況

業績予想の進捗状況です。第1四半期においては、売上高は達成率24パーセント、営業利益は達成率20.2パーセントとなり、目標どおり順調に推移していることがうかがえます。

中期経営計画の売上高目標

最後に、成長戦略をお話しします。中期経営計画における売上高目標として、2030年に200億円から220億円を設定しています。この目標を達成するための成長戦略について、3点ご説明します。

SAPシステムのクラウド化・S/4HANA化支援

1つ目は、基幹システムのクラウド化／モダナイズ化です。当社の売上の屋台骨を支えているのがSAP関連のビジネスです。SAP社が従来提供していた「SAP ERP 6.0」バージョンが、標準サポートでは2027年、延長サポートでは2030年に終了します。そのため、後継バージョンである「SAP S/4HANA」への移行が求められています。

また「SAP S/4HANA」にはマイナーバージョンがあり、2年ごとに新バージョンがリリースされ、各バージョンの保守は5年から7年で終了します。したがって、S/4HANAにコンバージョンして終わりではなく、S/4HANA化した後も数年おきに最新バージョンにアップグレードすることが必要となります。

当社では、まず従来型の「SAP ERP 6.0」を「S/4HANA」にアップグレードし、併せてクラウド化する取り組みを継続的にご提供しています。また、すでに「S/4HANA」に移行されたお客さまに対しては、「S/4HANA」のアップグレードも提供しています。

実際に2020年前後に「S/4HANA」に移行されたお客さまは、すでに「S/4HANA」の保守が切れている、もしくは今年から来年に切れるといったお客さまが多く、現在複数のお客さまのアップグレードの支援を行っています。

また、昨今ではAIの活用やデータ分析の利用など、新しいビジネスへの対応が必要になっています。そのため、S/4HANA化した後のDXの拡張も併せて提供しています。

S/4HANA化やS/4HANAのアップグレード、さらに稼働後のDXの拡張など、継続的な支援を行うことが当社のコアビジネスとなっています。

S/4HANA化のための2つのアプローチ

S/4HANA化のためのアプローチを、当社では2つ提供しています。1つ目は「ブラウンフィールド」と呼ばれるアプローチで、既存の資産を活用し、「SAP S/4HANA」へ短期間で確実に移行する方法です。

新たにSAPを導入するには多くのコストと時間がかかりますが、現在稼働しているシステムをまずはコンバージョンすることでコストを抑えられます。そのため、当社ではこの手法を中心にS/4HANA化を推進しています。

また単に新しいバージョンにするだけでなく、独自のソリューションを展開しています。先ほどアスクル社の事例で紹介したように、短時間のダウンタイムで移行するソリューションも、その1つです。

もう1つの導入方法が、「グリーンフィールド」と呼ばれる新規でSAPを導入する手法です。こちらについてはSaaS版の「S/4HANA Cloud Public Edition」の導入を当社では推進しています。

「グリーンフィールド」での導入では「Fit-to-Standard」と呼ばれる、パッケージ（SaaS）に業務内容を合わせる手法をSAPは推奨しています。「Fit-to-Standard」は、「SAP S/4HANA」のコアをクリーンにするという意味で、「クリーンコア」とも表現されます。

当社もクリーンコア化を推進していますが、実際の導入においては日本の商習慣の対応により拡張も必要となることが多くあります。当社はクリーンコアを維持しながら拡張を実現する独自テンプレートを提供しています。企業は、このテンプレートを活用することで短期間・低コストでのSAP導入が可能となります。

このように「ブラウンフィールド」「グリーンフィールド」ともに他社にはない短期間で導入を実現するサービスを展開し案件獲得を推進しています。

DXのための拡張 ーSide by Side拡張ー

今お話したクリーンコア化を維持する拡張についてはブラウンフィールドにおいても共通の課題です。「SAP S/4HANA」本体にさまざまな拡張を行うのではなく、「SAP Business AI Platform」と呼ばれる外部のプラットフォームを活用して拡張することが現在の主流な方法です。

当社ではSAP S/4HANA化にとどまらず、継続的な拡張についても多くの引き合いをいただいています。アプリケーション拡張開発、データの統合、最近ではセキュリティの強化やAIの活用など、SAPシステムの付加価値を向上させる、さまざまなソリューションを提供しています。

このようなかたちで、SAP S/4HANA化、その後のDX拡張を継続的に支援することが、当社の最も重要なコアビジネスとなっています。

BeeXにおけるAI活用への取り組み

成長戦略の2つ目は、AI and Digital トランスフォーメーションです。成長戦略をご説明する前に、当社におけるAI活用の取り組みを簡単にご紹介します。

まず、当社自身がAIを活用しなければならないと考えています。お客さまに提供するにあたっても、自社で実際に使ってみることが重要です。

社内業務の改善や開発業務におけるAI活用が非常に効果的であることを自ら体験・体感するとともに、そのノウハウを獲得してきました。現在、このノウハウをAI駆動開発として、実際のお客さまの開発に適用しています。また、お客さまの内製開発におけるAI活用の変革支援なども提供しています。

また、実際のAIシステムの構築として、「AIエージェント」と呼ばれる、業務の中でAIを活用するための基盤整備やSAPのデータ分析への活用など、顧客のAI活用推進の支援も行っています。

企業のAI駆動を推進

以上のように企業のAI活動を推進していますが、当社は大きく2つのアプローチを採用しています。1つ目は「AI Readyモダナイゼーション」と呼ばれるアプローチで、企業のIT基盤がAIとやりとりができるように整備していくものです。こちらについては次ページで説明します。

もう1つは、企業の文化をAI Ready化していくという取り組みで、「AI ジャーニー」という言葉を用いています。前ページでお話をしたAIを活用した内製開発の伴走支援、AI Agent導入にむけての伴走支援など、お客さまがAIを活用を推進するための継続的なサービスを提供しています。

このような取り組みを通じて、お客さまのAI活用による企業価値の向上に貢献していきたいと考えています。

4つのAI Ready モダナイゼーション

特に、現在、力を入れているのが「AI Ready モダナイゼーション」と呼ばれるもので、企業のシステムをAIが活用できるように、さまざまな制約を排除していく取り組みです。インフラやアプリケーションをAIと連携できるように変革していくことを目指しています。

特に古いアプリケーションは、APIと呼ばれる外部との連携ができないシステムが多く存在します。これらを新しいアプリケーションへモダナイズすることにより、AIとの連携を可能にします。

データプラットフォームのモダナイゼーションにも力を入れています。AIにとって重要なのはデータであり、必要なデータをAIに提供することが重要です。

我々が得意とするSAPのデータや、製造業のお客さまであれば製造現場のデータ、マーケティングデータのような外部データなど、多岐にわたる構造化データ、非構造化データを集約し、AIがデータを活用できるように整えていきます。

このように、まず我々はAI Ready、すなわち企業がAIを活用できる環境へのモダナイゼーションを提供しています。これは、もともとクラウドとSAPを中心に培ってきたノウハウをもっている当初の強みが最大に活かせる分野です。

マルチクラウド対応マネージドサービス

成長戦略の3つ目は、マルチクラウドライセンスリセール／MSPです。これはストック型ビジネスであり、冒頭の事業概要でもご説明したとおり、ライセンスリセールとマネージドサービスの2本柱となっています。

マネージドサービスの推進

特にマネージドサービスの推進は、現在当社が非常に力を入れている分野です。クラウド監視運用といった従来型の領域については、販路拡大を目的にSB C&S社と連携しています。

また、セキュリティサービスの拡充や、ベトナムのオフショアを活用したBPO（アウトソーシングサービス）の拡大にも取り組んでいます。加えて、「AI-Ops」や「オブザーバビリティ」と呼ばれる運用基盤の強化も進めています。こちらについては、子会社であるテラスカイ社と密に連携し、さまざまなサービスを提供しています。

特にBPOに関しては、AIによってさまざまな業務が自動化される一方で、やはり人間が最後に対応しなければならない部分や説明責任を人間が負う部分があり、引き続きAIを活用しながらBPOを進めることが重要です。

この点については、ベトナムのオフショアなどを活用しながら拡大を図っており、現在、多くのお客さまからご相談をいただき、提案を進めています。すでにベトナムを活用したBPOサービスもいくつか提供しており、今後さらにこれを拡大していきたいと考えています。

Our Vision

昨今、AIの活用が非常に重要になってきています。当社はクラウド専業インテグレーターとして、単に何かを導入して終わりではなく、AI Readyのモダナイズによる基盤の変革、その後、AI ジャーニーによる文化の変革など顧客に伴走し継続的に支援していきます。またAIとBPOを含めたMSPサービスを拡大していく予定です。

今後もクラウドやAIを活用したシステムの改善、それに伴う経済活動の活性化を推進していきますので、株主のみなさまには引き続きご支援いただけますと幸いです。以上で2027年2月期第1四半期の決算説明を終了します。ありがとうございました。