ラストワンマイル、上期営業利益が前年比66.8％増の大幅伸長　M&A効果とアライアンス事業の拡大が寄与

当社グループ体制について

渡辺誠氏（以下、渡辺）：代表取締役会長兼CEOの渡辺です。2026年8月期第2四半期決算説明会を始めます。はじめに当社のグループ体制についてです。当社は複数の子会社を有しています。今期から連結対象となっているのはテルベルです。グループ全体を私が統括し、ラストワンマイルの経営は社長の松永が担っています。

既存会社及び新規会社の定義

当社にはグループ会社が複数あるため、「既存会社」と「新規会社」に分けています。前期において12ヶ月分の決算に含まれる会社を既存会社、既存会社の定義に満たない会社を新規会社と呼んでいます。そのため、テルベルは新規会社に該当します。

主力事業について

主力事業は、その他事業を含め主力事業を6つ掲げています。

事業系統図1－アライアンス事業－

それぞれ簡単にご説明します。1のアライアンス事業は、Aの不動産会社を中心として、入居者のデータをBのラストワンマイルグループ各社に連携してもらいます。連携した顧客データ（リード情報）に対し、Cの電気・ガス・ウォーターサーバーなどの商材を案内し、申し込みをいただいた際に手数料を得るビジネスモデルです。

この手数料には、ストック型売上とフロー型売上の2種類があります。ストック型は、使用料の一部をいただく売上です。フロー型は、紹介により手数料を電気・ガスのキャリアやメーカーからいただく売上です。

事業系統図2－集合住宅向け無料インターネット事業－

最近伸びているのが、2の集合住宅向け無料インターネット事業です。こちらはAのマンション等所有者向けのサービスです。新築・既築とありますが、現在はマンション建設時に、入居者に対して無料のインターネット設備が標準で付いてくるケースがほとんどです。このインフラ設備をBのラストワンマイルグループが提供しています。

当社は仕入元としてNTTを中心としたメーカーから「フレッツ光」等のインターネット回線を仕入れ、マンションの所有者に販売しています。売上はストック型が主ですが、工事費などはフロー型の売上に含まれます。

事業系統図3－コンタクトセンター事業－

3のコンタクトセンター事業についてです。福岡を中心にコールセンター事業を展開しています。一般的なコールセンターのイメージで、Aの官公庁、飲食店、不動産会社などさまざまなアライアンス先から業務を受託し、Bのラストワンマイルで24時間365日対応のコンタクトセンターを運営しています。

売上にはストック型とフロー型の2種類があります。ストック型は不動産の入居者向け会員サービスがこれに該当します。フロー型は、電話の受付1件ごと、あるいはコールセンターの1ブースごとといったかたちで収益を上げています。

ストック型は安定しており、フロー型もここ3年ほど不動産会社の解約がほぼありません。そのため実質的には、フロー型も継続するとストック型と同様の面があります。この事業は非常に評判がよく、順調に売上を伸ばしています。

事業系統図4－ホテル事業－

続いて、4のホテル事業です。不動産会社が賃貸物件を管理し、空室が出たり、より収益を上げたいといった場合に、A1モデルとしてオーナーがホテルの所有者となります。ホテルの運営をBのHOTEL STUDIOに委託し、その売上の一部を利益としていただく受託モデルです。

A2は、当社が部屋や建物を直接借り上げて運営する直営モデルです。したがって収益が上がっていきます。利益率は下がりますが、利益額は増えるのがA2のモデルです。

A1（受託）のモデルはリスクがなく、単に売上の一部を受け取るだけですので、利益率は高いものの、利益額は低くなります。現在、利益は約1億円となっています。

こちらの事業は他事業と比べて少し異色に感じるかもしれませんが、通常の観光やビジネス需要だけでなく、マンスリーマンション需要に対する長期宿泊の運営に関するノウハウや不動産管理会社の賃貸物件をホテルに転用し運営できるノウハウをもっているため、アライアンス事業やIoT事業との親和性も高い事業となっています。

事業系統図5－リスティング・メディア事業－

5は約3年前から注力しているリスティング・メディア事業です。最近ではSNSやAIなども参入してきていますが、依然としてリスティング・メディアのほうが売上規模は大きくなっています。

この事業では、不動産会社を介さずに、Cの直接ウォーターサーバー、電気、ガス等を申し込みたいお客さまに対し、Bのラストワンマイルが保有するメディアやリスティングで集客し、各サービスを提供する仕組みです。売上計上には案内するサービスによってストック型とフロー型があります。こちらも伸びています。

事業と管轄会社について

各事業をどの会社が管轄しているかを示しています。

【前提資料】アライアンス事業における収益構造と顧客紹介料の支払いと売上計上のイメージ

ここから数字の説明に移ります。収益構造における前提として、当社グループでは売上が上がっても原価はそれほど増加しません。当社の販管費には、一般的に原価と思われるようなリストの仕入代が「顧客紹介料」として含まれているため、売上が増えると顧客紹介料が増えていきます。

現状、販管費の約30パーセントが顧客紹介料となっており、この金額が売上とともに増加していく前提です。原価が全然増えず粗利が高いとよく言われますが、実際には顧客紹介料が増えています。

決算ハイライト

決算ハイライトです。前年同期比で、売上は30.3パーセント増加、営業利益は66.8パーセント増加、ストック型売上比率も14.7パーセント増加し、当社グループが重要指標としているEPSも、71.7パーセント増加という結果になっています。

2026.8期2Q 連結会計期間実績・前年同期比較

連結会計期間実績です。

2026.8期2Q 連結累計期間実績・前年同期比較

連結累計期間実績です。売上収益は前年同期の約74億円から約96億円となりました。増加の要因として、新電力の手数料単価が上昇していることが挙げられます。また、営業活動が好調であることからリード数が増加し、それに伴い販売件数も増加しています。さらに、M&Aによって取得した新規会社も売上に貢献しています。

営業利益は、前年同期の約7億400万円が今期は約11億7,000万円となりました。先ほど述べた理由から、営業利益も順調に伸びています。

売上収益及び営業利益 四半期推移（単位：百万円）

売上収益と営業利益の四半期推移です。売上は順調に伸びており、問題ありません。営業利益も同様で、このまま利益が伸び続けるのであれば、来期の営業利益目標22億円の達成に向けて、先行投資を含めて検討していく時期に来ています。

ストック型・フロー型ビジネスモデルの方針

当社グループがストック型とフロー型の商材をどのような基準で振り分けを行っているかご説明します。基本的にはストック型で獲得していく方針ですが、当社グループでは賃貸物件での取引が多いため、例えば電気などは引越し時に解約されることがあります。

そうすると、3年弱で契約が終了となることが多くなります。フロー型については、ストック型利益の解約予想期間で得られる以上の利益が得られる場合に、フロー型として扱う方法を採用しています。

主要KPI（ホテル事業以外）：ストック型年間売上推移（単位：千円）

ストック型売上とフロー型売上の年間売上推移です。売上は先ほど述べたように順調に伸びており、大きな問題はありません。特に伸びているのは集合住宅向け無料インターネット事業です。

フロー型売上については、営業活動も奏功して想定以上にリード数が増加しています。商材として、電気関連商材などを賃貸物件においてフロー型で展開したことが大きく貢献しています。この流れは第3四半期以降も順調に続く見込みです。

会社別 売上収益及び営業利益推移（単位：百万円）

ラストワンマイルの単体売上と利益がグループ全体に占める比率を示したものです。ラストワンマイルがグループ全体の管理体制強化の費用を負担しているかたちになっていますが、それを踏まえてもラストワンマイル本体の業績は順調に伸びています。そのため、まったく問題ないと考えています。

LOM単体 2026.8期2Q累計期間実績・前年同期比較

こちらはラストワンマイル単体の数字ですので、説明は割愛します。

2026年8月期以降IR一覧（2026/1/14時点）

こちらは今期発表したIRです。新しい商材として、奨学金返還支援プラットフォーム「リーペイ」を提供しています。現在スタートしたばかりですので、今後の推移についてはあらためてご報告できればと思います。

2026/4/14公開 剰余金の配当に関するお知らせ

今期は18円の中間配当を実施し、期末には12円を予定しています。したがって、今期の年間配当は30円となる予定です。

中長期経営方針

長期経営方針に変更はなく、長期的な営業利益を獲得し、1株当たりの利益を最大化するものとします。中期経営方針についても、グループ間の連携を強化し、経営資源を収益性の高い事業に投下することに変わりはありません。

グループ各社が持つ営業ノウハウの平準化については、現在も毎週私が全グループ会社とともに営業会議を行い、さまざまな営業手法を共有し、それらを検討・伝達して広げる取り組みを続けています。

M&Aに関しては、当社の判断基準に基づいて進めていますが、現時点で合致する案件が見つからず、計画はありません。さらに、将来的な事業拡大に耐えうる強固なガバナンス体制を構築すべく、財務部門の増員やプロセスの最適化を優先して進めています。 それが整い次第、再開したいと考えています。

株主還元については、これまでどおり財務状況を考慮しながら、最適な還元方法を検討して進めていきたいと思います。

中期売上収益・営業利益計画

中期経営計画についてです。今期の売上収益は188億円、来期は220億円を予定しています。現状で188億円については順調に進んでおり、この目標は到達する見込みです。営業利益は今期18億円、来期は22億円を目標としていますが、こちらも問題なく順調に推移しており、目標を達成できる見込みです。

成長戦略サマリー

成長戦略です。主力事業の拡大を進める方針は変わりません。M&Aについては、条件が合致する場合に実施していきたいと考えていますが、現時点では計画はありません。

新規事業については、今期は現状を維持する予定ですが、来期には不動産に関連する付帯事業など、余裕も出てきているため取り組みを検討したいと考えています。この取り組みがM&Aによるものなのか、新規に立ち上げるものなのかについては、今後の検討課題としています。

発行済み株式数とEPSの推移

EPSの推移です。M&Aに伴う第三者割当や希薄化がある中でも、1株当たりの利益を上げていくことを念頭に置いて取り組んでおり、順調に結果が出てきていると思います。

主要な自己株式の取得及び処分履歴（2023.8期以降）

当社は自己株式をよく取得しますが、その取得した株式は主にM&Aにおける株式交換に使用しています。そのため、自己株式が少なくなった場合には再び取得し、M&A先との株式交換に活用するかたちをとっています。また、昨年度に株式併合を実施したため、株数が変動しています。

質疑応答：今期下期における中期経営計画と先行投資について

司会者：「中期経営計画について、今期の高い目標に対し、前年と同様の進捗率はすば