エフピコ、売上高・各段階利益がいずれも過去最高　価格改定浸透・販売数量回復により収益拡大

2026年3月期 決算サマリー

池上功氏：株式会社エフピコ専務取締役経理財務本部本部長の池上です。本日はお忙しい中、お時間をいただきありがとうございます。2026年3月期の実績についてご説明します。

通期の売上高は2,405億円、営業利益は216億円、経常利益は218億円、純利益は149億円となりました。売上高および各段階利益は、いずれも過去最高を更新しました。

上期は原料価格の高止まりが続く中、価格改定を行いました。直近4年間で3度の値上げを実施することで、業界における価格のリーダーシップを再確認しました。一方で、小売における買い控えの影響により、製品枚数は98.1パーセントとなりました。

下期は価格改定が一巡した中で増収となりました。販売枚数はスーパーマーケット向けを中心に拡販が進み、101.3パーセントと回復に転じています。

株主還元については、年間配当金は1株あたり73円、配当性向は39.7パーセントを予定しています。

経常利益　利益増減実績 （2026年3月期）

2026年3月期の経常利益は217億7,000万円となり、前年比で33億2,000万円の増益となりました。

増益要因は、主に原料価格や販売活動によるものでプラス54億5,000万円となりました。一方で、人件費や物流費の増加による減益要因がマイナス21億3,000万円となっています。

原料価格は下期にかけて高止まり傾向でありながらも落ち着いた水準となりました。また、人件費や物流費などのコスト増加は価格転嫁で吸収し、収益性の向上を図ることができました。なお、昨年10月31日に発表された修正予算と比較して、2億7,000万円上回る結果となっています。

設備投資・研究開発費 （実績・計画）

2026年3月期の設備投資は約185億円、減価償却費は約146億円で、おおむね計画どおりとなっています。主なものは、当社が開発した新素材「新OPP」に関連する投資です。

2027年3月期の投資額は370億円を計画しています。主な設備投資としては、坂東工場・配送センターの建設に約220億円を予定しています。また、坂東工場・配送センターについては、5年間の投資総額として約580億円を見込んでいます。計画の詳細については、後ほど新OPP説明会にてご説明します。

貸借対照表 （2026年3月期 実績）

貸借対照表です。強固なインフラ基盤を活用し、参入障壁の確立と健全な財務体質の維持に努めていきます。

当社の資産の特徴は、「製造」「物流」「リサイクル」を自社で保有するビジネスモデルにあります。この自社の資産こそが、他社に対する圧倒的な優位性を生み出しています。

同時に、安定した自己資本比率によって、有利な資金調達と戦略投資に向けた高い財務健全性を維持していきます。

キャッシュ・フロー （2026年3月期 実績）

当社は、景気に左右されにくい食品容器の販売を通じ、安定した営業キャッシュ・フローを獲得できることが特徴です。

そのキャッシュを坂東工場をはじめとする成長投資や株主還元に継続して配分し、企業価値の最大化を図っていきます。

2027年3月期 業績予想について

製品の安定供給について、6月末までの見通しが得られています。今期の業績予想は、安定供給の見通しが立ち、合理的な算定が可能となった段階で速やかに発表します。

ROEの向上に向けた取り組み

ROEについては、積極的な成長投資を通じた収益拡大により、資本効率の向上を図っていきます。

直近数年間は原料高の影響で8パーセント台で推移していましたが、生産性の向上および価格改定の反映により、9.4パーセントまで回復しています。

足元では再び原料価格が上昇していますが、生産性の向上と機動的な価格改定の実施により、収益性の維持・向上を図ります。

また、グループインフラの活用を通じて包装資材問屋との連携を強化し、サプライチェーン全体での資産効率および生産性の向上に努めていきます。

さらに、海外事業の成長や新OPPによる収益の拡大により、中長期的に安定したROEの向上を目指していきます。

株主還元

株主還元については、まず本業での稼ぐ力を高めて中期的な利益拡大を目指し、配当の充実を図っていきます。そのためにも、各事業において資本コストを上回るリターンを獲得していきます。

中東情勢の影響について

佐藤守正氏：代表取締役会長兼エフピコグループ代表の佐藤です。先ほどご説明したとおり、2026年3月期は過去最高の業績を達成することができました。また、配当は下期で1円50銭の増配となり、通期では前期と比べて11円50銭増配の73円となります。

イラン情勢が影響を及ぼしている件について、「現時点で、いつまで安定供給できますか？」というご質問に関しては、現在のところ原料メーカーを含めてご回答をいただいているのは、6月末までです。

ただし状況は刻々と変化しています。特に心配していた溶剤については、直近の最新情報によると、印刷の際に使用されるトルエンについては供給が少し緩和してきています。中国からの供給も再開され、状況が改善してきたとのことです。

一方で原料価格については、1月から3月の国産ナフサ価格は6万5,800円と決まりました。現在は11万円前後で推移しています。

一方、原油価格は一時110ドルを超えるまで上昇し、現在は108ドル前後となっています。今後、このまま推移するのか、ホルムズ海峡の封鎖が続くことでさらに上昇するのかは依然として不透明な状況です。

本来であれば、安定供給が可能な状況を前提に、原料価格に基づいて価格改定をお願いするのが筋ですが、現在の状況下においては、4月以降に各原料が軒並み値上がりすることが確実視されています。

具体的には、ポリスチレン、PET（ポリエチレンテレフタレート）、ポリプロピレンといった原料がキログラムあたり100円以上値上がりすると予測されるため、6月1日出荷分から20パーセント以上の値上げを発表します。

プラスチック業界全体としては、ラップなども含め、ほとんどの製品で30パーセント以上の値上げが発表されています。当社においては、PSPは発泡しているためもともと資源の比率が低いこと、またトレー製品の約3割がエコ製品としてリサイクル原料を使用しているため、値上がりの影響を受けていません。

一番インパクトが大きいのは、発泡していない非発泡製品、いわゆるPET製品などです。これらについては、当社では押出工程で使用する原料のうち、2割しかバージン素材を使っていません。残り8割のうちの半分が、ペットボトルから再生したリサイクル原料です。このリサイクル原料に関しては、前期より今期は若干安くなる見込みです。

そのため、バージン素材だけで計算すると、価格は25パーセントから30パーセントの値上がりとなると思われますが、当社の製品は100パーセントリサイクルのエコ製品です。押出工程におけるバージン素材の比率が2割であることも考慮すると、価格上昇は20パーセント程度にとどまります。そこで本日は、値上がり率20パーセントで発表することとしました。

一方で、通期の計画については現時点で立てることができません。原料価格が今後少なくとも半年間、同じような水準で推移するのか、変動するのかは不透明な状況です。

業績予想については、安定供給が可能と判断できる時点の原料価格を基準とします。原油が60ドル台から80ドル台で安定するのか、それともさらに高い水準、もしくは低い水準で安定するのかの見通しが立った時点で、発表したいと考えています。

製品販売数量の回復

終わった期を含めた市場の状況です。前々期第4四半期から出荷数量が減少しました。これは、一昨年から続いている食品の値上げに伴い、スーパーマーケットでの買い上げ点数が目に見えて減少したためです。昨年6月頃からは、さらにコンビニエンスストアでの出荷状況も悪化しました。

こうした状況は現在も続いています。我々は営業活動に注力し、スーパーマーケットのシェアを獲得することでカバーし、第3四半期以降は100パーセントを超える状況にまで回復することができました。

顧客ニーズの変化

顧客ニーズの変化です。バックヤードの作業については、いわゆるプロセスセンター（以下、PC）やセントラルキッチンなどの工場化により合理化を図っています。また食材価格が上がったことを受けて、サイズや量目を見直す動きもありました。

これらのニーズに対して、サイズを5ミリ単位で変更すること、お弁当のポケットを2つから1つに変更することも含めて、6シリーズに91型を追加して対応しました。

その結果、第3四半期からプラスに転じました。スーパーマーケット部門については、現時点で約104パーセントの伸びを記録しています。

新製品によるトップラインの拡大① 人手不足への対応

新製品として「ドリップポケット」という製品を開発しました。これは表面張力を利用し、吸水紙を使わずにドリップを保持できるものです。私自身、ソリッド素材での実現は可能だと思っていましたが、発泡素材でここまで細かい製品が作れるとは予想しておらず、非常に驚きました。

スーパーマーケットのバックヤード作業がPCに集約されると、吸水紙を敷くという作業がバックヤードではあまり目立たなかったものの、PCではこの作業が2時間にもわたって数名がかりで行われています。

そのような中で、現在この製品は非常に注目を集めており、多くの現場で実験が開始されています。PSPも細かい成形を施すと強度がやや低下するため、ラップテストを行いながら改良を進めています。6月には次々と上市できる見込みです。

この製品により吸水紙が不要、もしくはそれほど高い吸収性能を必要としないものでも対応可能になります。そのコスト削減効果は明らかです。また吸水紙を敷く作業も減るということで、スーパーマーケットの合理化にも大きく寄与すると考えています。

成長マーケット 冷凍・医療介護給食

成長市場についてです。介護市場は拡大を続けています。その中で、やはり人手不足の問題があります。

成長マーケット 冷凍・医療介護給食

従来は365日、いわゆる作りたての食事を提供する、リターナブル容器で回収・洗浄して再利用するという方式を採用していましたが、現在これが限界に達しつつあります。

その結果として、作り置きが可能な冷凍食品へと大きくシフトしていくと考えられます。

耐寒容器における技術開発

この成長マーケットの動向に合わせて、プラスチックの使用量を25パーセント以上削減した容器を開発しました。

また冷凍において最も問題になるのは「割れ」です。冷凍した食材は非常に硬く鋭く、当社にとっては凶器となり得ます。この割れを防ぐことは非常に難しい課題でしたが、それを解決することができました。

耐寒容器における技術開発

さらに「定位置成形技術」と呼ばれる、柄をずれないように容器を作る技術も確立しました。

介護施設向け給食 採用事例

これらの技術を用いて、WJUフードシステムズ株式会社の沖縄工場では、1日3,000食を生産しています。この工場では月曜日に1日分、火曜日から金曜日にかけて2日分を生産しており、それにより土日は休むことが可能になります。このように週休2日を導入することで、人材を確保できるようになりました。

スライドの図の3番目に記載している大型加熱装置は、いわゆる解凍機です。この解凍機の技術も大幅に進化してきており、冷凍食品市場がさらに広がるのではないかと期待しています。

冷凍マーケット 採用事例

スーパーマーケットの鮮魚、精肉といった生鮮売り場や惣菜売り場において、冷凍設備が導入され始めています。スーパーマーケット市場において冷凍食品が再び見直されており、それを作る冷凍技術も発達しました。

これにより、大手冷凍食品メーカーが製造する商品とは異なるかたちで、スーパーマーケットの売り場に冷凍コーナーが設置されるようになっています。

このように、冷凍食品の市場はこれから拡大していくと考えられ、製品ラインナップの強化や技術開発も進んでいます。

お店を発着点としたリサイクル「ストアtoストア」

エコ戦略です。そのお店で使用・販売された食品トレーやペットボトルを回収し、当社に引き渡していただくことで、当社がそれらを再生し、再度そのお店で使用する資材として積極的に活用していただいています。

この取り組みは、お店を中心としたリサイクルの輪として「ストアtoストア」と名付けました。

「ストアtoストア」の拡大

この「ストアtoストア」に一緒に取り組むスーパーマーケットと「エコストア協働宣言」を行っています。4月末時点で141社、5,261店舗と協働しています。

先月はダイエーと「エコストア協働宣言」を行い、ダイエーの希望で記者会見も開催しました。今後は早急に300社、1万店舗まで拡大していきたいと考えています。

エコ製品の伸長

「エコストア協働宣言」では、エコ製品を使用することでCO2削減に貢献しようという目標値を設定しています。それにより、エコ製品の販売数量は、「エコストア協働宣言」を開始した2023年3月期から約113パーセントに伸びています。

エコ製品によるCO2排出量の削減

エコ製品はバージン製品に比べて、エコPSP容器では約33パーセント、エコAPET・OPET容器では約30パーセントCO2の負荷が低くなっています。

エコ製品によるCO2削減への貢献

エコ製品を製造・販売することで、バージン製品のみの場合と比較して、年間で21万1,000トンのCO2を削減できています。

また私どもの事業で排出するCO2は、新しい太陽光発電を導入したことも含めて18万トンまで削減できました。

したがって、エコ製品を製造・販売することで削減できているCO2量のほうが、事業によって排出しているCO2量を上回っています。このような取り組みを実現しているメーカーは世界的にもまれであり、非常に意義深いことだと考えています。

エコPSPの販売拡大に向けて

回収したトレーのうち、約半分が色付きのトレーとなっています。白いトレーについてはエコ原料にしてトレーに再生していますが、カラートレーについてはエコ製品には戻さず、別のものにリサイクルしています。

DIC社の技術を活用し、昨年4月から新しいプラントが稼働し、年間約1万トンのエコ原料を供給いただく予定でした。

しかしながら、昨年の秋頃から製造のめどが立ったかと思われた矢先にイラン情勢の影響を受け、現在はバージン原料の生産を最優先するためプラントを停止しています。

安定供給が可能な状況が整い次第、プラントを再稼働させる予定です。これにより年間約7,000トンのエコ原料増加が見込まれます。

包装資材問屋との連携

エフピコグループのインフラ活用として、2010年以来、包装資材問屋のグループ化を進めてきました。

エフピコインターパック社やエフピコイシダ社、エフピコみやこひも社、エフピコ上田社、そしてアペックス社をグループ化しました。

特に喜ばしかったことは、直近で前橋包装社が、後継者がいないという理由から「エフピコグループに譲りたい」と申し出てくださったことです。現在は、エフピコインターパック社の群馬営業所となっています。

エフピコインターパックの業績推移

このことを含め、エフピコインターパック社の業績は非常に伸びています。ついに売上が300億円を超え、経常利益も9億円を超えるところまで達しました。

特に重要なのは、スライド左側のグラフに示すとおり、売上の伸びに対して作業を担当している人数（労働生産性）は逆に減少している点です。

直近では、先ほどお話ししたとおり群馬営業所が加わったことにより増加していますが、労働生産性という観点で見ると、1人あたりの売上はこの8年間で約170パーセントまで向上しています。

これは、当社が開発した包装資材問屋向けの標準システムが大いに寄与しています。グループ内の4社のみならず、資本関係のない外部の包装資材問屋4社にも、当社のシステムが導入されています。

これを含めてインフラを活用するというかたちで、エフピコ商事のマーチャンダイジング力、あるいは「パックマーケット」というECサイトのビジネスも、包装資材問屋と連携して拡大していきます。それによりエフピコグループの資材や消耗品全般の取り扱いを広げていく考えです。

海外 LSSPI社

海外に関しては、3年半前にマレーシアのLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（以下、LSSPI社）を三井物産と共同でM&Aしました。現在急激に成長しており、販売も増加しています。

直近では原料高騰の問題により値上げを行っていますが、同業他社と比較してLSSPI社の生産性が高いため、業界内での差はさらに広がるのではないかと考えています。

成長戦略

成長戦略です。既存事業をさらに成長させることに加え、新しい市場も開拓していきます。例えば、先ほどお話しした冷凍関連事業や、後ほど記者会見でお話しする新OPPの取り組みは1ライン150億円規模に広がっていく可能性があると考えています。

オリジナル製品拡大による収益性向上

私たちのビジネスで最も重要なのは、出荷している製品の69パーセントが当社にしかないオリジナル製品であるという点です。エコ製品やその他の素材を含め、当社だけが供給しています。

したがって同業他社と同じ素材で競争している割合は、全体の31パーセントに過ぎません。新OPPについても当社しか作れない製品です。これらを含めて、この比率をさらに高めていきたいと思っています。

事業ポートフォリオの多層化

冷凍分野については、医療や介護に間違いなく広がっていくと考えています。また、新OPPによる新たな産業への素材提供を行っていきます。

これらの取り組みすべてを自社で対応することは難しいと考えており、どこまでエフピコが手がけるかについては、パートナーも検討しながら進めていきたいと考えています。

財務戦略 実績 （2026/3期）

キャッシュフローです。営業キャッシュフローは現在300億円で、これを株主還元と成長投資、そして有利子負債の削減に充てています。昨年は純有利子負債を76億円減少させました。

財務戦略 計画 （2027/3期~2029/3期）

今後3年から4年は投資が続きますが、営業キャッシュフローを3年間で880億円、そして有利子負債を活用しながら成長投資として約1,000億円を投じ、加えて株主還元にも充てていく予定です。

株主還元

配当性向は40パーセントです。前々期と比べて前期は1株あたり11円50銭の配当を増やすことができました。この方針は引き続き維持していきたいと考えています。

企業価値拡大に向けて

「もっとも高品質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力のある価格で」「必要なときに確実にお届けする」を突き詰めていけば、確実に成長できると考えています。

新OPP開発経緯 ①二軸延伸PET（OPET）開発

新OPPの開発背景についてご説明します。この「O」は「オリエンテッド」という意味を持っています。

私どもの業界では、透明な蓋にはOPSという素材を使用しています。これは、ポリスチレンという樹脂のシートを縦と横に引っ張り、延伸させたシートです。これにより透明性が向上するとともに、耐熱性が80度という特性により、電子レンジで使用できる蓋として開発されました。

私どもはPETという素材で容器の製造を開始しました。PETという素材は耐油性に優れています。一方で、OPSは耐油性が非常に弱い素材です。このためOPSという商品を使用して、例えば唐揚げなどを容器に入れたまま電子レンジで加熱すると、油の熱で穴が開いてしまうことがあります。

しかしPETは耐油性が高いため、穴が開くことはありません。ただし耐熱性が低いという課題があります。一般的なペットボトルの耐熱性は60度ほどしかなく、熱いお湯を注ぐと柔らかくなってしまいます。

このペットボトルを縦横に引っ張ると、耐熱性が向上するということは広く知られています。ただし縦横に引っ張ると、熱をかけても伸びにくくなります。成形とは熱を加えて柔らかくし、引き伸ばして形を作る作業のため、非常に難しくなります。

当社では、PETの2軸延伸に関する研究を2001年頃から開始しました。2012年に、PETの延伸設備を導入しました。その設備の長さは約100メートルあります。そのため100メートルの無柱空間を持った八千代工場を建設し、2軸延伸OPETの生産を開始しました。

具体的には、逐次延伸方式を採用しており、最初に押出方向でローラーの回転数を変化させながら縦方向に延伸し、その後、グリップでつかんで横方向に延伸するという、縦延伸と横延伸を2回に分けて行う設備を導入しました。

これには非常に苦労し、工場が完成してから1年間はまともな製品を生産することができませんでした。ようやく生産できるようになり、2012年12月に世界初となるOPET製品を上市しました。

現在、関東に2ライン、中部に2ライン、合計4ラインの逐次延伸設備を保有し、年間2万8,000トンの生産を行っています。ありがたいことに、生産した2万8,000トンのうち99.9パーセントが製品として販売されています。

機能としては60度から80度まで耐熱性が向上したため、お弁当の蓋として使用できるほか、嵌合フードパックと呼ばれる容器も製造可能となりました。例えば唐揚げを入れて電子レンジで加熱しても、穴が開きません。

また延伸によって耐寒性も向上し、マイナス40度でも割れることがなく、冷凍食品の容器としても非常に評価されています。現在、生産能力を最大限に活用して需要に応えています。

新OPP開発経緯 ②エフピコ総合研究所でのOPP開発

この製品を上市した際、次はポリプロピレンが課題に挙がりました。ポリプロピレンは耐薬品性に優れた非常に優秀な樹脂ですが、いくつかの欠点があります。

1つ目は透明になりにくい点、2つ目は柔らかいために成形時に熱を加えるとドローダウンと呼ばれる現象が起き、下へ垂れてしまう点です。そのため製品そのものが柔らかく実用化が容易ではありませんでした。

これを縦横に延伸することで、強度が上がるのではないかと考えました。そこで、総合研究所を設立した際、「KARO」という研究開発用延伸装置を導入しました。この実験装置はブルックナー社という世界最大の延伸機メーカーが開発したもので、「どの程度の熱でどのように温め、どのスピードで何倍に延ばすとどうなるか」というデータをすべて蓄積し、延伸機での再現を可能にしています。

当社では約10年をかけてさまざまなデータを収集した結果、この度「OPP（二軸延伸ポリプロピレン）」というかたちで2軸延伸の製品化の目処がつきました。

延伸シートそのものも非常に特性があり、興味深いものができました。さらにこれを重ね合わせて積層にし、ポリプロピレン単体でプレート（板）を作ることでさらにおもしろいものが実現しました。

今回のOPPのシートは食品用途に使用することに加え、積層した形状でプレートにし、これまで私たちが取り組んだことのない産業用途などへの展開を進めようという計画です。このプロジェクトはかなりの投資を伴うものですが、取締役会で正式に決議されました。

ちなみに、先ほどPETの逐次延伸を行うラインの長さが100メートルと申し上げましたが、今回の延伸ラインは200メートルの無柱空間が必要となるため、非常に大きな投資案件となります。

目次

小川浩嗣氏：専務取締役商事本部本部長の小川です。新OPPについて事業説明を行います。

新OPPとは

まず新OPPの概要です。OPP自体は、2軸延伸ポリプロピレンというフィルムとして以前から食品用軟包材として広く利用されているものです。私どもが開発したのは、世界初で唯一となる素材です。超高剛性2軸延伸ポリプロピレンシート（新OPPシート）と、超高剛性2軸延伸ポリプロピレンプレート（積層OPPプレート）という2種類の素材の開発に成功しました。

一般的なOPPフィルムとの最大の違いは、厚さが150ミクロンから300ミクロンあり、非常に厚手である点です。食品容器を作る際には、一般的にこのくらいの厚みが必要です。そのため、この厚みで2軸延伸が可能なポリプロピレンシートの開発を目指しました。

開発の過程で、この厚さのシートは非常に機械物性が高いことが判明しました。これを積層にして1ミリから4ミリにすることにより、剛性が非常に高く、興味深いポリプロピレンの板を作れることを発見しました。その結果、この2つの素材の開発に成功し、お客さまからも評価をいただいています。

技術開発の背景

技術開発の背景です。食品容器に適したシート厚での研究開発を進める中で、次第にさまざまな部材に使用可能であることが判明してきました。

素材特性

素材の優位性です。当社はお客さまに「新OPPシート」「積層OPPプレート」の双方ともに、10の特徴をご説明しています。

まずポリプロピレン素材の特徴として、プラスチックの中でも比重が0.9と最も低いことが挙げられます。またポリプロピレンは耐薬品性を有しており、さらにマテリアルリサイクルが非常にしやすいという特長もあります。このため、自動車メーカーもポリプロピレンを積極的に利用する傾向があります。

自動車メーカーだけでなく、多様な分野においてもポリプロピレンをマテリアルリサイクルすることで環境特性を向上させるということも、市場の要求として高まっています。

2軸延伸によって得られる特徴として、当社では5点を挙げています。透明・高光沢であること、そして耐傷付性や高剛性、高靱性、耐寒性が、延伸により向上するというのが主な特長です。

また開発品の特徴として、当社が独自に付与した機能があります。当社では食品容器の製造を想定しているため、2軸延伸しているにもかかわらず成形が可能という点です。さらに、これに印刷を施すことで加飾性が向上します。

これらの特性を総合して、土木建築資材や住設材、装置産業部材、太陽電池、自動車などへの展開を見込んでいます。

食品容器における新OPPシートの優位性

新OPPシートを使用した食品用途では、透明容器に求められる特性をすべて満たし、耐熱性においては110度と非常に高い耐熱性を実現しています。したがって新しい分野での食品容器の開拓が可能だと考えています。

インモールド成形時の優位性 ①物性バランスの向上（剛性＋耐衝撃性）

一方で、「新OPPシート」は工業用途として何に使えるのかを検討しています。1つの例としてインモールド成形が挙げられます。これは射出成形品に新OPPシートを貼り合わせることで、さまざまな用途が可能になることがわかりました。具体的には、インジェクションで成形された部材について、強度を確保するために一定の厚みが必要な場合でも、物性バランスが非常に優れた新OPPシートを貼り合わせることで、基材自体の薄肉化や軽量化が可能です。

また強度を確保し、割れを防ぐためにはゴムを混ぜる必要があり、高価な樹脂が必要になります。しかしながら我々のシートを貼り合わせることで、使用するポリプロピレンは必ずしも高付加価値のものを用いなくてもよくなり、樹脂のグレードダウンが可能です。

さらに、例えば強度を確保しながら低品質のリサイクル材を使用したい場合にも、リサイクル材では強度が落ちてしまいますが、我々のシートを貼り合わせることでリサイクル材の使用が可能となります。

現在、自動車分野を例に挙げると、欧州ELV規則案（「自動車設計の循環性要件および廃自動車管理に関する規則（案）」）では自動車に使用するリサイクル材の割合を定めていこうという動きがあります。この規制に対して解決策になる可能性があり、自動車メーカー各社から興味を持っていただいています。

実際に、産官学連携の取り組みの一環として、ELVに対する新たな試みを検討する中で、日本ではSIPと呼ばれる取り組みが進められています。このプロジェクトにおいて、我々が集めたリサイクル材を提供し、それにシートを貼り合わせることで活用可能性について検討していただいているところです。

インモールド成形時の優位性 ②モノマテリアル化

インモールド成形の優位性としてもう1つ挙げられるのは、加飾フィルムとしても利用できる点です。現在使用されている加飾フィルムは、剛性や耐傷付性を持たせるためにアクリルやポリカーボネートのシートを貼り合わせていますが、これを粉砕すると複合素材となり、リサイクルが困難になります。

そこで「OPTENA」を貼り合わせる場合、若干のインキが付着するものの、基本的にはポリプロピレン100パーセントとなります。そのため、リサイクルが可能になります。

インモールド成形時の優位性 ③塗装レス・表面品質向上

もう1つの特徴として、印刷による加飾加工が挙げられます。フィルムを金型内に入れ、インジェクション製品とともに加飾部品を成形します。従来品では射出成形品への塗装が頻繁に行われていましたが、VOCの発生が問題視され、「塗装を避けたい」と考えるお客さまが増えています。

そこで、当社の製品を使用することで塗装を必要とせず、成形と同時に加飾が可能となり、表面の品質も向上するというメリットが評価されています。

当社の新OPPに関する動画をご覧いただきたいと思います。特に靱性についてご理解いただける内容となっています。

（動画始まる）

まずは高剛性・耐寒性についてです。1.4ミリ厚の積層OPPプレートをマイナス40度で24時間保存した後にハンマーで殴打したものですが、割れることはありません。

高剛性・高靱性については、バールの尖ったほうで打突すると穴は開きますが、割れることはありません。一方で平坦な側で打つと、割れることも破損することもありません。

高剛性・ドリル加工性についてです。ドリルで穴を開けると、木材のように穴が開きます。

高靱性についてはお客さまは非常に驚かれるのですが、いくら折り曲げても破損や白化が生じません。ゴムのように曲がるにもかかわらず硬いという特徴も、お客さまに驚かれる点です。2.5ミリ厚の試験片を折り曲げても白化もせず、折れません。

高剛性・切断加工性についてです。ジグソーでも木の板のように切断できるため、非常に加工しやすい素材です。

（動画終わる）

坂東工場概要

設備投資の概要についてご説明します。坂東工場は配送センターと新OPPシートの生産の両方を兼ね備えた工場となります。

竣工時期は2028年9月、総投資額は580億円です。設備などの金額は完全には確定していませんが、580億円の内訳は、新OPP関連が410億円、物流関連が170億円です。延べ床面積は約8万3,103平方メートルとなります。

新OPPシート製造装置（LISIM）

坂東工場に設置する2軸延伸の新OPPシート製造装置（以下、LISIM）は、ブルックナー社製で生産能力は年間約1万4,000トンです。この機械は全長200メートルで、2ラインを導入する設計となっています。

新OPP関連 設備投資

新OPP関連の設備投資について、220億円の工場建設費に加え、設備機械や電気設備などで約330億円を予定しています。

スライド右側の図の青で囲んでいる部分はすでに決定済みの項目であり、坂東工場の建物、さらにLISIMの1号機が含まれています。容器成形機などに関しては、現在詳細を詰めている段階で、8月から9月頃に決定する見込みです。

また、今回の発表には古河工場に関する情報も含まれています。これは3月の取締役会決議で承認を得たものです。

古河に中古物件が売り出されており、坂東工場から車で30分の場所に位置するため、この古河工場も確保することとしました。ここには積層OPPプレートを作る積層機のラインを設置する予定です。

現時点の計画では6台の製造装置を設置する予定です。将来的にはさらに3ライン導入できると考えています。

計上時期については、LISIMの1号機はすでに発注済みです。また積層OPPプレートの製造装置も発注済みで、今年中に神辺工場に搬入される予定です。坂東工場については、今日承認を得たばかりで、これから手続きを進めていくことになります。古河工場についても同様の状況です。

タイムライン

タイムラインです。新OPPシート「OPTENA」に関しては、2024年に新OPPシートの開発成功を発表し、11月には新OPPの製造装置「LISIM」を発注しました。2028年に建物および製造機械が導入される予定で、そのチューンアップを進め、2029年には商業生産を開始したいと考えています。

積層OPPプレート「FORTENA」については、2024年に積層OPPプレートの開発成功を発表しました。2025年に積層OPPプレート製造装置を発注し、今年中に装置が納入されます。チューンアップを経た後、2027年からこの製造装置で商業生産を開始し、特殊OPPフィルムを積層した「高剛性タイプ」を上市する予定です。

なお、2029年には古河工場が稼働を開始する見込みです。

事業立ち上げへのステップ

事業立ち上げのステップです。まず、今年中に神辺工場に積層OPPプレート製造装置を1台導入します。この1台で2027年から生産を開始しますが、特殊OPPフィルムを使用して積層し、産業用プレートを製造する計画です。

この1台のみが神辺工場に導入される予定であるため、研究開発とマーケティングを兼ねた一部商業生産を行う予定になっています。

2029年に坂東工場の「LISIM」で商業生産を開始する際には、坂東工場で製造されたシートを使用して食品容器を製造するほか、産業用途にもシートを使用します。

また積層装置でプレートを製造し、産業用途などに使用します。2つのタイプがあり、高剛性タイプと、成形が容易な「易成形タイプ」です。2027年は、まず高剛性タイプの製造に取り組む予定です。

古河工場・坂東工場の位置関係

各工場の位置関係です。スライドの地図に坂東工場と古河工場の位置を示しています。両工場は車で30分の距離にあり、この地域一帯はエフピコの工場が集積している場所となっています。

2027年 積層OPPプレート（FORTENA） -高剛性タイプ-

2027年から製造開始する積層OPPプレート「FORTENA」の高剛性タイプについてです。用途としては土木建築材や住設、太陽電池などの基材を想定しています。

重要なポイントは、代替素材などの特性比較です。スライド下段に、比較対象として、鉄・アルミ・FRP（熱硬化性の強化樹脂）・PC（ポリカーボネート）・CFRP（炭素繊維）を挙げています

例えば鉄の場合、通常600ミクロンの厚みで車に使用されることが一般的です。

当社の積層OPPプレート「FORTENA」は、厚みを2.5ミリにすると鉄の600ミクロンと同じ剛性になります。しかし比重が鉄の7.8に対して「FORTENA」は0.9であるため、重量比では鉄を1とした時、「FORTENA」は0.48となり、鉄の半分程度の試算になります。

同様に比較すると、アルミやFRP、ポリカーボネートよりも軽く、特にポリカーボネートの約半分の軽さとなります。

炭素繊維は軽量で丈夫ですが、リサイクル性については課題があります。FRPやポリカーボネート、炭素繊維はリサイクルが困難であるのに対し、「FORTENA」はアルミや鉄と同様にリサイクルが可能である点が大きなメリットです。

2029年 新OPP食品容器上市予定

新しいOPP食品容器の上市予定については、2029年から成形を開始する予定です。この容器は耐熱性が110度です。

2029年 新OPPシート（OPTENA）

また、新OPPシート「OPTENA」の産業用途についてです。当社ではポリプロピレン樹脂を購入し、坂東工場のLISIMを用いて新OPPシートを製造して産業用途に活用します。

具体的な用途としては、インモールド成形品やオーバーレイ成形品といった射出成形品の上にこれを重ねることで、加飾シートとして使用される可能性を見込んでいます。

2029年 積層OPPプレート（FORTENA） -易成形タイプ-

また「FORTENA」の易成形タイプに関しては、新OPPシートを積層した非常に透明性の高い板を作ることができます。これにより、土木建築資材や住設だけでなく、自動車にも利用されると考えています。

新OPPシート（OPTENA）ターゲット市場

新OPPシート「OPTENA」のターゲット市場としては、8分野21テーマへの適用を検討しています。食品容器のほかにも、自動車の加飾シートは自動車メーカー各社から非常に高い評価をいただいています。

また農業用の高級ハウス部材や機能シートの遮熱シート、離形紙シートなどへの活用も検討中です。現在、多方面でのチャレンジを進めている状況です。

積層OPPプレート（FORTENA）ターゲット市場

積層OPPプレート（FORTENA）のターゲット市場です。建設住宅資材や住宅装飾材、ペロブスカイト太陽電池の基材、自動車の部材や部品などへの利用が想定されています。

また農業・水産や住宅設備、看板・商業看板などにも使用される可能性を見込んでおり、現在マーケティングを進めています。

新OPP 販売展望

販売の展望についてです。2030年3月期からLISIMが立ち上がりますが、その前に「FORTENA」の高剛性タイプについては神辺工場を活用しつつ、マーケティングを進めていきます。

2030年3月期からは垂直立ち上げに近いかたちで稼働することを目指し、現在取り組んでいるところです。

100億円程度の売上想定から、LISIM2号機の導入を2033年から2034年頃を目標に計画しており、その時点では300億円以上の市場を狙いたいと考えています。さらに、海外市場への展開も検討していく予定です。

【取組事例】株式会社大林組 様

取り組み事例です。まずは株式会社大林組とともに進めている取り組みについてご紹介します。坂東工場建設現場において、仮囲いを試験的に使用しています。これは工場現場で周囲を囲むもので、現在、白色タイプと透明タイプの2種類を開発しています。

ポイントは、耐候性や強靭性があり、過酷な建設現場でも利用可能な点です。割れにくく軽量であるため、作業負荷を軽減できます。

従来品には鉄製や透明なポリカーボネート製がありますが、これらに比べて大幅に軽量化されており、作業負荷の軽減や現場までの運搬における軽量化にも役立つと考えています。

スライドの写真の角の部分では透明パネルを採用しており、例えば曲がり角での衝突を防止する役割を果たします。また、半透明であれば夜間に光を透過するため、防犯や車両の接近がわかりやすくなるといったメリットも備えています。

加えて、透明パネルと白色パネルのどちらもPP樹脂製のため、何度でもマテリアルリサイクルが可能です。

【取組事例】技研株式会社 様

次に技研株式会社との取り組みについてです。フロントスポイラーやガーニッシュなどのエアロパーツへ我々の素材を使用することで、大幅な軽量化とリサイクル適性の向上が期待されます。

現在、これらのパーツにはエンジニアリングプラスチックが多く使用されていますが、当社の素材でリサイクル適性がさらに高まり、塗装レスや十分な剛性、成形性が実現可能な点をご評価いただいています。

【取組事例】株式会社フジワラケミカルエンジニアリング 様

株式会社フジワラケミカルエンジニアリングとの取り組みです。「FORTENA」を使用して溶接を行っていただきました。その結果、半導体の筐体の一部に使用できる可能性があると評価されています。

また、薬液タンクの漏水リスク・ゼロの可視化や、農業用途で光を遮らない特性を活かした星型のスイカのようなアイデアをいただいています。

さらに汎用PPの接合において、既存設備のスマートな透明化が可能だという評価をいただいています。

【取組事例】本田技研工業株式会社 様

今回初めて発表する本田技研工業株式会社との取り組みです。2026年1月の「ダカールラリー2026」において、ウインドスクリーンに採用いただきました。

従来、この部分はポリカーボネートで作られていましたが、当社の積層OPPシート「FORTENA」を使用することで、大幅な軽量化を実現しました。ラリーでは1グラム単位で操舵性が大きく変わると言われていますが、34グラムの軽量化により大幅に操舵性が向上しています。

さらに、高剛性・耐衝撃性が備わり、衝撃による割れを防ぐ機能も兼ね備えています。ポリカーボネートはビスの取り付け箇所から割れが広がることがあり、「パリ・ダカールラリー」のように8,000キロを走行すると割れてしまうこともあると言います。当社の「FORTENA」は割れることなく、大きく傷つくこともありません。

ボルトからのクラッキングも起きず、PP素材でありながら高透明度を実現した点で高く評価いただいています。

【取組事例】株式会社タカショー 様

株式会社タカショーは、エクステリア資材のブランドをお持ちのお客さまです。優れた物性バランスにより、屋外で物が衝突した場合でも割れにくいという特長があります。

台風などでさまざまな物が飛散した場合、強化ガラスが割れることがあるそうです。しかしながら当社の製品は割れないという点で評価されています。

そのため破片が生じにくく、安全・安心に使用できる点を高く評価していただいています。

【取組事例】 陸上養殖設備メーカー 様

陸上養殖設備メーカーの数社からも高い関心と評価をいただいています。陸上養殖用の水槽には、一般的なポリプロピレンが使われている場合もありますが、FRP製やコンクリート製の水槽が主に用いられています。

まず透明性に関しては、当社の製品には他の素材では実現できない特長があります。透明性があるため横から内部が見えるという大きなメリットがあります。

また防水塗装に関して、FRP製のものは定期的に塗装をし直す必要があり、コンクリート製の水槽も内部に藻が付着するため、やはり塗装し直さなければなりません。しかしながら「FORTENA」を使用した場合には防水塗装は不要です。

さらに、FRP製やコンクリート製の水槽はリサイクルが困難です。このように視認性を備え、リサイクル可能で、さらに防水塗装が不要な水槽ということで、大きな期待を寄せられている用途の一つです。