植松商会、中間期は増収減益も概ね業績予想通りに推移　中計最終年として重点施策による受注・売上の拡大に注力

目次

植松誠一郎氏：みなさま、こんにちは。株式会社植松商会、代表取締役社長の植松です。本日は、当社の概要および事業内容、2026年3月期第2四半期（中間期）決算概要、今後の取り組み、配当金、トピック等についてご説明します。

会社概要

まず、会社概要についてご説明します。当社は1950年5月に宮城県仙台市にて個人 植松商会として創業し、1955年6月に機械工具の販売を目的とした株式会社植松商会を設立しまして、今年で創業75年を迎えました。

当社は、宮城県仙台市に本社を構え、東北および関東を拠点とするお客さま（各種工場）に工具や機械をご提供する「機械工具専門商社」です。

事業内容

当社は、機械、工具および産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントですので、取扱商品についてご説明します。

工作機械分野では、FMS生産システムの新たな可能性を追求しています。「FAシステム」は、加工分野における省力化、無人化、高精度化、多品種少量生産の対応のため、日々進化を続けています。このFA化時代を先導する主力メーカーのハイテク製品から、お客さまにとって最適なFAシステムを提案しています。

取扱品目として、マシニングセンタ、CNC旋盤、CNC五面化工機、放電加工機、ほかを扱っています。

機械工具分野では、ファクトリーオートメーション（FA）分野へ幅広く対応しています。NC・MCツーリングシステムや切削工具などの関連工具を、一流メーカーの豊富な品揃えで取り揃えています。生産設備のメカトロニクス化と共に、高性能・高精度・高速化が進む工作機械の機能を充分に活かし、ファクトリーオートメーション（FA）分野へ幅広く対応しています。

取扱商品として、切削工具、測定工具、作業工具、電動工具、ツーリングシステム、ほかを扱っています。

産業機械分野では、当社ならではのFA思想が息づいています。多品種少量生産をはじめとする幅広い業種のフレキシブルな対応が求められている産業機器分野において、当社は各々の市場ニーズに対応した有機的生産システムの開発に取り組むと共に、FAシステムのトータルプランニングを積極的に推進しています。

取扱商品として、物流搬送機器、保管機器、FAメカトロ機器、油・空圧機器、ほかを扱っています。

伝導機器分野では、「すべてのシステム創造をここから」と考え事業に取り組んでいます。産業機械のパワートラッシュミッションを構成する動力伝導機器のニーズは、年々拡大し、多様化しています。当社ではこれらのニーズに対応するため幅広い商品を取り扱うと共に、技術革新への積極的な努力を続けています。

取扱商品として、ベアリング、直動機器、軸受関連機器、変・減速機、ほかを扱っています。

環境関連分野では、地球環境主義時代のベストパートナーを目指しています。地球環境問題解決へのニーズが世界的に高まっている中、当社では省エネルギー、省資源、環境負荷低減に役立つ施策と廃棄物の減容、減量化、資源リサイクルを実現すべく、環境のネットワーク化に積極的に取り組んでいます。

取扱商品として、空調機器、各種洗浄機、分別回収容器、環境改善機器、ほかを扱っています。

株式会社植松商会は、より良いモノづくりを目指すお客さまのために、最初の一歩からまだ見ぬゴールのその先まで、機動力と独自のネットワークを活かし、共に走り続ける機械工具専門商社です。

企業概要の説明はここまでとして、次に2026年3月期第2四半期（中間期）決算の概要についてご説明します。

第2四半期（中間期）決算サマリー

当中間会計期間（2025年3月21日から2025年9月20日）における我が国の経済は、賃上げや人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復が続いています。しかしながら、人手不足や物価高は引き続き景気の重しとなっているほか、米国の関税政策の動向、長期化する不安定な世界情勢などもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

当社の属する機械工具業界においては、国内の自動車関連の生産回復が好材料となったものの、製造業全般においてトランプ関税に対する警戒感の強まりから、在庫調整や設備投資の慎重姿勢が継続され低調に推移しました。

このような状況のもと、当社は、「中期経営計画 モノづくりにおける持続的成長発展を支える（2023年3月期～2026年3月期）」の最終年度として、目指すべく「社員の働き甲斐を追求し、高い収益性を保ち、顧客と社会に貢献する。より良いモノづくりの伴走者」の重点施策である収益力の向上、企業価値の向上、人材育成の各取り組みに努めると共に、機械工具の総合商社としての特長を活かし、ユーザーのモノづくりに寄与する新商品や技術提案などにより、受注・売上の拡大に取り組んできました。

以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高32億8,700万円（前年同期比4.9パーセント増）となりました。損益面については、販売費および一般管理費は物価高や人件費の増加により、4億4,500万円（前年同期比2.6パーセント増）となり、営業利益2,000万円（前年同期比14.5パーセント減）、経常利益6,800万円（前年同期比4.6パーセント減）、中間純利益4,500万円（前年同期比8.4パーセント減）となりました。

中間（四半期）損益計算書（P/L）

四半期別の業績については、第1四半期は売上高15億7,600万円、営業利益1,700万円の損失、経常利益400万円の損失、四半期純利益1,100万円の損失となりました。

第2四半期は売上高17億1,100万円、営業利益3,700万円、経常利益7,200万円、四半期純利益5,600万円となりました。

売上高・営業利益の四半期推移

スライドは四半期別の売上高と営業利益の推移をグラフで表しています。

商品別状況

商品別の売上高については、「機械」は設備投資の慎重姿勢から1億8,000万円となり前期比9.1パーセントの減少となりました。「工具」は切削工具類が増加となり7億4,900万円で前期比5.4パーセント増加となりました。「産機」は物流搬送機器、油空圧機器等の増加により17億2,300万円で前期比10.7パーセントの増加となりました。

「伝導機器」はベアリング、軸受関連機器の減少により3億2,700万円で前期比12.1パーセントの減少となりました。「その他」の商品は3億600万円で前期比3.9パーセント増加となりました。

中間キャッシュ・フロー

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1億200万円増加して、7億100万円、前年同期比39.5パーセント増となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因について、ご説明します。

営業活動によるキャッシュ・フローは1億9,300万円の資金取得となりました。前年同期は4億1,900万円の資金使用でした。その主な要因は、役員賞与引当金の減少、役員退職慰労引当金の減少などの支出要因がありましたが、一方で、税引前中間純利益の計上、売上債権の減少、仕入債務の増加等による資金の増加によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは1,100万円の資金使用となりました。前年同期比7.0パーセント減少となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出と投資有価証券の払戻による収入によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは7,900万円の資金使用となりました。前年同期比7.6パーセント増加となりました。その主な要因は、配当金の支払額とファイナンス・リース債務の返済によるものです。

中間貸借対照表（B/S）

当中間会計期間末における資産合計は、51億9,900万円となり前事業年度末に比べ、2億200万円増加しました。この主な要因は、流動資産において、受取手形および売掛金が7,900万円の減少となりましたが、一方で、現金および預金1億200万円、電子記録債権4,900万円、有価証券4,900万円等の増加要因により、流動資産は1億3,100万円の増加となりました。

有形固定資産と無形固定資産については、減価償却による減少となりました。

投資その他の資産については、満期日が1年以内となった投資有価証券4,900万円の流動資産への振替がありましたが、市場価格の上昇により7,700万円の増加となり、固定資産は7,000万円の増加となりました。

負債合計は、20億6,200万円となり前事業年度末に比べ、1億5,200万円増加しました。この主な要因は、流動負債において、賞与引当金500万円、役員賞与引当金1,600万円の減少がありましたが、一方で、支払手形および買掛金5,400万円、電子記録債務9,700万円等の増加要因により、流動負債は1億3,100万円の増加となりました。

固定負債は、役員退職慰労引当金1,200万円の減少と繰延税金負債3,700万円の増加により、固定負債は2,000万円の増加となりました。

純資産合計は、31億3,600万円となり前事業年度末に比べ、5,000万円増加しました。この主な要因は、中間純利益4,500万円と配当金の支払7,200万円により、利益剰余金は2,700万円の減少となりましたが、一方で、その他有価証券評価差額金は7,700万円の増加となりました。

なお、当中間会計期間末における自己資本比率は60.3パーセントとなり、前事業年度末に比べ1.5ポイント低下しています。

業績予想

今後の見通しについては、世界的な金融引き締めに加えて中国経済の減速、長期化する不安定な世界情勢などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

このような情勢のもと、中期経営計画の最終年に当たる当期の業績見通しについては、この中間期までの業績は計画を若干下回り推移していますが、通期の業績予想については、今後の市場動向や外部環境の変化などを慎重に見極める必要があることから、現時点では前回公表の予想を据え置くこととしました。今後の状況に応じて、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに公表します。

当社が目指す機械工具商社像

当社は、中期経営計画を作成し、2021年12月に公表しています。その概要について、ご説明します。

名称を「ポストコロナの新中期経営計画」として、期間は2023年3月期から2026年3月期までの4年間としています。

当社が目指す機械工具商社像について、「社員の働き甲斐を追求し、高い収益性を保ち、顧客と社会に貢献する健康企業へ」創業の精神である「東北の産業開発と生活文化の向上に貢献する」という土台に立ち、市場開発に常に積極的であり社会の持続的発展に貢献し、顧客に常に寄り添い顧客と共に成長し、顧客の圧倒的支持を受ける企業を目指します。

当社が目指すべき方向性として、次の3点に取り組んでいます。1つ目は、差別化と財務体質の健全性保持による収益基盤の確立、2つ目は、コーポレートガバナンスとサステナブル経営による企業価値向上、3つ目は、顧客と寄り添い顧客と共に成長する健全企業を目指し取り組んでいます。

数値目標については、最終年度の2026年3月期（第72期）は売上高68億円、営業利益7,800万円、経常利益1億5,000万円、当期純利益1億300万円としています。

中期経営計画についての説明は以上です。

配当金の推移

当社の過去3年および当期の配当金予想についてご説明します。

2023年3月期の期末配当は、1株当たり普通配当25円として配当性向143.7パーセントを実施しました。

2024年3月期の期末配当は、1株当たり普通配当30円として配当性向60.9パーセントを実施しました。

2025年3月期の期末配当は、1株当たり普通配当32円50銭（記念配当2円50銭）として配当性向84.5パーセントを実施しました。

2026年3月期の期末配当予想は、1株当たり普通配当32円50銭として配当性向70.7パーセントを予定しています。

なお、当社の剰余金の配当等の決定に関しては、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に取締役会決議で行うことを定款に定めています。

株主優待について

当社の株主優待制度についてご説明します。毎年3月20日現在の当社株主名簿に記載された1単元（100株）以上の当社株式を保有されている株主さまを対象として、保有株式数に応じて、500円、1,000円、3,000円分の当社オリジナルQUOカードを毎年1回、定時株主総会終了後にお送りする決議通知に同封して贈呈します。

サステナビリティ経営

当社は、2023年4月にSDGsを宣言し、サステナビリティ経営を推進しています。当社では、2022年に社内の若手スタッフを中心にSDGs委員会を設置し、サステナビリティ推進の第一歩を踏み出しました。

まずは、当社を取り巻く状況を把握するため、社内外のステークホルダーの多くのみなさまから多数のご意見を募り、ブラッシュアップしていきました。その結果、植松商会のSDGsの基本方針を「私たちは、地域とものづくりに貢献し、100年企業を実現して、未来を提案し続けます」として、当社が取り組むべき6つの重点課題を掲げました。

1つ目は「商社として、お客様に未来を提案します」、2つ目は「将来のビジョンを見通した職場環境をつくります」、　3つ目は「環境活動を通じてSDGs普及に貢献します」、4つ目は「個性が活きる会社にします」、5つ目は「絆ネットワークで地産地商を広げます」、6つ目は「会社の基礎をより強固にします」です。以上の6つの重点課題に取り組んでいます。

以上、簡単ですが、当社の2026年3月期第2四半期（中間期）決算説明を終了します。なお、中期経営計画の取り組みを着実に実行し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指していきます。みなさまには、今後ともご支援を賜りますようお願いします。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。