アイサンテクノロジー、前年比+208％の大幅増益を達成　新製品「ANIST」販売好調で公共セグメントが成長牽引

会社説明会

加藤淳氏：みなさま、こんにちは。アイサンテクノロジー株式会社代表取締役社長の加藤です。本日は土曜日でお休みの方も多い中、大切なお時間を割いて私どもの会社説明会にお越しいただき、厚く御礼申し上げます。

今回は、私たちが展開しているビジネスの概要や、11月12日に開示した上半期の数字のご報告をします。さらに、現在進行中の中期経営計画の進捗状況と今後の方向性についてもご説明します。ぜひ最後までお付き合いいただけますよう、よろしくお願いします。

では、「2030年に向けた“ビジョンと戦略”」についてご説明します。

INDEX

本日の内容としては、大きく4つあります。まず、当社がどのようなかたちで今日まで至ってきたのかという概要と、どのようなビジネスを展開しているかという事業内容です。次に、2030年に向けてどのように進展していくか、そして、現在進行中の中期経営計画の進展状況についてご説明します。

最後に、2026年3月期の上半期が終了し、11月12日に開示した決算短信および補足説明資料の内容について、数字などの実績をご報告します。

企業概要【証券コード4667 アイサンテクノロジー株式会社】

会社概要についてご説明します。設立は1970年8月で、2026年3月期で56年目の事業年度を迎えました。代表は私が務めています。資本金は19億2,251万円です。

1997年4月に当時の店頭登録市場、すなわち現在の東京証券取引所スタンダード市場に上場しました。昨年10月には、名古屋証券取引所のメイン市場にも重複上場しています。

従業員数は2025年4月1日時点の連結ベースで202名です。拠点はグループ会社を含めて15ヶ所あり、全国で営業活動を展開しています。

経営理念

私どもが非常に大切にしている考え方の1つに、社是があります。これは「知恵・実行・貢献」という創業以来の基本的な考え方であり、この理念に沿って事業を展開しています。

「知恵、それは無限の資産」「実行、知恵は実行して実を結ぶ」「貢献、実を結んで社会に貢献」という価値観を掲げ、最終的には事業活動を通じて、世の中に貢献する会社を目指して取り組んでいます。

拠点

拠点についてです。スライドの日本地図に示したとおり、本社は名古屋市中区錦に位置します。最北端の秋田にはグループ会社があり、最南端の長崎には事業所を展開しています。

特に今年度に入り、BCP対策を進めています。本社が名古屋市にあるため、南海トラフ地震などのリスクが懸念されます。そのため、いざという時に事業を再構築・再復興するためにも、会社の大切な資産データを地震の少ない地域に移し、適切に保管する必要があります。このような背景から、長崎市に「長崎DXラボ」を開設し、会社の貴重な経営資源であるデータなどの管理を行っています。

また、10月には大阪市内に営業所を新設し、より細やかな営業活動を展開し始めています。こうした拠点を基盤に、国内の各地で幅広く営業活動をサポートしながら、お客さまとともに事業を進めています。

アイサングループ

アイサンテクノロジーグループ全体についてご説明します。まず、アイサンテクノロジー株式会社は、私どもの母体となる中心的な会社です。株式会社スリードは、主に三次元の計測を行う企業です。特に、自動運転に必要とされる高精度な三次元地図データの生成において、スリード社はMMS（モービルマッピングシステム）を用いた計測機器で全国のデータを収集し、加工する業務を行っています。

株式会社三和は、創業50年以上の歴史を持つ測量設計会社です。M&Aを経て、当グループに加わりました。国土交通省や国土地理院など、日本の測量行政を担う公共機関から仕事を受注し、高精度の地図データを作成するための測量を行っています。

有限会社秋測も、M&Aを経てグループに加入しました。秋測社は、測量業務で使用される計測機器を取り扱っています。これらの機器は非常に高額であり、高精度な性能が求められるシステムです。そのシステムのメンテナンスや修理を担当するとともに、リユースした中古品などをインターネットを通じて販売しています。

補足ですが、当社は今年で創業56年目となり、祖業である測量関係のソフトウェアの開発・販売に加え、測量の仕事で使用する計測機器の取り扱いも行っています。その関係から、秋測社が行う修理やリペアの技術は、当社全体の底上げを図る上で非常に重要な役割を果たしていると考えています。

A-Drive株式会社は、2023年2月に三菱商事さまと共同で出資を行い、立ち上げた会社です。自動運転のワンストップサービスを展開しており、下期に入り、国土交通省が手掛ける全国各地での自動運転の実証実験を支援しています。自治体も含め、営業活動に精を出し、自動運転の社会実装の一翼を担うべく取り組んでいます。

事業内容（事業セグメント）

事業内容についてご説明します。決算短信等でもお伝えしていますが、事業セグメントとしては大きく2つあります。

1つは、スライド左側に緑色で示した「公共セグメント」です。このセグメントでは、当社の祖業である測量関係のソフトウェアの開発・販売、それらに関連する計測機器の販売やサポートを行っています。

主な取り組みは4つです。1つ目は測量設計向けのCADシステムや計算システムです。これが当社の一丁目一番地となります。近年、測量の方法も大きく変化し、点群という大量のデータを扱いながら目的の図面や設計図を作成するためのシステムを開発・販売しています。

2つ目の測量計測機器システムは、測量業務に必要不可欠な計測機器です。当社は、スイスに本社を置く世界的な計測機器メーカーであるライカジオシステムズの国内代理店を務めています。単に計測機器のハードウェアを販売するだけでなく、計測機器と当社のソフトウェアを組み合わせた測量業務の改善を図るソリューションも開発・販売しています。

3つ目のサポートサービスでは、それらのソフトウェアや計測機器に関するサポートやインストラクションを行うほか、さまざまな保守・点検に関するサポートも提供しています。そして、4つ目に実際の測量・計測業務の請負サービスもメニューとして用意しています。

もう1つは、スライド右側に青色で示した「モビリティ・DXセグメント」です。こちらでは、自動運転ソリューションや高精度な三次元地図データの生成・販売を行っています。

また、自動運転の地図データを作成するための基礎となるデータを取得する計測機器が必要ですが、その一環としてMMSの販売・保守も手掛けています。これは車に高精度なGPS受信機やレーザー、カメラを搭載したもので、三菱電機さまが開発し、当社が国内代理店として対応しています。

当社が約20年前に増資を行った際、ファイナンスの関係で三菱電機さまに株主となっていただき、資本参加を受けたことから関係が始まりました。三菱電機さまが開発するさまざまなソリューションシステムと、当社のセグメント事業が融合する部分で、1つのソリューションを組み立てて販売する事業を展開しています。

現在、さまざまな場面で三次元地図データが有用に活用されている中で、当社はこれに加え、その基礎となるデータ生成のソリューションを得意としています。このような強みを活かし、新たなビジネスシーンの創出を目指して、都市空間DXに取り組んでいます。

その他の収益については、当社の本社ビルでテナントに貸し出している収益がわずかにありますが、これは不動産賃貸事業として計上されています。柱となるのは公共セグメントとモビリティ・DXセグメントであり、この2つの事業により、アイサンテクノロジーグループの事業全体が構成されているとご理解いただければと思います。

事業内容（公共セグメント）

公共セグメントでは、測量関係のソフトウェアの開発・販売や、それに関連する計測機器の販売サポートを行っています。売上高の構成としては、半分以上が自社ソフトウェアの販売および関連サービスです。次に計測機器の販売および関連サービスで構成されています。

事業内容（公共セグメント）

公共セグメントにおける当社の強みは、測量業務において、現場で計測機器を使用して位置情報を測定し、データを収集・計算して、最終的に図面や設計図といった成果品に仕上げるためのソフトウェアをトータルで提供している点にあります。計測機器からソフトウェアに至るまで、あらゆる保守能力を有しており、お客さまに一貫したサポートを行うことができます。

他社においてもソフトウェアの開発と販売を手掛けているケースはありますが、測量機器を含めた業務全体をトータルでサポートできる企業はほとんどなく、この点が当社の大きな強みであり、お客さまから高い評価をいただいています。

自社で開発・提供しているソリューションソフトウェアは、収益性が非常に高いシステムとなっています。加えて、保守関連のサポートメニューも非常に高い収益率を誇っています。つまり、自社開発の製品ソリューションの販売数量が増えることが、利益の伸びにそのまま比例するという点が大きな特徴です。

事業内容（公共セグメント）

私どもの主力ソフトウェア「Wingneo」シリーズは、全国で17,000ライセンス以上ご利用いただいています。また、不動産登記業務を取り仕切る法務局では、当社のシステムが50ヶ所以上で採用されており、極めて信頼性の高いシステムとして評価をいただいています。

事業内容（モビリティ・DXセグメント）

モビリティ・DXセグメントでは、主に自動運転を支える高精度な三次元地図データの作成、自動運転ワンストップサービスのソリューション提案、そして自動運転を実装した車の設計・販売を行っています。また、MMSの販売・保守も手掛けています。

新たな取り組みとして、昨年度から都市空間DXにチャレンジしています。これは、三次元地図データの利用価値をさらに深め、多くの活用シーンを創出していこうとする取り組みです。

事業内容（モビリティ・DXセグメント）

モビリティ・DXセグメントにおける強みとして、当社はこれまで全国各地でレベル2からレベル4までの自動運転に関する実証実験を実施してきました。その数は100ヶ所を超えます。この経験値がそのまま会社のナレッジとなり、大きな資産として強みを発揮しています。

加えて、他業種からさまざまな業務パートナーを得ており、A-Drive社を共同で立ち上げた三菱商事さまに加えて、三菱電機さま、KDDIさまといった大手企業とのパートナーシップを通じて、自動運転の社会実装に向けた取り組みを一層強化しています。

2030年にありたい姿

成長戦略および中期経営計画についてご説明します。当社は、先ほどお話しした社是を中心に据え、「創る」を通じて創造したものに対し、いかに早く製品を作り出すかを目的とする「作る」、その製品を速やかに販売する「売る」を循環させ、このサイクルを迅速かつ大規模に回すことを重視しながら事業を展開しています。

そこで得られた収益は、お客さま、株主、そして事業投資へ還元することを基本方針として、事業を進めています。

2030年にありたい姿

2030年のビジョンとして、5年後に目指す会社の姿をスライドに掲げています。公共セグメントにおいては、さらなる競争力を高めつつ、持続的成長を支える基盤となる商品やソリューションの開発を目指しています。

モビリティ分野では、自動運転の社会実装をいかに実現していくかが課題です。特に、国土交通省が2027年までに全国100ヶ所で商用サービスを実現するモデルを構築することを目標としており、現在、その取り組みが進行中です。私どもがどのようにこの分野で支援できるかが、大きなポイントであると考えています。

3D DX分野では、3Dデータを測量や自動運転以外でも利活用することが期待されており、私どもとしても第3のビジネスを立ち上げたいとの思いから、昨年に組織を編成し、営業活動を展開しています。こちらについては、トライアルアンドエラーを繰り返している段階ですが、三次元地図データの有用性が非常に注目を集めていることは間違いありません。

人財活用については、当社はグループ全体で200人余りの規模ではありますが、これからますます少子化が進む中で、いかに優秀な人財と巡り合い、採用につなげていくかが重要です。それに加えて、シニアの方々にも引き続き活躍していただける会社にしていくことが大きな命題と捉えています。このような会社を目指し、体制の整備を進めていきたいと考えています。

中期経営計画（2024年4月〜2027年3月）の位置付け

中期経営計画についてです。現在進行中の新中期経営計画では、「Development & Evolution」というスローガンを掲げています。

初年度は営業利益3億5,000万円の計画に対し、実際には4億4,000万円の営業利益を達成しました。初年度の目標を無事に達成し、現在進行中の2026年3月期では売上高72億円、営業利益6億円を目指しています。この進捗については、後ほど触れたいと思います。

本中期経営計画の最終年度は来期にあたりますが、売上高80億円、営業利益8億5,000万円を目標に掲げています。それに向けた体制の整備なども、昨年から進めています。

中期経営計画における数値目標

スライドの数字は、中期経営計画最終年度の数値目標です。なお、配当金を35円と記載していますが、11月12日に開示した決算短信において37円に引き上げました。

中期経営計画における成長領域

各セグメントについてご説明します。公共セグメントでは、三次元データを活用した新しい測量手法に対応した製品とソリューションを提供していく方針です。

一方、モビリティ・DXセグメントでは、自動運転の社会実装を目指す分野に注力し、積極的に取り組んでいます。また、自治体向けDXにおいては、デジタルソリューション分野における支援を拡大していきたいと考えています。この取り組みは、都市空間DX事業とも連携して進めています。

2026年3月期半期決算概況

2026年3月期上半期の決算報告と中期経営計画の見通しについてご説明します。業績ハイライトですが、売上高は31億円を超え、営業利益は2億円を少し上回る実績となりました。前年から売上高・営業利益ともに成長しています。

これにはさまざまな要因がありますが、特に公共セグメントで大型案件を受注できたことが、売上のトップラインと営業利益を底上げした大きな要因です。また、モビリティ・DXセグメントにおいても、さまざまな案件の獲得が昨年よりも増加しており、こちらもトップラインの引き上げに大きく貢献していると言えます。

2026年3月期の通期目標としては、売上高72億円、営業利益6億円に設定しています。こちらのスライドは半期の実績としてご覧いただければと思います。

2026年3月期半期決算概況

公共セグメントでは大型の受注があり、さらに2024年7月に発売した新商品「ANIST」がお客さまから非常に高い評価をいただいていることから、計画を上回る実績を継続しています。やはり、自社製品および自社開発のソフトウェアソリューションの販売が拡大することで、売上に比例して利益も向上していると言えるかと思います。

一方、モビリティ・DXセグメントでは、実証実験を含むさまざまな案件の受注が昨年以上に増加しており、これが全体の底上げの要因となっています。

当初、この半期の計画はやや厳しめに見ていましたが、非常に大きな商談や新製品の売上・利益への貢献もあり、結果的に良好な数字をご報告できたのではないかと判断しています。

セグメント別概況

セグメント別の業績です。公共セグメントでは、売上高が18億円余り、セグメント利益は5億円弱となっています。一方、モビリティ・DXセグメントでは、売上高が12億5,900万円で、セグメント利益は若干のマイナスとなりました。

モビリティ・DXセグメントに関しては、第4四半期に会計上の利益、売上認識、収益認識が集中する構造となっているため、半期段階ではこのような数字が出てくる傾向があります。ただし、仕掛中の受注残高が増加していることもあり、第4四半期にはこの分が大きく売上と利益に貢献する見通しです。

2026年3月期 通期達成目標および進捗報告

2026年3月期の通期目標に対する進捗について、上半期の状況をご説明します。売上高は目標の72億円に対し、31億円となっており、半分に少し届いていません。営業利益は目標の6億円に対し2億円で、達成率は3割から4割程度となっています。

売上高営業利益率は目標の8.3パーセントに対し6.5パーセントですが、第3四半期および第4四半期に向けて、モビリティ・DXセグメントの利益が上昇する見込みですので、売上高営業利益率も目標に近づくと判断しています。

当連結会計年度の業績予想に対する進捗（全社）

全体としては、売上高72億円、営業利益6億円を掲げています。数字の進展はスライドのとおりです。

当連結会計年度の業績予想に対する進捗（セグメント別）

公共セグメントとモビリティ・DXセグメントの進捗状況に関しては、スライドをご覧ください。

セグメント別 受注残高

スライドの数字は、請負契約、いわゆる仕掛案件として保有しているものです。受注済みで現在作業中のもの、そして最終的に納めるべきものの残高として示しています。

特に中段のモビリティ・DXセグメントに関しては、13億円強の仕掛案件を保有しています。これらは第4四半期までにすべて売上高、収益、利益へと転換され、会計上も認識される予定です。つまり、モビリティ・DXセグメントでは13億円強の「貯金」がある状況と言えます。

会社全体では14億円弱の仕掛案件残高を保有しており、さらに進展を図っています。

公共セグメントにおいては、物販や自社ソフトウェアのソリューション、計測器などを日々の営業活動を通じてお客さまに納品しています。これらの売上と利益も、受注残高と合わせて計上されますので、売上高72億円および営業利益6億円の達成に向けて取り組んでいきます。

中期経営計画および当連結会計年度 営業利益進捗計画

中期経営計画の初年度は、実績として4億4,000万円の営業利益を達成し、当初目標である3億5,000万円を突破しました。2年目である現在は、6億円の営業利益を達成することを目指し、全力で営業活動を進めています。また、来期には8億5,000万円の営業利益を突破することを目標に取り組んでいます。

この中期経営計画は昨年度にスタートし、最終年度の売上高80億円と営業利益8億5,000万円の達成を目指して、人財の確保、製品開発、拠点開設といった準備を進めてきました。この流れを活かしつつ、今年度・来年度で目標を達成すべく努力していきます。

中期経営計画折り返しを迎えて

この中期経営計画は、「Development & Evolution」というスローガンのもと、売上高80億円と営業利益8億5,000万円の達成を目指し、スライドにある6つの目標に取り組んでいます。

特にうれしいと感じているのは、中期経営計画の初年度から新卒採用とキャリア採用に一生懸命取り組み、特にキャリア採用において期待以上の優秀な人財と出会えたことです。その方々が日を追うごとに戦力として活躍しており、大変喜ばしい成果と認識しています。

この流れを継続し、今年度および来年度においても、会社の組織力を底上げ・補強することで、さらに強い組織となることを期待しています。

中期経営計画折り返しを迎えて

現在は、3ヶ年の中期経営計画のちょうど折り返し地点にあたります。昨年度の12ヶ月と今期の6ヶ月を合わせた18ヶ月間、営業活動および事業展開を進めてきました。この期間の実績として、いくつかのポイントに触れます。

まず、公共セグメントについてです。新製品を連続して投入できていることが非常に大きな効果をもたらしています。先ほども少し触れた「ANIST」という新製品ですが、販売開始時から右肩上がりの勢いで実績を積み上げています。

今年の夏頃には、発売から1年経過することによる若干の鈍化を懸念していましたが、実際には鈍化どころか、2段ロケットのエンジンが点火したかのように、非常に高い評価と信頼をお客さまからいただいています。この結果、良好な実績を上げており、下期に向けても大きな期待が持てる状況です。

営業拠点の開設については、中期経営計画の第1弾として、埼玉に営業所をオープンしました。そして、今年10月には大阪にも営業所を開設し、2拠点を新たに展開しました。また、長崎にはDXセンターを新たに開設しています。

新しい拠点が増えていることは非常に前向きな取り組みであると判断しています。特に埼玉や大阪市内のお客さまからは非常に高い評価をいただいており、きめ細やかな営業サービスを提供できていると認識しています。

さらに、販売計測機器の分野でも新しい計測機器の取り扱いを拡大し、ラインアップを強化しました。これにより、当社のソフトウェアと組み合わせたソリューションの提案・販売が非常に高い評価を得ており、大きな実績として捉えています。

一方、モビリティ・DXセグメントでは、実証実験の獲得や、働く車シリーズの自動運転実用化に向けた取り組みで案件が増加しており、これが実績として評価できるのではないかと判断しています。

また、都市空間DXは新しい事業であり、公共セグメント、モビリティ・DXセグメントに続く3つ目の新しいビジネスセグメントを立ち上げようと始動し、現在で2年目です。まだまだトライアルアンドエラーが続いているものの、三次元地図データおよびその空間活用の場面が確実に増えている手応えを感じています。今後もこの分野に注力していきたいと考えています。

三菱商事さまと共同出資したA-Drive社は、自動運転のワンストップサービスとして、自治体から高い評価をいただいています。自動運転の実証実験をはじめ、さまざまな分野でワンストップサービスを提案することがA-Drive社の象徴とも言える取り組みであり、非常に早い段階から事業を立ち上げることができ、大変満足しています。

コーポレート分野においては、3つの取り組みが挙げられます。1つ目は人財採用です。本中期経営計画の開始にあたり、採用関係と教育関係を専門とする部署を新たに立ち上げました。この部署に専門の人財を配置し、そこを中心に、日々細かに採用活動と教育を展開しています。

その結果、先ほどお伝えしたように、新卒採用およびキャリア採用の両面で非常に優れた人財と出会うことができました。特にキャリア採用者が日を追うごとに力をつけて成長していることは、アイサングループ全体において大きな底上げの力となっていると実感しています。やはり、会社は人財あってのものであるとあらためて痛感しているところです。

2つ目は広報関連の強化です。当社は昨年10月に名古屋証券取引所への重複上場を果たしました。これは個人投資家のみなさまに当社を幅広く認知していただき、評価していただくことが目的です。

名古屋証券取引所は、個人投資家のみなさまに向けたさまざまな取り組みが非常に際立っています。例えば、今年の夏に名古屋・吹上で開催された名古屋証券取引所主催の「IR EXPO」がその一例です。

初日は台風が通過する中にもかかわらず、2日間で1万人を超える投資家のみなさまにご来場いただき、当社も初めて出展しました。多くのご意見を直接うかがう機会を得られ、大変勉強になりました。来年もぜひ出展を目指したいと考えています。

こうした場に積極的に参加し、当社を知っていただく取り組みをどんどん進めていきます。そのためにも、人財確保や教育をさらに進め、グループ全体で約200人という限られた人員の中から優秀な人財を配置し、専門部署を中心にIR活動に力を注いでいきます。

3つ目にBCP対策として、長崎にDXセンターを開設しました。場所について、「なぜ長崎なのか？」とよく聞かれます。地震が少ない地域に設置するという方針のもと、管理部門が知恵を絞ってくれたのですが、日本で最も地震の少ない札幌は寒冷地であるため、2番目に少ない長崎に決定しました。

また、長崎県と長崎市は事業誘致が非常に活発であり、私どもも10年以上前から県や市の関係者から「よければ一度、長崎に事務所を出しませんか？」と積極的なお声掛けをいただいていました。それに伴い、県や市からの応援をさまざまなかたちで受けています。

例えば、大学の就職センターの方や教職員の紹介といったきめ細やかなサポートを受けることができています。そのような意味でも、「長崎DXラボ」を設置して本当によかったと強く感じています。

以上、全体の概要について簡単にお話ししました。ご清聴ありがとうございました。