【QAあり】INFORICH、売上高が前年比+30%と高成長 国内CHARGESPOTの設置台数は年内目標を前倒して達成
Mission Statement

秋山広宣氏(以下、秋山):本日は決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。代表取締役社長兼執行役員Group CEOの秋山です。本日は取締役兼執行役員Japan CEOの橋本と2名で説明を行います。よろしくお願いします。
最初に、初めてご参加いただいた方々のために簡単に当社についてお話ししたいと思います。
我々は「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ。」というミッションのもと、現在8ヶ国・地域で「CHARGESPOT」を第1手目としてサービスを展開しています。
INFORICHは、ロケーション x テクノロジーのパイオニアです。

我々は今年から、テクノロジーの部分をしっかりと打ち出していく方針を掲げ、「ロケーション×テクノロジー」がINFORICHであることをうたってきました。これは「CHARGESPOT」で抑えた場所を、どのようにプライムロケーションとして活用し、さらにさまざまな他のビジネスと結びつけていく取り組みです。
広告やエンターテインメント、行政や企業との連携を通じて「ロケーション×テクノロジー」を拡大し、これにより場所の拡大とともにサービス展開も広げていく方針です。
INFORICHは、「ロケーション×テクノロジー」のパイオニアとして今後も進んでいく姿勢であることを、あらためてお伝えしたいと思います。
決算説明資料サマリー:【連結】3Q業績ハイライト

それでは、これから決算説明に入っていきます。
まず、業績ハイライトです。第3四半期の売上高は前年同期比プラス30パーセントの37億4,100万円、EBITDAは前年同期比プラス13パーセントの11億2,500万円で着地しました。計画進捗率は前年同期比では劣るものの、利益は射程圏内にあり、通期業績予想の達成に向けて全力で取り組んでいます。
また、プラットフォーム事業を第2の柱とするための取り組みを引き続き行うとともに、国内でのCHARGESPOTの広告宣伝を強化し、新規ユーザーの獲得にも注力しました。
国内では、第3四半期時点で年内の設置数目標をすでに達成しました。新規ユーザーの獲得や利用増加を促すキャンペーンを実施し、一定の成果を上げています。
海外では、イタリアでの運営が開始されました。また、台湾の子会社化とその後の好調な成長もセグメントの成長に寄与しています。
プラットフォーム事業では、過去最高のセグメント売上を達成しました。企業向けの広告枠販売やキャリアとのメディア連携などが好調で、さらに、ベビーケアルーム「mamaro」の売上も復調しており、QoQで50パーセント超の成長を記録し、軌道に乗っています。
決算説明資料サマリー:業績予想達成に向けた取り組み

業績予想達成についてご説明します。「INFORICH=CHARGESPOT事業のみ」というイメージが強く、こちらの事業の進捗で業績予想達成の有無をはかりがちです。また、現状ではCHARGESPOT事業だけでは業績予想達成に不足する部分もあります。したがって、このギャップを埋めるため、特にプラットフォーム事業における企業向け広告枠販売による巻き返しを考えています。
また、「ロケーション×テクノロジー」という観点からも、CHARGESPOT以外の収益にも着目していただきたいと考えています。
続いて、広告枠の構造についてご説明します。当社が保有するサイネージ画面では、15秒枠のうち8枠を販売することが可能です。
1台につき6分間で1周するロールのうち、8枠を販売しています。スライド右上に記載のとおり、1つの枠が全国で使用された場合、1週間で約3,200万円の売上となります。
すべての枠がすべての週で埋まった場合、四半期の受注可能額は約31億円になります。そのうち約2億7,000万円はすでに受注済みであり、第4四半期の売上に計上されます。
また、サイネージ以外にも個人向けの広告枠販売「CheerSPOT」や、アプリ内のバナーについてはいくつか種類があります。さらに、バッテリー面などの複数のMEDIA商材を組み合わせてご提供していきます。
今年の第2四半期以降、チームをしっかり整備し、販売を進めています。
決算説明資料サマリー:CHARGESPOTグローバル展開状況

グローバル展開の状況についてお話しします。グローバルでの設置台数は8万台を超えました。第2四半期からは3,782台増加しています。規模を縮小している中国を除き、直営エリアではすべての台が増加しました。また、ヨーロッパ初の展開国となるイタリアでのサービスが開始されました。
決算説明資料サマリー:グローバル展開の全体像 アジアの成功を基盤に欧州・豪州市場、そして新規エリアへ拡大中

全体像についてです。各エリアの状況をマッピングしたものになります。縦軸は設置密度を示しており、人口に対して9月末時点でどれくらいの密度でバッテリースタンドを設置しているかを表しています。
横軸は台あたりのレンタル数を日次で見たもので、稼働率のようなイメージです。また、円の大きさは売上規模を示しています。
当社のビジネスは、設置密度が上がることで認知度や遭遇率が向上し、純粋想起が獲得され、稼働率が高まるというサイクルを描いています。
イタリアとオーストラリアはまだ導入期であり、設置密度を高めることで認知度が向上し、徐々に台あたりレンタル数が増加していくと想定しています。一方、日本と台湾は設置密度が中程度でレンタル数が増加している段階にあり、これを成長期と位置づけています。
各エリアにおいてさらなる台数増加が進んだ段階を成熟期と位置づけており、これに該当するのが香港です。このように、各エリアのフェーズに応じて投資戦略を適切に選択しています。
さらに、新エリアへの展開を進めることで、グローバルでの成長を加速させていきます。それでは業績の詳細について橋本よりご説明します。
FY2025 3Q 業績ハイライト:【連結】売上高・EBITDA・営業利益の推移(四半期)

橋本祐樹氏(以下、橋本):取締役兼執行役員Japan CEOの橋本です。ここから私がご説明します。まず、四半期ごとの推移についてです。売上高は堅調かつ順調に成長しています。日本国内の堅調な成長に加え、海外市場やTrim社の連結効果により、売上高は前年同期比で30パーセントの増加となりました。
EBITDAは主に海外が牽引し、順調に成長しています。マージンは第2四半期で落ち込んだ時点からしっかり回復しました。
営業利益については、広告宣伝費の一時的な増加が影響したことに加え、昨年の第3四半期が過去最高の非常に好調な四半期であったため、前年同期比では減少しました。しかし、QoQでは第2四半期の底から大きく回復しています。
FY2025 3Q 業績ハイライト:【連結】損益計算書

損益計算書についてです。売上高については、主に国内の新規ユーザー獲得キャンペーンの実施やプラットフォームにおける広告販売の増加が影響し、順調に増加しています。また、経常利益や親会社株主に帰属する当期純利益も前年同期比で着実に増加しています。
FY2025 3Q 業績ハイライト:【連結】売上内訳(四半期)

セグメント別の売上についてです。国内CHARGESPOTは前年同期比で16パーセント増と堅調に成長しています。依然として新規ユーザーが安定的に流入しており、それに伴って既存ユーザーも着実に積み上がっていることで成長を続けています。
海外CHARGESPOTについても非常に順調であり、前年同期比で大きく増加するとともに、予算対比でもEBITDAは非常に良好な状況です。エリアごとに見ると、香港では9月に台風の影響がありましたが、7月と8月は好調でした。また、価格変更も行い、非常に順調に推移しています。
台湾については、昨年時点ではフランチャイズ形式でしたが、M&Aにより売上およびEBITDAへの貢献が大きくなっています。
また、台湾でも6月中旬に価格変更を行いました。この価格変更は非常に効果があり、単価が10パーセント以上増加した一方で、ユーザー数の減少影響はほとんど見られず、売上増と利益率の上昇に寄与しています。
中国では、従来からお伝えしているとおり、計画的に設置数を減少させています。その結果、売上高は減少しています。
オーストラリアは日本と季節が逆で、冬にも関わらずレンタルが好調に推移している状況です。
プラットフォームについては、2本目の収益の柱とするべく努力を重ね、過去最高の売上高を計上しました。企業向けの広告枠販売や通信キャリアと連携した施策などが少しずつかたちになってきています。
また、台湾でも少額ながら広告の受注があり、Trim社の「mamaro」も復調しており、第3四半期には1億円超の売上を計上しました。
FY2025 3Q 業績ハイライト:M&Aハイライト

M&A後の状況について、主にオーストラリアと台湾に関して記載しています。
スライド左側に記載のオーストラリアでは、売上が順調に増加しており、前年同期比で40パーセント増加しています。年始から「Ezycharge」というブランドを「CHARGESPOT」に入れ替える作業を進めており、約8割が完了しています。
入れ替えに伴い一時的にコストがかかっているため、EBITDAはグラフ上で少し下がっています。しかし、入れ替えによって1台あたりのスロット数が増加している点や、もともと「Ezycharge」ブランドにはサイネージが付いていなかったため、「CHARGESPOT」ブランドに置き換えることで、中長期的な売上増および利益増になると見込んでの施策です。
次に、台湾についてです。こちらはM&A前から非常に高いマージンを維持しており、順調に推移しています。M&A後には設置台数が2,000台ほど増加しています。主に日本国内で設置済みのアカウントを台湾に横展開したことで、シナジーが生まれています。
価格変更についてですが、日本では過去に6回から7回ほど実施しており、データ分析などのナレッジが蓄積されています。このナレッジを日本チームと共有しながら進めた結果、単価を大幅に上昇させることに成功しました。
FY2025 3Q 業績ハイライト:【連結】費用内訳

費用の内訳です。細かい点はスライドに記載のとおりですが、今四半期で大きいのは広告宣伝費の増加かと思います。主に日本での新規ユーザー獲得キャンペーンや、それに伴うデジタルマーケティングの増加が要因です。
売上原価と販管費は、どちらも予算対比では予算内に収まっています。今後は広告宣伝の効果をしっかり分析しながら、中長期的な規律ある投資として、広告宣伝費を効果的に活用していきたいと考えています。
FY2025 3Q 業績ハイライト:【連結】各KPIの推移 1/2

KPIについてです。設置台数は、グループ直営で約7万7,000台となっています。今回から中国のフランチャイズ分を除いているため、前回と比べて数字が少し変わっています。
また、細かくて見えないのですが、イタリアも開始されており、今回からデータに加わっています。
MAUについては、スライド右側の棒グラフが示すとおり、過去最高をしっかり更新しています。台あたりのMAUも、第1四半期、第2四半期で底を打った状態からしっかり改善が見られています。
特に第1四半期、第2四半期は、日本国内の設置台数を増やしていたため、分母増の影響と分子減の影響を大きく受けましたが、第2四半期、第3四半期と回復傾向が続いています。
FY2025 3Q 業績ハイライト:【連結】各KPIの推移 2/2

レンタル回数についてです。こちらも過去最高を記録し、四半期で300万回を突破しました。非常に順調に増加していると考えています。スライド右側の折れ線グラフは、1回あたりの利用料金(ARPR)を示しており、こちらもやや増加しています。これは台湾と香港で料金改定を行った影響によるものです。
FY2025 3Q 業績ハイライト:【連結】キャッシュ・フロー計算書

キャッシュフローについてです。フリーキャッシュフローはしっかりと稼いでいます。一部、借入金の返済などがありましたが、基本的には順調にフリーキャッシュを獲得しています。
詳細の数字については以上です。
FY2025 3Q Topics:CHARGESPOTの新規設置/設置拡大

秋山:トピックスをご紹介します。第3四半期も引き続き設置台数が増加し、年間設置目標として掲げていた台数を突破しました。これまでに9,952台の設置を完了しています。また、第3四半期は「JUNGLIA OKINAWA」や「東急歌舞伎町タワー」などの新しい施設や、各地の鉄道にも設置を進めてきました。
自動販売機モデルも拡大しています。コカ・コーラ ボトラーズジャパンの自動販売機においては、第3四半期中に382台を設置しました。駅や大学、駅直結のビルなどにも順調に設置を進めています。
FY2025 3Q Topics:CHARGESPOTの機能拡充

「CHARGESPOT」の機能拡充についてご説明します。スライド左側に記載していますが、1つのアカウントで複数のバッテリーを借りたいというユーザーのみなさまの声に応え、現在3台同時にレンタルが可能となっています。
クレジットカード決済の場合に限定して提供していますが、すでに多くの方にご利用いただいています。9月末時点で、その日のレンタルの約2パーセントが2台以上のレンタルとなっており、ニーズにお応えできているという手応えを感じています。
スライド右側に記載のマイナンバーカードの認証機能も8月から実施しており、正確な情報を取得することで、年齢を限定したキャンペーンなど、可能な取り組みの幅が広がってきました。
FY2025 3Q Topics:「CHARGESPOT」法人向けプランの拡充

法人プランについてです。法人向けの販売も進めています。今までは「社内で借りて社内で返す」形式のバッテリースタンドを社内に設置するかたちのパッケージを提供していましたが、これに加え、利用ユーザー単位で契約可能な借り放題プランを新たに導入しました。
バッテリーが起因の火災の発生や、公共のUSBケーブルを使用することによる情報漏えいのリスクが課題となっている状況もあり、法人からのニーズが高まっていると感じています。
売上機会を拡大することはもちろん、ビジネス利用の拡大によって幅広い年齢層への認知度向上も期待しています。
FY2025 3Q Topics:新規獲得のためのキャンペーンの実施 / 外部広告の活用

キャンペーンについてです。業績部分でも触れましたが、第3四半期において大型のキャンペーンを実施しました。約2ヶ月にわたり、新規ユーザーの方が期間中何度でも30分まで無料で利用できるという内容です。
このキャンペーンにより、新規ユーザーが15パーセント増加しました。キャンペーン実施前と比較すると5万人の新規ユーザーが増加したかたちとなります。
また、このキャンペーンに合わせて、デジタル広告の強化および電車内広告への広告出稿を行いました。
暑さが厳しい時期であったため、モバイルバッテリーの安全性に注目が集まりました。この時期にサービスの安全性をアピールするとともに、モバイルバッテリーの正しい使い方を啓発する広告を実施しました。
外部広告は実に3年ぶりの出稿でしたが、その期間中に「CHARGESPOT」への関心が有意に高まるなど、一定の成果を収めたと感じています。特に、安全性などを絡めてSNS上でも話題になることが増え、利用機会の創出につながったと考えています。
補足情報:timeleszの起用

人気グループtimeleszを起用した広告についてご説明します。10月から同グループをCMキャラクターに起用しました。特製グッズのプレゼントキャンペーンや屋内広告への出稿なども実施しています。
「timeleszをきっかけに初めて『CHARGESPOT』を使った」という声や、さまざまなファンの方々からの「こういった理由で使ってこなかった」「こういった理由で逆にあると非常に使いやすい」などの反応について、我々にとって非常に有益な情報を収集できる場ともなっています。
今後もこちらに注力し、第4四半期に訴求していく方針です。
再掲 バッテリーの安全性について

前回の決算発表でも触れたバッテリーの安全性についてですが、現在日本でも進んでいる規制強化や回収の義務化などはすべて当社にとって追い風であると考えています。
また、これまでに取得してきた認証マークやバッテリー自体の強度、安全面を引き続き訴求し、さらに力を入れていきたいと考えています。
FY2025 3Q Topics:イタリア展開の開始

海外ではイタリアでの運営を開始しました。ミラノ市内のレストランやバーを中心に設置を進めており、カードタッチ決済に対応した「TAPモデル」を展開しています。
スライド左側に掲載している画像がカードタッチ決済に対応したものです。9月末時点で設置台数は25台と少ない状況ですが、年内には約700台の設置が完了する見込みです。
競合状況としては、イタリア全体で数百台程度となっています。まだモバイルバッテリーをシェアするという文化自体が根づいていない市場ですが、このことが我々がその市場に最初に参入することを選択した理由でもあります。
これまで日本や香港、台湾などさまざまなエリアで展開してきた成功のノウハウを活かし、市場を創造し、リードし、そしてメジャー層を獲得していくという思いで取り組んでいます。
FY2025 3Q Topics:新サービスの実証実験開始 / 「mamaro」拡大

プラットフォームのセグメントにおいても、新しい取り組みを行っています。セブン‐イレブン・ジャパンと連携し、Wi-Fiのレンタルサービスの実証実験を開始しました。現在、東京都内の18店舗でレンタルが可能です。
事前予約は不要で、「CHARGESPOT」と同じく借りた場所とは異なる場所で返却が可能なサービスです。スタンドについては「CHARGESPOT」とは異なるものを使用しています。
現状は実証実験段階であり、今後の展開については明言できませんが、状況を見ながら慎重に判断していきたいと考えています。
次に「mamaro」についてです。ホテル、博物館、観光施設などへの設置を進めています。また、室内サイネージの導入も進めています。
また、スライド右下に記載のある広告出稿事例として、映画『スーパーマン』とのコラボレーションを実施しました。
子育て中の方々をターゲットにしたマーケティングができることから、広告出稿のお問い合わせをいただいています。
FY2025 3Q Topics:「CheerSPOT」新規参加アーティスト

「CheerSPOT」についてです。「CheerSPOT」も順調に参加アーティストが増加しています。アイドルグループや2.5次元のアイドルグループ、オーディション番組、アニメなど、幅広いジャンルでご参画いただいています。
それぞれの「Cheer」数に応じて、バッテリースタンドのラッピングやコラボバッテリーの投下、プレゼントキャンペーンなどを実施し、盛り上がりを創出してきました。
FY2025 3Q Topics:「CheerSPOT」機能拡充

海外展開についてもご説明したいと思います。我々の「CHARGESPOT」を第一歩として広げたこのプラットフォームこそが、強みであると考えています。日本で試してうまくいったものを、即座に「CHARGESPOT」が展開している他の国でも開始できる点が特徴です。
7月からは台湾が「CheerSPOT」を開始しています。台湾では日本以上に初速でサービスを展開でき、ローンチ当日から大きな話題となりました。
台湾では、球団のチアリーディングチームが非常に人気です。そのほか、新しいコンテンツがタイでも追加されています。
これまで当社は提携事務所から提供された公式素材のみを投稿できる仕組みを導入してきましたが、このたび、ユーザーがオリジナルの応援コンテンツをデザインできるようになりました。
これを「マイデザイン」と呼んでおり、すでに放映事例もあり、今後の広がりに大いに期待しています。
第4四半期は「CHARGESPOT」の利用拡大に加え、好調な広告獲得を目指して、しっかり年間達成に向けて邁進していきたいと思います。
質疑応答:第4四半期内で受注済みの案件の利益率とEBITDAへの影響について

司会者:「プラットフォーム事業について、第3四半期単体の売上が1.9億円、EBITDAマージンが16.3パーセント、営業利益が赤字と収益性が現状だと高く見えないのですが、第4四半期の広告枠2.7億円の案件の売上が立った時の利益寄与度のイメージを教えてください」というご質問です。
橋本:案件ごとに異なるため一概には言えませんが、現状見えている2.7億円については比較的そのまま利益に反映されるような、利益率の高い案件となっています。2.7億円がすべて利益に反映されるとは言い切れませんが、少なくともEBITDAが16パーセントといった水準ではないかたちで利益に反映されるとご理解いただいて差し支えないかと思います。
質疑応答:NTTドコモとの業務提携について
司会者:「先週リリースされたNTTドコモとの『スゴ得コンテンツ』の連携について、どのような契約を交わしているのでしょうか?」というご質問です。
橋本:こちらについては詳細を非開示としています。ただし、いわゆる当社がNTTドコモに「CHARGESPOT」をご利用いただけるコンテンツを提供し、その対価として一定の金額を受領する契約となっています。第3四半期までは500円分のクーポンを毎月2枚進呈する特典を提供していました。
この案件は第4四半期の実績として計上される予定のため、第3四半期までのものには既存のクーポン形式のものに関連する分が含まれています。スマートフォン自体がキャリア事業者とどのように事業連携を進めていくかが、当社の長期的な大きなテーマの1つだと考えています。その第1弾として、NTTドコモの「スゴ得コンテンツ」に当社のコンテンツを提供しました。
利用料金等を考慮すると、「安すぎるのでは?」といった意見も一定数いただいています。もちろん無償で提供しているわけではありませんが、ご利用状況などに応じて、今後の契約内容の見直しや協議を進めていく予定です。
長期的にはインフラとして定着しているスマートフォンを提供するキャリア事業者と当社が、「どのようにビジネス上で連携できるのか?」の第1弾としての位置づけであることをご理解いただければと思います。
質疑応答:イタリアでの展開について

司会者:「イタリア事業について教えてください。日本とは異なり、24時間開いているコンビニエンスストアのようなお店が多くない地域であるため、国内事業と比べて利便性が若干劣るように感じています。どのような顧客層になるのか、また、どのような利用方法がメインになるのでしょうか?」というご質問です。
秋山:おっしゃるとおり、日本やアジアとは異なり、ヨーロッパにはコンビニがそれほど多くありません。また、24時間営業の場所についても異なる環境であると現地で実感しています。ただし、24時間営業の店舗もわずかながら存在します。それに加えて、オーストラリアでは過去にも触れたように、やはり1人当たりのレンタル単価が日本に比べても高い点が挙げられます。
それでは、コンビニのようなものがまったくないのかというと、そのようなわけではなく、チェーン店や夜遅くまで営業している店舗が存在します。例えば、現地では「タバッキ」と呼ばれるタバコ屋が複数あり、それがコンビニのような役割を担っていました。このように、現地の特性を理解する中で、さまざまな違いを感じています。
また、こうした特徴を十分に理解し、適材適所で設置を行うことがイタリアでも重要だと考えています。そのため、替わりとなる場所をしっかり見つけ、ミラノだけでなく、今後新しい地域でもこのようなかたちで展開を進めていきたいと考えています。
質疑応答:「CHARGESPOT」の設置数について

司会者:「設置数について、資料には今年の目標値は達成したとの記載がありましたが、今年度中はまだ設置を行う余地があるのでしょうか?」というご質問です。
秋山:設置の余地があるかと言えば、実際にはまだまだあると考えています。先ほどライフサイクルの話をしましたが、設置してから「ああ、ここで借りれるんだ」と、認知をいただくまでに2ヶ月から3ヶ月、また長い場合は半年程度かかると考えています。
したがって、設置については、一定時間を経ることでユーザーに認知されるため、そのような時間が「CHARGESPOT」には必要であると考えています。
そのため、早く設置を進めるほど認知が促進され、安心感を提供できるという側面はありますが、今年に関しては、第3四半期までに設置した台数を基盤に認知をしっかり高めることを重視しています。そして、来年へ向けて設置をさらに進めていく方針です。ただし、まったく設置を行わないわけではなく、リプレイスを含め、年内も引き続きオペレーションを行う予定です。
直近で新しく追加された場所としては、「東急歌舞伎町タワー」や「マツモトキヨシ」、「NewDays」があります。これらの場所では、特に人の流れが多く、当社の認知がなくても利用されることが期待できるエリアです。提携パートナーとともに、このような場所で積極的に展開を進めていきたいと考えています。
質疑応答:第3四半期未達および第4四半期の改善見通しについて

司会者:「予算との差分が第2四半期の数字よりも拡大しているかと思いますが、第3四半期の予算未達で、さらに計画とのマイナス乖離が広がったという理解でよいでしょうか? 通期計画達成のためのキャッチアップの施策を教えてください」というご質問です。
橋本:第3四半期も未達で乖離がさらに広がったという点については、おっしゃるとおりです。ただし、セグメント別で見た場合、主力事業である国内CHARGESPOTのレンタルはかなり大きくキャッチアップが進んでいます。
一方で、その他の部分ではキャッチアップされていないため、最終的には乖離が広がったという状況です。
先ほど秋山が主にご説明したとおり、国内CHARGESPOTが回復基調にあるため、第4四半期も引き続きキャッチアップが進むことを前提としています。
その上で、台湾市場での価格変更が寄与していることや、広告枠販売の受注が重要なポイントとなると考えています。これに向けて、秋山を中心に取り組んでいる状況です。
質疑応答:国内CHARGESPOT事業および広告事業の展望について

司会者:「CHARGESPOTに関して、今期は第2四半期まで低調推移、第3四半期に少し戻ってきているように思いますが、これまでの進捗を踏まえ、中期経営計画のEBITDA60億円の達成確度をどのようにお考えか教えてください。来期に広告をどこまで伸ばせるかが重要というイメージになるでしょうか?」というご質問です。
橋本:先ほどお話ししたとおり、特に第2四半期は非常に低調でしたが、第3四半期で回復してきました。このことを踏まえると、第2四半期時点の弱さはなくなりました。これにより、主要である国内CHARGESPOTの来期以降の成長には一定の自信を持っています。第2四半期が最も弱気だったところから回復してきたことは、非常に追い風となっていると考えています。
中期経営計画で掲げたEBITDA60億円の達成に向けては、国内においてこの第3四半期、第4四半期にいかに回復させるか、またユーザー獲得をどのように進めるかが重要な要素となります。加えて、海外事業についてもEBITDAが非常に順調に伸びていることから、その拡大も鍵となります。
さらに、ストレッチ部分である広告の成長についても注力が必要です。したがって、国内CHARGESPOT、海外CHARGESPOT、プラットフォームの3つの要素すべてをしっかりと伸ばさなければならないという認識です。
ただし、当初の計画と比較すると、国内CHARGESPOTは若干弱含みとなっている一方で、プラットフォームは強含みで推移しており、両者の差し引きによる影響はあると考えています。広告売上は当初の想定以上に伸びており、さらなる成長を期待すべき部分だと考えています。
秋山:補足として、広告の部分についてお話しします。第1四半期から第2四半期までの間に広告に関連するチームの体制を整えました。
それまでは、ほぼ1人でインバウンドからいただいた広告案件に対応していたところから、現在は10名程度のチームを編成し、第3四半期からはさまざまな広告代理店のパートナーにもご協力をいただき、ようやく本格稼働に至りました。
すでに手応えを感じており、来年に向けては、この通年の取り組みが可能になる見込みです。今年の経験をスタディとして活かし、来年を迎える準備を進めています。広告についてはしっかりと成長させていきたいと考えており、特に「トップ営業」と掲げている取り組みの手応えも感じています。
質疑応答:主要KPIにおける中国の開示方法について

司会者:「主要KPIについて、今回から中国が直営としての開示になっているのは、どのような理由からでしょうか?」というご質問です。
橋本:こちらは、もともとレンタル売上の分解KPIとして記載していました。本来FCを含まないほうがより精緻であるところ、これまで含んでいた点は申し訳なく思っています。正確にレンタル利益を分解するため、今回からFCを除いています。
詳細を申し上げると、FC部分については収益構造やビジネスモデルが異なります。そのため、FC台でレンタルされたものがそのままレンタル売上になるわけではありません。このような理由から、今回より精緻化を図るために除外して開示しています。
質疑応答:プラットフォーム事業の進捗と手応えについて

司会者:「プラットフォームセグメントの受注金額は、第4四半期は2.7億円ということでしたが、キャンペーンなどで増えたものなのか、実力値なのか、そのあたりのニュアンスを教えてください。また、来期以降はどのような見通しになっていますでしょうか?」というご質問です。
秋山:実力に基づいたものです。先ほどのご回答にも関連しますが、確かな手応えを感じています。我々のメディアがOOH(アウトオブホーム)に分類されるのかどうかについても議論がありますが、社内ではニューメディアと位置づけています。スライド右下に記載のとおり、我々はアプリを運営しています。
また、場所をお借りして設置されているサイネージも活用しています。さらに、個人がバッテリーを長く持ち歩くことで、それ自体が広告面となり得ます。それにより、さまざまなオンラインとオフラインの連携が可能となります。
先ほど「CheerSPOT」の文脈でも少し触れましたが、テレビ番組とのコラボレーションなども展開しており、オンラインからオフライン、さらにはオフラインからオンラインへといったインタラクティブなメディアとして位置づけています。そのような取り組みにご興味をお持ちいただき、案件の獲得が順調に進んでいます。
そのような意味合いから、手応えのある「ウイニングパッケージ」のようなかたちで販売を進めることが非常に有効であると、この3ヶ月間で実感しています。これをケーススタディとして、来年につなげていきたいと考えています。
質疑応答:海外CHARGESPOTとプラットフォームの営業赤字の状況について

司会者:「海外CHARGESPOTとプラットフォームは営業赤字が続いているようですが、会社計画比ではどのようになっているのでしょうか? 2025年12月期の第4四半期は黒字転換するのでしょうか? また、2026年12月期には黒字になるのでしょうか?」というご質問です。
橋本:まず、営業赤字が会社計画比でどのようになっているのかについてご説明します。会社計画比で見ると、営業損益では赤字が縮小しており、EBITDAは予算を上回る黒字が出ています。
海外CHARGESPOTについては、先ほど秋山が冒頭の資料でご説明したように、フェーズが異なるエリアがいくつか存在しています。具体的には、投資フェーズにあるものと刈り取りフェーズにあるものが混在しており、それが一部混乱を招いている可能性があります。
基本的に、海外セグメントは2027年、2028年、あるいは2030年に向けて、長期的にフリーキャッシュフローを拡大するために、最も投資すべきセグメントだと考えています。この観点から、直接投資はもちろん、M&Aなどさまざまな手法を活用して市場を拡大していく方針です。
また、売上高とEBITDAが先行指標として伸びていくことが非常に重要であり、営業利益についてはその後しっかりとついてくると認識しています。
質疑応答:NTTドコモとの提携における経済効果について
司会者:「NTTドコモの『スゴ得コンテンツ』の件ですが、低単価での利用を促してしまうものと感じてしまいますが、どのように捉えればよいでしょうか? また、来期への業績寄与はどのように考えればよいでしょうか?」というご質問です。
橋本:低単価利用を促すのではないかということですが、当然ながら、ブレークイーブンポイントはあります。無償で提供しているわけではなく、提供する対価として一定の金額をいただいています。そのため、一定の利用人数や利用回数に達するとブレークイーブンポイントに当たることは前提としています。
ただ、案件として価値が見える状況で意思決定を行い事業を進めています。したがって、仮に想定より利用が増加した場合には先方とも協議し、提供内容を見直すことが可能な状況です。
さらに、仮に差し引きがゼロになったとしても、当社のサービスは複数回利用することで非常に高い中毒性があると自認しています。
そのため、差し引きがゼロということはマーケティング費用ゼロで習慣化や草刈りの習慣化を獲得できたことにもなり、実際のところメリットが非常に多いと考えています。これが当案件における経済効果に関する回答となっています。
今回は、NTTドコモの「スゴ得コンテンツ」という売りでしたが、こちらに当社のインフラとしてスマ-トフォンの充電対策に参画させていただいたことは、長期的に非常に大きな意義があると考えています。
また、シンプルにドコモユーザーや「スゴ得コンテンツ」ユーザーの方々への認知向上にもつながり、投資対効果や経済効果はもちろん、それ以外の長期的な効果も非常にプラスが多い状況と見ています。
秋山:第2四半期の際にも触れましたが、5月に初回料金165円を再度復活させました。
使いやすい価格設定をさまざまな角度から検討し、今回NTTドコモにこのような機会をいただきました。これを分析し、将来的にユーザーのみなさまにとって利用しやすいレンタルバッテリーのサービスを構築することも重要な観点だと考えています。
そのような意味では、サービスを構築するための利用料金の1つの実験ともなっています。そのような観点もご理解いただければ幸いです。
質疑応答:今後の広告宣伝費について

司会者:「今後の広告宣伝費について教えてください。第3四半期ではある程度手応えを感じているように理解しているのですが、今後も同規模の投資を続けていくのでしょうか? それともメリハリを効かせて、YoYでは増加させないような方針なのでしょうか?」というご質問です。
橋本:おっしゃるとおり、一定の効果が確認できている状況です。しかし、来期に「大きくこれに投資しよう」と意思決定できるほど、手法やチャネルが完全に定まっているわけではありません。
そのため、基本的にはメリハリをつけて活用していきたいと考えています。現時点では、来期に大幅に増加させる計画は想定していません。
質疑応答:広告ビジネスについて

司会者:「広告ビジネスについて、広告主にとってどのようなメリットがあり、どのような広告主に訴求しているのか教えてください。広告主は広告効果をどのように測っているのでしょうか? 継続的に広告面として使ってもらえるものなのでしょうか?」というご質問です。
秋山:我々のすべての台にはビーコンが内蔵されており、人流も含めて、多くのユーザーが「借りる」と「返す」で必ず2回タッチポイントを持つ特徴があります。また、先ほど申し上げたニューメディアとして、アプリもございます。
これによりインタラクションが生まれ、ユーザーが広告を視聴できる環境を我々が提供している点に興味を持っていただいていると考えています。また、当社のユーザー層として、約70パーセント以上が10代後半から40代前半に集中しています。この層をターゲットにしたい広告主が多く、広告のターゲットに適していると評価されています。
例えば、旅行業界や人材リクルート業界などのさまざまな業種の広告主が、ターゲットを狙いたい場合や顧客として取り込めていない商品をお持ちの場合に、当社のサービスに関心を寄せていただくことが多いという印象を持っています。
質疑応答:自動販売機設置の進捗と展開状況について

司会者:「自動販売機モデルについて、設置状況はコカ・コーラ ボトラーズジャパン以外のところではどの程度でしょうか?」というご質問です。
秋山:コカ・コーラ ボトラーズジャパン以外も含むと、440台設置しました。最初に発表したダイドードリンコやアサヒ飲料とも設置を進めています。自動販売機のオーナーのみなさまも、使う動線が近いという点で非常に興味を持っていただける場合が多く、引き続き他のみなさまとも展開を進めていく流れとなっています。
すべてのメーカーをあわせた現在の設置数は、520台になります。稼働率も含め、もともと自動販売機がプライムロケーションを確保していることと、我々が重視するプライムロケーションの価値が一致しているため、場所をお借りすることでWin-Winの関係が構築できていると感じています。
秋山氏からのご挨拶
本日は長時間にわたりご参加いただきまして、誠にありがとうございました。
本日は「CHARGESPOT」以外にもさまざまなご質問をいただけたことを非常にうれしく思っています。我々の広告ビジネスについては手応えを感じている部分もありますが、全サービスを活用し、この年度をしっかり達成していくという思いで努力していきます。
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