【QAあり】エフ・コード、売上高前期比約2.6倍、営業利益約2.0倍と好調　1Qに続いて、過去最高の四半期売上高・営業利益を達成

目次

司会者：本日はお忙しい中、株式会社エフ・コードの個人投資家向けオンライン会社説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。

本日のアジェンダです。まず決算ハイライトとして第2四半期決算全体の要点をご説明した上で、会社概要およびビジネスモデルについてお話しします。

次に直近の第2四半期業績および業績予想の進捗について要点をお伝えします。その後、M&A投資についてもご説明し、最後に中期経営計画について、通期決算発表時にご説明した内容を再度振り返るかたちになりますが、あらためてお話しします。

2025年12月期 第2四半期 決算ハイライト

工藤勉氏（以下、工藤）：株式会社エフ・コード代表取締役社長の工藤勉です。よろしくお願いします。

決算ハイライトについてご説明します。

スライドに記載のとおり、売上高は半期で52億1,200万円の前年同期比約2.6倍、営業利益は11億7,700万円で前年同期比約2.0倍と好調に進捗しています。

前四半期である今年第1四半期に続いて、過去最高の四半期売上高・営業利益を達成しました。

営業キャッシュフローの増加を背景に、事業およびM&A投資の加速と借り入れ調達力の確保に引き続き注力しています。ポイントとしては、詳細は後述しますが、事業面ではグループ各社が堅実にオーガニック成長およびホールディングス主導によるクロスセルを実現することによって着実に売上を積み上げています。

トピックとしては、近年、非常に流行し、人口に膾炙するようになったAI検索にコンテンツを最適化するための「AI対応Webサイト支援サービス」をリリースしました。また、当社グループにはインターネット広告運用に関する書籍を出していた有名な著者が在籍しており、彼を主軸としたマーケター育成講座のリリースにも取り組んでいます。

また、M&Aについてですが、今四半期ではデジタルスキルのオンラインスクール事業のデイトラ社、インフルエンサーのビジネス支援事業・キャリアスクール事業のReal us社、そして動画編集のオンラインスクール事業を運営するブイスト社の計3社をM&Aし、グループに加えました。

財務面では、事業投資およびM&A投資の余力を確保するために、第2四半期決算の開示日時点で当期累計50億円以上の融資を受けています。営業キャッシュフローも引き続き増加しており、銀行からのさまざまな融資もいただくことで、財務的な余力を確保しながら半期を終えることができたと考えています。

会社概要

司会者：続いて、会社概要およびビジネスモデルについてお願いします。

工藤：あらためまして株式会社エフ・コードです。本社は神楽坂にあります。現在、グループ全体で15社、役員・従業員は約850名在籍しており、創業して20期目に入っています。

ミッション

「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」という企業ミッションを掲げています。

当社事業領域

当社グループは、いわゆるマーケティング領域とAI・Technology領域の事業を展開し、それぞれクライアント企業や顧客企業のデジタル改革を支援する会社です。

グループとしての事業活動方針

グループは15社で構成されているとお伝えしましたが、その事業活動方針について補足説明します。まず、構成する企業はM&Aなどを通じてご参画いただいた会社で、ほとんどの創業者や経営陣に引き続き残っていただいています。基本的には、それぞれの会社の良さをそのまま活かす、「連邦制の運営」を大前提としています。

一方で、それだけでは単なる「1+1」の足し算に終わってしまうため、「統合の推進」に取り組み、掛け算の効果をしっかりと生み出すことを併せて実現しています。スライド右側に詳細を記載しています。

具体例として、共同営業や共同事業、コストメリットを生み出すための共同購買や機能統合など、グループ15社のスケールメリットを活用しています。これにより、売上の成長はもちろんのこと、コスト意識を高めながらコスト効率を向上させ、利益成長を実現していきます。

こうした取り組みを通じて、コングロマリットプレミアムの創出を目指し、グループ運営を行っています。

スクール事業新たに3社参画、グループシナジー拡大

具体的な例として、第2四半期に、消費者にデジタルスキルを教えることで収益を得るという事業モデルの企業が新たに3社、スクール関連事業に参画しました。デイトラ社、Real us社、ブイスト社です。

もともとはSAKIYOMI社、BUZZ社、Ciel Zero社がスクール事業を展開しており、現在、グループ累計で約5万人の受講者にデジタルスキルを提供しています。

これらのデジタルスキル系スクール事業者が集まることで、講座コンテンツの向上やマーケティングナレッジの共有が進むだけでなく、ITやデジタル人材が不足する現代において、生徒にデジタルスキルを伝える役割を果たしています。

このスキル習得により、卒業生は転職、副業、フリーランスとしての働き方など、多様なキャリアニーズを叶えることが可能となります。

こうした取り組みにより、結果的にグループ全体のリソースも増大し、グループシナジーを生み出すことが理想です。例えば、スクール修了後の仕事の紹介や共有などを通じて、さらなる価値を提供していきたいと考えています。

IT／デジタル人材不足に対する当社グループによるアプローチ

少し触れましたが、いわゆるIT／デジタル人材不足が日本国内で深刻化する中、労働人口が減少し、デジタル人材も不足していることから、採用や育成の難易度が高まっています。このような状況において、当社グループでは、5、6社で実行しているスクール事業を通じてデジタル人材を育成することを目指しています。

もう1つは、当グループ内には生成AI関連のソフトウェアやツール、研修などを提供している企業も存在します。これにより、デジタル人材を育成するという側面とAIソリューションを普及させることで、人手を必要としないようにするという側面の双方から日本のIT人材不足にアプローチしていきたいと考えています。

マーケター育成講座リリース決定

我々の祖業はマーケティングSaaSおよびマーケティング領域の事業であり、上場後にこれらを拡大してきました。この分野では、日本国内でデジタルマーケターが非常に不足している状況です。

「業界の教科書」とまで自社では言い切れないものの、業界内で広く流通している非常に有名なインターネット広告運用に関する本の著者である、CRAFT社の代表取締役が当グループに在籍しています。

さらに、デジタルスキルについてのスクール用コンテンツを制作し、受講者に提供するノウハウを持つオンラインスクールに特化したグループ会社も当グループに所属しています。

この両者を掛け合わせることで、インターネット広告に特化したマーケター育成講座をリリースすることが決定しました。

これまでは、SNSマーケター、エンジニア、クリエイターなどの育成と、これらの方々への仕事紹介を主に行ってきました。今後は、インターネット広告領域においても同様の取り組みを進めていきたいと考えています。

AI 関連の新規サービスリリース

人材育成の話に加えて、AI対応についてお話しします。昨今、AI検索が非常に流行しています。いわゆる生成AI系のアプリケーションで質問される方がいる一方で、検索エンジンで検索をすると一番上にAI検索の結果が表示されるという状況です。

これまで、いわゆるSEO（検索エンジン最適化）と呼ばれる、Webサイトを検索エンジンに読み込まれやすくして上位に表示させる取り組みが行われてきましたが、それとは別に、AIに読み込まれやすくすることでAI検索結果に自社のコンテンツを表示させることが必須となってきています。

当社グループには、Webサイトの制作や運営を支援するグループ会社がいくつかあります。少し言いにくいですが、「LLMO（Large Language Model Optimization）」というサービスを開始し、AI検索でクライアントのWebサイトが表示されやすくなる仕組みを提供しています。

このサービスは非常に大きな反響をいただいており、今四半期の重要なトピックの1つと考えています。

業績ハイライト｜2025年12月期 第2四半期 決算サマリー

司会者：続いて、2025年12月期第2四半期の業績および通期業績予想に対する進捗についてお願いします。

工藤：冒頭で申し上げたとおり、売上は52億1,200万円、営業利益は11億7,700万円で、それぞれ前年同期比約2.6倍と約2.0倍となっており、四半期売上・利益ともに過去最高を更新しました。継続的な高成長を実現していると捉えています。

2025年12月期 通期業績予想｜売上収益、営業利益及びEBITDAの推移

我々は2021年末に上場し、上場企業としては2022年期からスタートしました。それから3年半が経過しましたが、2025年の業績予想では売上は約15倍、営業利益は約14倍、EBITDAも約14倍を見込んでいます。

毎年おおよそ2倍、いわゆる倍々で伸びていくペースで成長を続けてきました。

2025年12月期 通期業績予想進捗（第2四半期時点）

通期業績予想に対する進捗です。昨年に対しておおよそ倍に成長するという業績予想に対し、この半期終了時点で売上収益の進捗率は52.1パーセント、営業利益は53.5パーセントとなっています。

下期偏重の収益構造の中で、さまざまな新規事業投資やM&A投資を行いつつ、この上期は好調なスタートを切れたと考えています。

2025年12月期 通期業績予想進捗（第2四半期時点）｜事業領域別

通期業績予想進捗についてMarketingセグメントとAI・Technologyセグメントに分けています。収益面では「Marketing領域」が、利益面では「AI・Technology領域」が、それぞれ牽引しています。

各領域について、事業投資を行いながらも、通期予想に対して余裕をもった事業利益を創出できていると考えています。

司会者：今回の第2四半期決算では、引き続き過去最高の四半期売上と利益を達成しましたね？　

工藤：そのとおりです。今回の半期決算では、引き続き過去最高を更新できたことは、とてもうれしく思います。また、グループ各社間において、下期の成果につながるさまざまな方策を発表することができました。そのため下期をとても楽しみに考えていますし、そうした方策が数字として具現化されることを目指し、引き続き努力していきたいと考えています。

当社のM&Aのねらい

M&Aについてご説明します。当社のM&Aのねらいはスライドの4つです。まずは企業価値向上をいかにスピードアップするかということが最大の目的だと考えています。

そのために、当社はデジタル関連のサービスを提供する企業として、顧客企業に対する提供価値の拡大を図っています。

これまでマーケティングSaaSやマーケティングサービスを軸に事業を展開してきましたが、AI・Technology領域にも広げることで、デジタル変革を進める顧客企業をより広範囲にサポートできるようにしています。

加えて、M&Aによって優秀な人材、チームが参画すること、最終的にはグループ経営を通じて、先ほど申し上げた効率化と機能強化を具現化することが、当社のM&Aのねらいです。

当社のM&Aの考え方・対象・強み

基本的には中長期的な企業価値やEPSの増加に資する案件であることが大前提です。売上の継続性、成長性、分散性を考慮しながら、主にデットによる資金調達、具体的には銀行からの借り入れを中心に対応しています。

対象企業は黒字企業や黒字事業に限定されており、当然ながら当社のミッションである「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」に沿った、当社の事業と同種、または類似・近似している領域が対象となります。

ただし、そのような領域は競争が激しいのが実情です。そのため、ソーシングの面では、M&A関連会社との接点や参画した経営陣からの直接紹介などによって、なるべく多くのご縁をいただけるよう努力しています。そして、クロージングを進めるとともに、ファイナンスも確実に裏付けを取るかたちでM&Aを実行しています。

当社のM&Aの考え方・取り組み｜ソーシング

我々が検討する案件の数は、2023年上期でおおよそ半期に40件ほどだったものが、約2年を経て、この上期には約200件に達し、おかげさまで非常に順調です。

ご紹介だけでなく、直接お声掛けいただくことや、M&Aアドバイザーの方々からご案内いただくことも増え、検討する案件が大きく増加しています。

ただし数が増えるだけではなく、すばらしい会社と出会い、それが業績に結びつくことが最終的な目的です。そのため、この案件数の増加をゴールとするのではなく、今後は検討基準の引き上げを視野に入れ、検討を推進していきたいと考えています。

直近M&A案件概要 1. 株式会社デイトラ

直近発表した3件について補足説明します。こちらのスライドはデイトラ社です。

直近M&A案件概要 1. 株式会社デイトラ｜事業サマリー

基本的には、デジタルスキル教育のオンラインスクールを展開している会社です。フリーランスや副業市場の拡大を背景に、5年間で約3万人以上の受講実績を持つ非常に規模の大きいオンラインスクールの会社です。

直近M&A案件概要 2. 株式会社Real us

Real us社は、インフルエンサーのビジネス支援事業やキャリアスクール事業を展開している会社です。

直近M&A案件概要 2. 株式会社Real us｜事業サマリー

インフルエンサーのビジネス支援やキャリアスクールの運営を行い、3年間で1,000人以上のインフルエンサーを支援してきた会社です。

直近M&A案件概要 3. 株式会社ブイスト

こちらのスライドは動画に特化したオンラインスクールを運営するブイスト社です。

直近M&A案件概要 3. 株式会社ブイスト｜事業サマリー

動画編集スクールを運営しており、開講から2年半で700名以上が受講しています。また、自社運営のSNSを中心にオーガニックで集客している会社です。

冒頭でも申し上げましたが、これらの3社はオンラインスクール系の事業者です。さらに他にもグループ内に同種の事業を営む会社が存在します。

当社は、生活者にオンラインスキル教育をしっかりと提供しながら、お客さまの、フリーランスとして活躍したい、副業の機会を得たい、あるいは転職を目指したいといった、さまざまな意向にお応えできるよう取り組んでいます。

そして、それが結果的に当社の収益やリソース強化につながるように運営していきたいと考えています。

金融機関からの資金調達状況

第1四半期では3件、第2四半期でも同様に3件のM&Aを発表しています。このように連続的なM&Aを実行していますが、資本コストの低減とM&A投資資金の獲得の両立を目指し、借入余力の確保にも努力しています。

スライドの右側には具体的に、みずほ銀行、りそな銀行、三菱UFJ銀行などの銀行名や貸付金額、条件などを記載しています。各金融機関とのリレーションを強化し、各銀行から温かいご支援をいただき、当期も半期時点で累計50億円以上を調達しました。

黒字でしっかりと回収できるM&A案件に絞ることが金融機関からの信頼にもつながると考えているので、引き続き、成長につながるM&Aを進めると同時に、金融機関からの信頼を得ながら取り組んでいきたいと考えています。

司会者：デイトラ社、Real us社、ブイスト社の3社のM&Aを実行し、引き続きPMIおよびバリューアップの取り組みを実行中ということですね。

2027年12月期目標

工藤：最後に中期経営計画についてお話しします。今年は2025年ですが、2027年12月期の目標として期初に発表した内容を再掲します。売上高は150億円以上、営業利益は50億円以上を目指します。

企業価値は営業利益に基づくものと考えており、営業利益ベースで年間成長率50パーセント以上を継続するという目標を掲げています。

すでに締まっている2024年の実績は、売上高51億円、営業利益14億円でした。これらが毎年150パーセント成長していくと記載した数字に達するということで、設定しています。

DX支援からDX実践、更なる発展へ

当社は上場後から2022年まで、Marketing領域をしっかりと拡大してきました。2023年から2025年にかけては、AI・Technology領域におけるDX領域の伸長に注力している最中です。

さらに、2026年以降には、このデジタルトランスフォーメーションが競争力に直結する実業や、場合によっては海外市場など、さまざまな展開を視野に入れつつ、2027年に先ほどの目標数値を達成できるよう努めていきたいと考えています。

以上が中期経営計画の再掲および補足となります。この計画が実現できるよう、引き続き努力していきます。よろしくお願いします。

質疑応答：LLMOサービスの詳細と反響について

司会者：「LLMOサービスについて詳細を教えてください。反響はいかが