2025年3月期決算説明
佐藤城司氏：株式会社はせがわ、執行役員企画総務部長の佐藤城司です。本日はご多忙のところ当社の決算説明会にお越しいただきまして、誠にありがとうございます。また、オンラインでご参加のみなさまも、ご参加、誠にありがとうございます。
決算の概要
2025年3月期決算の概要をご説明します。
当社は2024年10月1日付で株式会社現代仏壇を完全子会社化したことに伴い、第3四半期決算より連結決算に移行しています。
2025年3月期の連結決算は、売上高が212億2,800万円、営業利益が12億400万円、経常利益が12億6,500万円、当期純利益が9億500万円でした。
売上高は2025年2月3日に適時開示した公表計画に対し7,200万円の未達でしたが、段階利益である営業利益と経常利益、当期純利益については、公表計画を上回る実績でした。
個別業績においては減収減益となりました。
セグメント別 売上高状況
売上高の前期からの変動状況をセグメント別にご説明します。前期比較は個別業績を参考にしています。
当社の主要事業である仏壇仏具事業ではマイナス5.4パーセント、墓石事業ではマイナス5.2パーセント、仏壇仏具と墓石事業の合計ではマイナス5.4パーセント、それぞれで減収となりました。
一方で、飲食・食品・雑貨事業については、食のギフトの販売が順調に推移し、21.2パーセントの増収となりました。
その他については、ピースフルライフサポート（PLS）事業において、サービスの拡充と営業との連携強化を図った結果、259.6パーセントの増収となりました。これら新規事業で伸長は見せたものの、全体では減収という結果となりました。
現代仏壇については、2024年10月から2025年3月までの6ヶ月間稼働の実績となります。
営業利益の主な増減要因
前期からの営業利益の主な増減要因についてご説明します。こちらの増減の推移も、個別業績を参考にしました。人件費、設備経費、総販促費、その他経費という分類は、決算短信などの損益計算書の分類とは異なっています。
前期は16億1,200万円の営業利益を計上しました。当期については12億600万円の営業利益を計上していますが、その差額4億600万円の内容についてご説明します。
売上総利益は前期に対し約3億4,700万円減少しました。減少した主な要因は、中核事業である仏壇仏具・墓石事業の売上高の減少です。
販管費および一般管理費については、人件費が約7,200万円の増加、設備経費が約7,400万円の増加、総販促費が約9,800万円の減少、その他の経費が約1,100万円の増加、全体では約5,900万円の増加となりました。
人件費については、退職給付債務を2025年3月末時点において、中長期での上昇を踏まえた割引率の見直しを行った結果、数理計算上の差異が発生し約4億1,200万円の減少影響があったものの、昇格と昇進、給与ベースアップによる影響で、結果として増加となりました。
設備経費は、新規出店や移転・改装、新POS導入の影響です。
総販促費は、売上高減少に伴う各種手数料の減少と効率的な販売促進を目的に行った促進費の投下による影響です。これらの結果、当期の営業利益は前期から4億600万円の減益となり、12億600万円を計上しました。
営業外損益・特別損益の主な要因
営業外損益および特別損益の計上内容についてご説明します。
営業外収益では、大宮店の移転に伴う対価補償金および移転補償金として約5,700万円の受取補償金を計上しています。
特別利益では、株式会社現代仏壇の取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれんの発生益として計上しています。
特別損失では、営業店の固定資産の減損損失を計上しています。
資産・負債の状況 キャッシュ・フローの状況
資産・負債の状況、キャッシュフローの状況はスライドのとおりです。
前中期経営計画の振り返り（2023年3月期~2025年3月期）
新貝三四郎氏（以下、新貝）：代表取締役社長の新貝です。前中期経営計画の振り返りと新中期経営計画の概要について、私からご説明します。
スライドのグラフは2023年3月期から2025年3月期の3年間の損益推移です。
先ほどお伝えしたように昨年10月、現代仏壇を完全子会社化したことにより、昨年に関しては連結決算へ移行しています。
売上高は、2023年3月期が216億800万円、2024年3月期が213億円、2025年3月期が212億2,800万円と、ほぼ横ばいですが、この2023年の前の年は197億円で、その前の年は178億円でした。178億円は新型コロナウイルスによる影響です。この2年間の買い控えの反動が2023年、2024年に若干加わったと見ています。
前期に関しては212億2,800万円ですが、現代仏壇の半期売上高約8億円が入っているため、はせがわ単体の売上規模は実質204億円です。
計画は達成していますが、営業利益と当期純利益は、年度ごとに減少というかたちになっています。この3年間は、長期的な仏壇仏具・墓石市場の縮小が続く中、新たな仏壇仏具・墓石事業に次ぐ第3の事業を模索してきました。
前中期経営計画の振り返り（2023年3月期~2025年3月期）
企業価値の推移についてです。ROEとROICに関しては、株主資本コストとWACCをいずれも上回る水準を維持しています。
ただし3ヶ年では下落傾向であり、歯止めをかけることが経営の大きな課題と認識しています。
前中期経営計画の振り返り（2023年3月期~2025年3月期）
この3年間の環境認識についてご説明します。
まずは外部環境です。ご存じのように、日本は死亡者数が2040年まで増え続ける「多死社会」ですが、仏壇仏具・墓石事業の市場は縮小傾向です。お仏壇の小型化や単価の減少、お仏壇そのものを求めないという方々の増加もありました。
競合に関しては、ニトリさんなどお仏壇を取り扱うホームセンターや家具店がこの3年間で増えてきました。葬儀業者そのものもお仏壇の取り扱いを増やすという状況で、非常に厳しい外部環境でした。
内部環境に関しては、人件費の高騰や採用難、原価の上昇による利益率の低下、株価の低迷が見られます。トータル的には仏壇仏具・墓石事業の既存領域のみではもはや生き残りが困難という認識に立ち、永続的な事業継続を実現する企業を目指すとともに、持続的な企業価値の向上と社会的課題への貢献に務めるということを学んだ3年間と位置付けています。
次の新中期経営計画の課題は4項目です。
1つ目の「既存事業の進化発展」では、主に新規出店や商品開発・ブランド化、お墓に関しては新しい墓所の開発などに次の3年間、力を入れていきます。
2つ目が「新規事業の成長」です。前中期経営計画で第3の事業として基盤を作ったピースフルライフサポート事業をいよいよ次の新中期経営計画では飛躍のレベルまで引き上げたい考えです。
3つ目が「戦略的な投資の実行」です。昨年10月に八木研さんから分離した現代仏壇をM&Aしましたが、はせがわ95年の歴史の中でM&Aは初めてでした。この結果、いろいろなかたちでのM&A案件をいただくようなかたちになっているため、次の3年間はM&Aも含め戦略的に投資していきたいと考えています。
4つ目の「利益体質への転換」では、デジタル化等により店舗モデル、もしくは今の業務自体のコストを下げ、利益を残していきます。
この重点課題4つを前の中期経営計画で学んだと受け止めています。
新中期経営計画（2026年3月期~2028年3月期）
前中期経営計画の総括を踏まえての新たな中期経営計画についてご説明します。
3年間の数値目標です。かつてのはせがわは、3ヶ年の計画を具体的に公表したことがありません。今回が初めてです。公表しなかったのは、仏壇仏具・墓石事業のままでは先が見えなかったためです。一方で、この2年間は新規事業を手がけ、現代仏壇をM&Aし、またギフト事業、もしくは「田ノ実」という新たな武器を手に入れました。次の3年間をきちんと数値目標を立てた上で推進させていきたいと考えています。
この中で売上高は、社内では第59期に当たる前期の2025年3月期は212億円でした。ただし現代仏壇が半年稼働のため、これを通年稼働に置き換えると、220億円というレベルになります。新たな新中期経営計画における売上計画では、1年目を228億円、2年目を250億円、3年目を270億円に設定しています。
営業利益に関しては、前期が12億円で、中期経営計画1年目に当たる本年が7億円と、いったんしゃがみます。新規の事業に関して発生する投資が効果を生むまでには時間がかかるためです。いったん7億円というかたちで後退します。ただし2年目には13億円、3年目には25億円という計画です。
新中期経営計画（2026年3月期~2028年3月期）
計画目標を達成するためのKPIは2つです。1つは新規出店で、もう1つはPLSです。
新規出店に関しては、1年目で5店舗、2年目に8店舗、3年目に同じく8店舗で、3年間では21店舗の出店を計画しています。
お客さまの終活に関わるさまざまなお悩みをうかがい、私どもから専門の先生を紹介し、手数料を得るピースフルライフサポート事業の相談件数は、中期経営計画の1年目に当たる今年が1万件、2年目に2万件、3年目に3万件という計画です。
この3年間の大きな目標は、お客さまの終活もしくはご逝去、そのご逝去後の心穏やかな生活を支援する事業へのビジネスモデル転換です。
以上は後ほど詳しく説明します。
新中期経営計画 重点課題 ①既存事業の進化発展
4つの重点課題について具体的にご説明します。
「既存事業の進化発展」に関しては3つの施策を考えています。
施策1つ目は新規出店です。「お仏壇のはせがわ」と看板を掲げている現状のはせがわの店舗は主に関東と名古屋、九州・山口地区の3商圏を中心に国内134店舗を展開しています。昨年の10月にM&Aした現代仏壇の直営店は、北は北海道から宮城、関東、大阪、関西、広島、福岡と、全国に点在しています。合わせて150店舗が今、日本の中に直営店としてあるというかたちです。
はせがわの商事部と現代仏壇の卸売には、沖縄県と鳥取県を除く他の45都道府県すべてに取引先があります。この状況下でさらに、1年目の今年に5店舗、2年目に8店舗、3年目に8店舗の21店舗を積極的に展開していくかたちです。さまざまな商品やブランド、ネットワークを通じて、安定した売上・利益が確保できる新店を目指し、既存の出店とは中身を変えていこうと考えています。
新中期経営計画 重点課題 ①既存事業の進化発展
施策2つ目は、商品開発・ブランド化と現代仏壇との販売協力です。はせがわには今、4つのブランドがあります。
1つ目は「H PREMIUM」という高価格・高品質ブランドです。隈研吾さんとコラボレーションして作ったお仏壇「薄院」の価格は220万円強です。
2つ目が「LIVE-ingコレクション」というお仏壇です。カリモクや飛騨産業、シラカワ、日進木工など、家具で大手のブランドを持つ国内家具メーカーとのコラボレーション商品をリビング仏壇と位置付けて販売しています。
3つ目は、はせがわ基準のデザイン性と安全性をクリアした「HASEGAWA Standard」です。
4つ目は「MIND STYLE」といい、箱形にこだわらずいろいろな自由なかたちで供養したいというお客さまに届けていくブランドです。
大切な方をお祭りするお仏壇です。このため、はせがわとしては4つのブランドに現代仏壇の「現代仏壇」「Memory」を合わせた6つのブランドを駆使することで、付加価値販売に特化し安売りなど薄利多売でもなくある程度はブランドをしっかりと打ち立てた、どちらかといえば中高価格的な商品構成によるお仏壇を主に販売していきます。
新中期経営計画 重点課題 ①既存事業の進化発展
施策3つ目は既存事業の進化で、墓です。当社収集データを基に作成したスライドのグラフでもわかるとおり、お客さまが墓を購入する上で一番のネックになるのは46パーセント強が悩んでいる跡継ぎについてです。
2番目のネックはほぼ同じぐらいの割合で、維持管理について迷惑をかけたくないという悩みです。この2つが墓市場の問題点です。
よって今後は、墓じまいを見据えた一般墓や、跡継ぎが不在でも買い求められる樹木葬・永代供養墓を併設した販売モデル、1ヶ所にそのような墓をまとめた霊園の開発などを、この新中期経営計画では積極的に開発していきます。
ただし、開発部隊には要員の限界があります。弊社には134ヶ所の小売店があるため、この周辺でこのような墓所の開発や商談などを進め、開発のスピードを上げていくというかたちをとろうと考えています。
新中期経営計画 重点課題 ②新規事業の成長
2つ目の重点課題は「新規事業の成長」です。「ピースフルライフサポート事業の拡大」については映像をご覧ください。
（映像流れる）
（映像終わる）
予算が限られているためそう多くは流せなかったのですが、このコマーシャルは、昨年の10月に放送しました。この6月からまた関東を中心に放送します。
ご逝去から四十九日までには行うべきことが山ほどあります。葬儀業者を手配し、その後、お仏壇、お墓、お位牌を買います。最終的には、お仏壇の処分や墓じまいもあります。
また、遺品整理や相続の手配などもあります。悲しんでいる暇がないくらい行うべきことが一気に来ます。
例えばご主人は亡くなり奥さまが残された場合には、奥さまとしてもご主人のご逝去時にドタバタした記憶から、自分の時にはそのようなことにならないようにということで、終活に対し非常に興味を持たれます。
ただし、奥さま1人で死後事務委任や不動産売却、身元保証、介護施設探し、事前の葬儀業者調べは、なかなかできません。
お仏壇といえばみなさまのほとんどが「はせがわ」とおっしゃるのですが、このピースフルライフサポート事業ではご逝去前の終活に関わる悩み事をはせがわが窓口になり全部お引き受けします。要するに、はせがわがその窓口となり専門の業者につなぐサービスをピースフルライフサポート事業と位置付けています。
このような、「これもできます、あれもできます」というのが、先ほどのコマーシャルの内容です。
今までのお客さまとの関係はお仏壇かお墓の購入という点と点での関係のみでした。今後は線でお客さまとの関係を作っていきます。この新中期経営計画ではピースフルライフサポート事業により、ライフタイムバリューのお客さまと関係を積極的に深めていきます。
新中期経営計画 重点課題 ②新規事業の成長
直営134店舗では、お見えになるお客さまに対し実験的に事業をお薦めしてきました。
スタートしたばかりの2年前は相談件数が年間2,117件でした。2年目の昨年には6,000件を超えています。中期経営計画の初年度では1万件です。先ほどご説明しましたが、これは1万、2万、3万というかたちで相談件数を伸ばしていく計画です。それに伴い、1件当たりの単価がほぼ決まっていますので、スライド右のグラフにあるように、最終的には15億円という売上高を目指していこうというかたちです。
これまでは、ほぼお店にお見えになるお客さまだけに、この事業をご説明していました。これからは、はせがわのお店に来なくてもコールセンターなどによって、お客さまと接触できるという攻勢をかけていこうと考えています。
したがって、はせがわにお見えになるお客さま、プラス市場に対して、はせがわの第3の事業、ピースフルライフサポート事業を積極的にPRしていくかたちで、このグラフの推移を計画しています。
新中期経営計画 重点課題 ②新規事業の成長
ピースフルライフサポート事業の市場規模についてご説明します。
我々の調査した結果では、終活関連では7,300億円、相続関係では2,700億円となっており、我々に入ってくるのは、エンドユーザーがお支払いの金額からいただく手数料となっています。そこで、手数料としては、現在終活領域で3,000万円となっているものを3年後に5億円、相続領域では今の1億円から10倍の10億円へという位置づけにしています。
ただ、あくまで手数料ですので、3年間のうちに内製化という部分を一部考えて計画しています。
新中期経営計画 重点課題 ③戦略的投資の実行
3つ目の重点課題、「戦略的投資の実行」についてです。
スライドは投資のイメージです。これからの新中期経営計画での3年間は、原資を30億円としています。その中で、約半分を成長投資に回します。
その中身としては、まず店舗投資から始めます。先ほど言った21店舗の新規出店、もしくは店舗の改装へ投資し、次に研究開発投資として、ピースフルライフサポート事業の新たな商品、または食品・ギフト、新サービスへ投資するといったものです。
つい先日、東京ソラマチに、我々の食のお店として「田ノ実」という和食のお店をオープンしました。ネット等で調べていただければお分かりになるかと思いますが、「田ノ実東京ソラマチ店」は、今非常に好調です。ぜひお立ち寄りいただければと思っています。
話が横にそれましたが、成長投資の3つ目が、人的な投資です。これは人材確保、育成、報酬制度に充てていきます。もう1つがシステム投資で、デジタル化、ID統合、基幹システムの刷新等です。
投資総額の半分の15億円を、これらの成長投資に回していきたいと考えています。さらに、内部留保を設けました。これはM&A等に関わる資金になります。これに5億円程度を充てます。
そして、最後に10億円を株主還元に回していきたいと考えています。株主還元に関しては、後ほどあらためてご説明したいと思っています。
新中期経営計画 重点課題④利益体質への転換
4つ目の重点課題は、「利益体質への転換」です。
スライド右上に「店舗モデル改革・業務デジタル化による生産性の向上」と書いており、スライドの表には2つ大きな方針を掲げています。1つは、営業店の業務を刷新していきます。もう1つは、業務自体をデジタル化するという方向性です。
最初の営業店の業務刷新については、はせがわは今年で96年目になるのですが、ほぼチェーンストアという経営形態を追ってきました。チェーンストアという形態は、大きな店舗であれ、小さな店舗であれ、役割は全部同じですので、すべてそれを補うコストをかけなければいけません。
今後はそうではなく、数店舗のエリアを1つの経営体として、1店舗1店舗が役割を担うというかたちの店舗マネジメントとし、その実験を今期スタートさせようと考えています。こうすることで、基幹店を中心とするエリア単位でのサービスの提供が可能となり、各店で行っていたバックオフィス業務も、集約化等によって、少人数で店舗が運営できます。
先ほど134店舗とお伝えしましたが、ここの経費を効率化することによって新たな人材が浮きますので、それを第3の事業、ピースフルライフサポート事業等に投入していく方向です。
加えて、デジタル化に関しては、先ほど言いましたように、RPAや生成AIを使って、今の人力で行っている作業等をそこに集約していきたいと考えています。それによって、人材を浮かせて、新たな投資先に回していく計画であり、これが利益体質への転換となります。
もう1つ、スライドには書いていませんが、値引きです。お仏壇で値引きがあるのかとお感じになるかと思いますが、今、さまざまなセールの値下げ、もしくは職域に関しての値引きがあり、昨年までの値引きのレベルから3ポイント改善していこうと思っています。
このことによって、利益が約2億7,000万円捻出されます。そのようなものを含めた上で、利益体質への転換を重点課題の4つ目の柱としています。
PBR1.0倍超に向けた対応
東証から求められているPBRの改善要請についてご説明します。
PBRの向上に向け、2つの施策を考えました。まず、ベースとしては、中期経営計画の4施策を着実に実行して成果につながることが、PBR向上に結び付くと思っていますが、それとは別に、株主還元方針を変更しました。
先日発表しましたが、当社は安定配当を原則としています。株主のみなさまに対する利益還元を、より拡大していこうと考えています。累進配当を導入し、具体的には連結配当性向30パーセント、または1株当たりの年間配当金15円のどちらか高いほうを配当とするという累進配当を掲げています。これがまず、PBR向上の1つ目の施策です。
スライド中央に今までの1株当たりの配当を掲げています。11円25銭、15円、15円、配当性向は18パーセント、26パーセント、30パーセントと来ていますが、2026年3月以降は配当性向30パーセント、または1株当たりの年間配当15円のどちらか高いほうというかたちで配当を行う方針です。
もう1つは、IR活動です。はせがわは今までほとんど、IR活動を行ってきていません。今後、今期の8月以降に、個人投資家向けのスモールミーティングや、福岡での決算説明会などを実施し、投資家のみなさまとのコミュニケーション機会をより充実させたい考えです。
目的は、ピースフルライフサポート事業にあります。「はせがわはお仏壇やお墓だけではないのですよ」といったところを、より投資家のみなさま方にしっかりとお伝えしたいというのが、PBR向上の2つ目の施策です。
サステナビリティへの取組み 2025年3月期
サステナビリティへの取り組みに関しては、4つの重点課題と8つのテーマを選定しています。詳しくは、スライドをご覧いただければと思います。さらなる企業価値の向上を目指していきたいと思っています。
以上をもちまして、2025年3月期の決算説明を終了します。ご清聴、誠にありがとうございます。
質疑応答：ピースフルライフサポート事業および顧客IDの統合について
質問者：2点おうかがいします。1点目はピースフルライフサポート事業についてです。こちらは、これまで来店客のみなさまへのご案内だったのが、これから電話での受付もされていく、ということなのですが、電話以外に、例えばWebでの受付もできるものなのかどうか、サービス内容を把握し切れていないところがあります。そのようなことが可能なのでしょうか？
それであれば、例えばテレビCM以外にも、なにかWeb上でのプロモーションなど、そのような活動もされていくご予定でしょうか？
もう1点が、投資計画の部分についてです。システム投資のところで「顧客IDの統合」という記載を拝見しました。こちらがどのようなものなのかも、おうかがいできますでしょうか？
既に会員登録がお済みの方はログインして下さい。
登録することで、本サービスにおける利用規約、プライバシーポリシーに同意するものとします。