【QAあり】蝶理、親会社株主に帰属する当期純利益100億円台に到達、4期連続で過去最高益更新
株主還元は従来予想から20円増配

目次

迫田竜之氏（以下、迫田）：みなさま、こんにちは。蝶理株式会社代表取締役社長の迫田です。本日は当社の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。

スライドは本日の目次です。スライド左上に、糸を用いて羽ばたく蝶を描かせていただきました。当社は、江戸時代末期の1861年に京都の西陣で糸商として創業し、繊維・化学品・機械を扱う複合型の専門商社として、今年で165年目を迎える会社です。

決算概要のポイント

2025年3月期通期決算概要について説明します。スライドは決算のポイントです。2025年3月期は、3ヶ年の中期経営計画のちょうど折り返し地点となる2年目にあたります。

ポイントとしては、当期純利益が100億円台に到達したことと、経常利益以下の段階利益が4期連続で過去最高益を更新したことです。

詳細は後ほどご説明しますが、株主還元は期末の配当金は当初予想から20円増配とし、年間142円と増配を継続しています。

業績内容（前期比）

業績内容についてご説明します。売上高は3,115億円で、前期から38億円の増収となりました。後ほどセグメントごとにご説明します。

売上総利益は405億円で、前期から18億円の増益です。販管費は23億円の増加です。

結果として、営業利益は残念ながら前期から5億円減益の145億円となりました。一方、経常利益は前期から17億円増益の162億円です。営業利益から経常利益で約22億円増となっています。こちらは次のスライドでご説明します。

税金等調整前当期純利益は、プラス16億円の163億円です。当期純利益は、前期から20億円増の117億円となりました。

税金等調整前当期純利益の主な増減要因

スライドは、当社がKPIとしている税前利益の主な増減の要因です。まず、38億円の増収効果として、5億円のプラスです。益率は0.4パーセント改善し、プラス12億円です。

販管費は、人件費・物流費に加えて大阪本社を移転したことで費用が増えました。ここまでで、営業利益が前期比マイナス5億円となっています。

ここから経常利益、税前利益に反映される部分ですが、貸倒引当金戻入額については、過年度に化学品で不良債権が発生し、その後回収に努めたことでプラス8億円です。

持分法による投資損益は、M&Aをしたシンガポールの企業が好調に推移しました。営業外損益は、為替損益の改善となっています。

繊維事業

セグメントごとの事業の状況をご説明します。

繊維事業は増収減益となりました。売上高は1,527億円で、前期から68億円の増収です。特に海外事業で中国・ベトナムが伸長しました。

一方、セグメント利益は77億円で、前期から3億円の減益です。前期は紳士服・ユニフォームがコロナ禍後で好調に推移していましたが、今期はその反動により低調になったことが主因です。

化学品事業

化学品事業は減収増益となりました。全般的な需要減退や、特に中国メーカーの過剰生産による東南アジア市場への安値攻勢という市況低迷などが継続していることによるものです。

一方、セグメント利益は12億円増の89億円となりました。12億円のうち8億円が、先ほどお伝えした貸倒引当金の回収です。それ以外の事業的な点は、特にシンガポールをはじめとする海外事業が順調に推移しています。

機械事業

機械事業です。売上高は9億円と非常に僅少に見えますが、会計上の収益認識基準により代理人取引を控除しています。債権が発生する売上ベースでは、約250億円の規模があります。

機械事業は主に、中国の自動車メーカーの商材を、中米のメキシコ、ヨーロッパのイタリア向けに3国間で取引しています。

セグメント利益は、前期に為替変動の影響による為替差損を計上したことの反動により、増益となりました。

形態別売上高

形態別売上高です。国内向けとなる国内売上と輸入売上は減少です。一方、海外向けは伸長しました。スライド下の表のとおり、輸入売上は前期から46億円減少しました。これは、先ほどお伝えした紳士服・ユニフォーム関連が低調であったことが影響しています。

一方、輸出売上はテキスタイルの中東向け輸出が好調に推移しました。また、海外売上は前期からプラス66億円となりました。主に、ベトナム・シンガポール・中国の法人が好調に推移したことによるものです。

財政状態

財政状態です。スライド右上の財務健全性では、総資産が1,461億円と、前期比で27億円増加しています。これは次のスライドでご説明します。

ネット有利子負債はマイナスを継続しており、マイナス224億円です。自己資本は920億円で、前期から100億円積み増したかたちです。その結果、自己資本比率は63パーセントとなりました。財務の健全性は、守りとしては問題なく、金利上昇に対する耐性も十分と認識しています。

スライド下段は収益性・資本効率です。ROA・ROEは当期純利益をベースとしており、指数・パーセントとしては改善しました。課題はその下のROICで、前期比マイナス1.3ポイントの11.1パーセントとなりました。ここには2つの課題があります。1つ目は営業利益が減益であったこと、2つ目は増加する自己資本を吸収できなかったことです。

財政状態 連結B/S

財政状態ということで、連結のバランスシートです。特徴的な点の1つ目が、大阪本社移転に伴う固定資産計上や新基幹システムに関わるソフトウェア勘定の増加などに伴い、有形無形の固定資産が前期から16億円増加したことです。2つ目が、政策保有株式の売却により投資その他の資産が20億円減少という点です。

短期・長期借入金の有利子負債は14億円という状況です。

キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローです。営業活動によるキャッシュ・フローは、キャッシュインとして当期純利益163億円があります。一方、仕入れ債務の減少、法人税の支払等によりキャッシュアウトをし、結果としては71億円のキャッシュインというポジションです。

投資活動は、新基幹システムを中心とした無形固定資産の取得や、有形固定資産の取得でキャッシュアウトしました。一方、投資有価証券の売却、先ほど申し上げました政策保有株式の売却となりますが、こちらでキャッシュインがありました。結果として、マイナス10億円のキャッシュアウトという状況です。

財務活動は、配当金の支払いと借入金の返済です。結果として、2025年3月期の現金同等物の期末残高は232億円となっています。

2026年3月期業績予想

2026年3月期の業績予想です。CIP2025最終年度となります。成長戦略の基盤構築を遂行し、売上高は残念ながら計画比減収を見込みますが、収益性の改善を継続し、利益は安定的に確保するとしております。

スライド下の表のとおり、売上高は3,300億円、税前利益は160億円を見込んでいます。決算的には減益見込みとなりますが、2025年3月期では一過性の利益も計上されており、当社の事業的には増益を見込んでいます。

配当金

配当金です。配当方針は、連結配当性向30パーセント、かつ株主資本配当率3.5パーセント以上としています。2025年3月期の期末配当は、従来の61円から20円増配の81円を実施します。中間配当の61円と合わせると、年間の配当金は142円となります。配当性向は、30パーセントです。

2026年3月期の配当予想は、株主への利益還元重視の観点から、増配を継続する方針です。したがって、年間配当予想は2円増配の144円を予定しています。

VISION2030 ありたい姿

ここからは、中期経営計画の進捗です。

「VISION2030」に掲げている「ありたい姿」です。「サステナブルで豊かな社会を実現し、社会と共生できる企業」「ステークホルダーのウェルビーイングを実現し、働き甲斐を感じ、幸せになれる企業」「継続的なイノベーションと成長分野への投資で新しいビジネスを構築し、収益を上げられる企業」として、売上高4,000億円、税前利益200億円を目指しています。

当社はこの「ありたい姿」をまず定め、バックキャストとして、2023年から2025年の3ヶ年の中期経営計画を立案しました。

基本方針と基本戦略

基本方針と基本戦略です。「高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団」を基本方針と定めました。

スライド下段のとおり、「DXによるビジネス変革・経営変革」を基盤として、3つの基本戦略により企業価値の向上を目指します。1つ目が「連結グローバル事業軸運営の推進」、2つ目が「変化に即応したサステナブルなビジネスの創出」、3つ目が環境に配慮し、社会に貢献し、ガバナンスの効いた経営を推進する「ESG経営の推進」です。これにより、企業価値の向上を目指すものです。

財務・非財務目標の進捗

財務・非財務の目標の進捗をご説明します。財務目標は、先ほど計数的なところをご説明しましたが、ROA・ROE・ROICは、収益とバランスシートの左側・右側に留意し、各指標を達成すべく、推進します。

スライド下段は、非財務の目標です。1つ目が、当社の将来事業としてサステナブル商材を展開しています。2つ目以降の女性割合などの人材に関しては、ダイバーシティや働き方改革を推進し、社員が幸せに働ける会社を目指します。一番下段のDXについては、後ほどご説明します。

グローバルな持続的成長の実現

グローバルな持続的成長の実現についてです。当社は現在、中国・アジアを中心に海外に30拠点を設けています。現地法人が18拠点、事務所が12拠点となっています。

中華圏では、中国経済の成長鈍化もあり、全般的に苦戦していますが、繊維事業では、スポーツアパレルの中国内販、化学品事業ではガラス原料が堅調に推移しています。

アジアでは、ベトナムは繊維事業の大手アパレル向けの生地・原糸、化学品事業の化粧品原料や環境対応樹脂、食品添加物などの分野で案件が拡大しています。

中東では、日本品を中心に民族衣装向けのテキスタイルが好調に推移しています。

スライド下段が地域別売上高の構成です。上段が前期、下段が今期です。左側は日本市場となります。日本市場は2024年3月期が63パーセント、下段の2025年3月期が60パーセントとなっており、日本向けの市場としてはパーセンテージが減少しています。

右側のアジア・中華圏はそれぞれ、ほぼ同じ規模の取り扱いです。「その他」のうちアメリカですが、現在通商政策もありますので、スライドの一番下段に※で個別に記載しました。2025年3月期の取引は62億円で、構成比は2パーセントです。この62億円は日本からではなく、ほとんどがタイ、もしくは中国からアメリカへの輸出です。

事業別戦略 繊維事業： 2025年3月期総括

事業別戦略の繊維事業です。2025年3月期を総括します。当社の繊維事業は、半工半商の理念のもと、素材開発力と提案力を強化し、オリジナリティーの創出・差別化された付加価値を提供しています。

1点目は、繊維原料において差別化商材が伸長しました。繊維原料の売上高に占める「BLUE CHAIN」をはじめとする差別化商材は、当社が独自に加工を施したものです。その比率が50パーセントまで伸長しています。

2点目は、成長分野のうち、環境分野が堅調に推移しています。「BLUE CHAIN」などのSDGs商材の取り扱いが拡大しています。連結売上高ベースでは220億円で、前期比からプラス16パーセントとなりました。

一方、縫製事業の多角化では、バングラデシュには15年前に進出していますが、クーデターの影響により、進捗に遅れを来しました。3月から駐在員を再配置し、キャッチアップを図るべく対応しています。

事業別戦略 繊維事業：2026年3月期方針

繊維事業の2026年3月期の方針の1つ目が、Global One Stop Choriの進化です。原料から製品まで一気通貫で事業展開できる強みを存分に発揮するという戦略です。

2つ目が、「BLUE CHAIN」商材の深化です。現在この「BLUE CHAIN」には、約140社の協力企業に参加していただいています。その中で成長分野をベースに、現在の原料軸から、テキスタイル開発、製品での活用へとサプライチェーンを拡大し、幅出しをしていく戦略です。

3つ目が、事業のさらなるグローバル化です。日本市場では差別化による拡大となりますが、海外市場では、当社は成熟市場である日本でのノウハウを思う存分発揮し、事業を展開していく戦略です。

繊維事業 トピックス

繊維事業のトピックスです。

1つ目が、ANTAグループの優秀サプライヤーに選出されたことです。ANTAグループは中国最大手のスポーツメーカーで、売上高が1兆5,000億円ほどになります。先日ANTAグループが開催したサプライヤーミーティングで、当社の子会社である蝶理中国が優秀サプライヤーの1社に選出されました。

2つ目が、「TEXBRID」が繊研合繊賞のヒット賞を受賞したことです。「TEXBRID」は、もともとスポーツ用として開発しましたが、特色として自然なフィット感や快適な着心地という点があります。その点でアパレルブランドからも広く認知され、ストレッチ性を活かしてセットアップのスーツなどに使われるところまで進展しました。

事業別戦略 化学品事業：2025年3月期総括

事業別戦略の化学品事業について、2025年3月期の総括です。化学品事業については連結グローバル事業軸運営、商材開発が着実に進展しました。

まず1つ目に、連結グローバル事業軸運営の強化です。化学品事業はほとんどが貿易絡みの商売となっています。そのような中においてグローバル人材を確保し、育成していくことに注力しています。

2つ目に、マーケットイン型の商材開発が増加しました。マーケットイン型とは販売先のニーズを捉えた営業活動です。特に医薬・農薬、半導体・電子関連で先方のニーズに応じた営業活動を展開しています。

3つ目の海外拠点については、増員等で強化しています。

4つ目の外部環境については、この直近2年間は厳しい状況だったものの、2026年3月期は正常運転へ戻ると考えています。その一方で、ロシア、ウクライナ、中東の情勢、中国経済の鈍化などが懸念材料です。

事業別戦略 化学品事業：2026年3月期方針

化学品事業の2026年3月期の方針です。まず、海外拠点を含む蝶理グループ全体で体制をブラッシュアップします。特に注力する地域が中国、東南アジア・インドです。東南アジアについては、ベトナムを中心に考えています。

2つ目に、デジタル融合を図りながら重要7分野に注力します。重要分野はスライドに記載のとおりです。いずれの分野においてもニッチな商材で存在感を出し、収益に結び付ける方針です。

3つ目に、複数の分野において次世代型ビジネスモデルを構築します。医療・食・CO2削減・バイオ由来・リサイクル・環境負荷低減の分野で、高機能・高収益・環境配慮型のビジネスを構築していきます。

化学品事業 トピックス

化学品事業のトピックスです。直近開示した案件をご紹介します。電解アルミニウム向けのイオン液体について、全世界販売総代理店契約を締結しました。こちらは、将来事業を確保していく手段の1つとしての事例です。

イオン液体製法とは、現状、電解アルミニウムの製造における消費電力は膨大で、CO2の排出量が非常に多い産業となっていますが、その解決策を提案するものです。

基本戦略3 ESG経営の推進

基本戦略の3つ目であるESG経営の推進です。現在、当社ではサステナビリティ推進委員会を設置し、その中で3つのワーキングチームが活動しています。

1つ目が、リスクマネジメントチームです。当社のリスクを整理し、各リスクの対策および活動計画を策定しました。今後は、活動計画に沿ってリスク低減活動を実施し、1年単位でPDCAプロセスを定常的に実行していきます。

2つ目が、サステナブル事業管理チームです。この4月から導入したSAPシステムを活用し、見える化を進展させるものです。詳細については、後ほどご説明します。

3つ目が、方針、制度設計チームです。今まで未整備だった方針を含め、全体像を整理しました。今後は、この各種方針と制度を海外を含めたグループ内で同和を図るとともに、PDCAのプロセスを定常的に実行していきます。

基本戦略3 ESG経営の推進

サステナブル事業管理チームで推進している取り組みについてご説明します。まず、SDGs商材の呼称を「サステナブル商材」と変更します。

私どものマテリアリティの1つ目は「持続可能で豊かな社会の実現に資する事業の推進」です。事業を通じて社会に貢献していく上での切り口を、「環境を守る」と「暮らしを守る」に分類しました。

「環境を守る」については、「GHG排出削減」「エネルギー効率化・再生可能エネルギー普及」「環境負荷の低減（環境汚染の防止）」「資源循環」に分類しています。先ほどの電解アルミニウム向けイオン液体は、この1つ目の「GHG排出削減」に該当します。

「暮らしを守る」については、「食を守る」「衣を守る」「健康を守る」の3つに私どもの商材を分類して、管理を推進していきます。

株主・投資家との対話実施状況

株主・投資家との対話実施状況についてご説明します。資本コストや株価を意識した経営と、PBR向上のための株主・投資家との対話の充実を推進しています。

2025年3月期は、機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を2回実施しました。個人投資家向けの会社説明会は1回、個別のIRミーティングについても順次対応しています。

その他の主な取り組みとして、決算短信については英語版も同時に開示しています。また、私どもの統合報告書「Tsumuguレポート」のブラッシュアップも行っています。

コーポレートサイトについては、日興アイ・アール株式会社の「2024年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」において「総合部門　最優秀サイト」、株式会社ブロードバンドセキュリティの「Gomez IRサイトランキング2024」において「優秀企業：銀賞」を受賞しました。

対話の実例はスライドに記載のとおりです。対話をヒントに、我々の経営にも反映させていくことに留意しています。

DXによるビジネス変革・経営変革

DXによるビジネス変革・経営変革です。2022年4月から始動したSAP導入プロジェクトにおいて、約3年間の準備期間で50億円のインフラ投資を行いました。

この進捗に関しては、スライド下段に記載のとおりです。現時点においては、今まで四半世紀にわたって使ってきたシステムを変更したことで混乱もあるものの、この第1四半期である4月から6月の間に定着を図るべく対応しています。

2025年度はこのSAPを確実に導入し、DXの経営基盤を今期中にインフラとして完成させます。その後、「ポストCIP2025」につなげていきます。ここで一番重要なのが、「データ活用による営業競争力強化」です。特に我々は、営業ノウハウを個人から会社に、そして組織的にデジタルに、事業活動を行うことを目標に取り組んでいきます。

以上が、中期経営計画の進捗となります。

当社株価推移

スライドは、ご参考の資料として当社の株価推移を示しています。本日は3,700円程度で推移しています。

市場動向

スライドは市場動向ということで、過去からの為替レートと原油価格の推移を示しています。

連結の範囲（2025年3月期）

連結の範囲です。現在、子会社が31社、持分法適用会社が8社で、合計39社となっています。スライド右側には主な子会社を記載しています。株式会社STXから蝶理GLEX株式会社までの5社は、M&Aにより子会社化しています。この5社の税前利益を合算すると約35億円となり、順調に推移しています。

親会社からの独立性の確保について

親会社からの独立性の確保についてです。私どもは東レ株式会社が親会社となっており、現在議決権比率で52パーセントを保有しています。

当社の情報収集力や販売力と、親会社の素材開発力の連携強化で相乗効果を生み出し、企業価値の向上を目指します。さらに、市場動向や事業環境の把握力、信用力の向上などのグループメリットを享受します。このような中で、当社は独自の経営計画を策定し、独自に事業を展開しています。

あなたの夢に挑戦します。

私どものコーポレートスローガンは「あなたの夢に挑戦します」です。そして現在の運営方針は、「選ばれる会社を目指す」です。社会から選ばれ、人、社員から選ばれ、その結果として、サプライチェーンのパートナーとして選ばれる好循環を目指して、社員一同取り組んでいます。

質疑応答：M&A戦略について

質問者：今期は中期経営計画最終年度ですが、M&A戦略をどのようなかたちで進めていかれるのか、補足でご説明いただければと思います。