ミッション／ビジョン
塩川拓行氏：みなさま、こんにちは。株式会社いい生活代表取締役副社長CFOの塩川です。本日はお忙しい中ご参加いただき、ありがとうございます。ただいまより、2025年3月期通期の決算説明会を開始します。よろしくお願いします。
まずは当社について簡単にご紹介します。当社は、不動産テック領域のSaaS企業です。ミッションは「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」です。ビジョンは「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」です。
不動産市場における情報インフラ企業として、このようなミッションとビジョンの実現を目指しています。
不動産会社のDXを支援、不動産取引のペインポイントを解消
当社のビジネスは、業界特化型バーティカルSaaSです。不動産業向けの業務支援システムをSaaSで提供しており、月額のサブスクリプションが収益の柱となっています。
不動産市場の多様なニーズに対応するマルチプロダクトを展開
不動産業界は、不動産賃貸管理会社、賃貸仲介会社、売買仲介会社などさまざまな領域があり、それぞれ異なる課題を抱えています。
当社のSaaS群は、そのような課題を解決するシステムとなっています。みなさまの課題をそれぞれのプロジェクトで解決していき、バーティカルSaaSという領域を展開しています。その中でマルチプロダクトを投入し、複数のプロダクトを組み合わせてお使いいただく方法をとっています。
バーティカルSaaS + BPaaSがもたらす売上の相乗効果
当社の売上区分は、毎月の恒常的な売上であるサブスクリプションと、スポット的な売上のソリューションの2つに分かれます。ソリューションとは、SaaSを利用する顧客に導入運用支援を提供するもので、「BPaaS」とも呼ばれるサービスです。BPaaSは「Business Process as a Service」の略です。
BPaaSがあることでSaaSの導入がしやすくなり、SaaSを使うと必然的にBPaaSも発生します。これらの2つのサービスの相乗効果を発揮しながら売上を拡大させていきたいと考えています。
データモダナイゼーションがもたらす新たな付加価値
顧客が当社のSaaSをお使いいただく時に、必ず古いシステムやエクセル等からデータを移すという作業があります。データをいかにスムーズに当社のSaaS上へ移すかが重要であり、当社はこちらに注力しています。いわゆる「データモダナイゼーション」です。
ただデータを移すだけではなく、お客さまに、よりセキュアな環境でデータを使っていただくことや、ビジネスインテリジェンスをより引き出せるようになることが重要です。このように、データをさらに有効活用していただくためのデータ移行をBPaaSの中で提供しています。
これは一定規模の案件になると必ずニーズがあり、前期においても、規模の大きい案件では必ず行いました。こちらのサービスはソリューションの売上として計上しています。
「SaaS + BPO = BPaaS」で生まれる付加価値
不動産業は、比較的事業規模の小さい法人が多い業界です。ITの活用余地は非常に大きく、今後ますます少子高齢化が進み、人手不足がボトルネックになってくると言われています。
そのような中で、データ移行などを通して顧客の導入支援を提供していくことは非常に重要であり、顧客のSaaS導入のハードルを下げる効果があると考えています。
マルチプロダクトがもたらすARPU上昇のポテンシャル
当社はマルチプロダクトを展開しています。スライドは、顧客がどのように当社の複数プロダクトをご利用いただくかをカスタマージャーニー的に示したものです。
一番左からご覧ください。例えば、賃貸仲介系システムからご利用いただき、軌道に乗ると「今度は賃貸管理のほうを使ってみよう」となります。賃貸管理を利用していただくと、必然的にかなりのデータが整理されます。
この過程でBPaaSをご利用いただきます。そうすると今度はデータが格段に使いやすくなるため、「いい生活Owner」「いい生活Home」「いい生活Square」など、さらにサービスが拡大していきます。
そのたびに、当社がいただく課金も上がっていきます。このようなかたちで、マルチプロダクトを活かし、顧客に複数プロダクトをうまく活用していただくことが当社の戦略の柱となっています。
いい生活のポジショニングと競争優位性
当社のポジショニングです。当社はオンプレミスではなくSaaSのみで提供しています。知見があり、得意とする不動産市場にフォーカスしているバーティカルSaaS企業です。また、単一プロダクトではなく、複数のプロダクトを展開するマルチプロダクト戦略をとっています。その中で、顧客に全体最適を提供しています。
スライド右側に、それぞれの強みを記載しています。スライド左側の図のとおり、XYZの軸で示した位置が当社のポジショニングとなっています。
チーム及び人的資本の持つ優位性
当社の人的資本の持つ優位性についてご説明します。エンジニア、マーケティング・セールス、コンサルティング、導入支援、カスタマーサクセスを挙げています。
エンジニアは、不動産業務に精通したメンバーが、大規模マルチテナントでのマルチプロダクト展開を支えています。
マーケティング・セールスでは、直販で専門性の高いマーケティング・セールス部隊がおり、顧客に密着してアップセル・クロスセルを実現しています。
コンサルティングでは、顧客が導入していただく時に、しっかりと業務を理解した上でSaaSにフィットさせていきます。
導入支援では、実際の顧客のレガシーデータをうまくSaaSの上で運用できるように、データを移行していくことを支援しています。
カスタマーサクセスでは、使い始めていただいた顧客が当社のサービスを使ってさらに成功していただくために支援をしています。
これらが、近年あらためて力を入れている当社の人的資本の持つ優位性です。
不動産取引のDX化に係る主な法改正・新制度
法改正面のアップデートです。「不動産仲介の囲い込み規制開始」を新たに加えています。主に売買仲介領域において、不動産会社が売り手と買い手の両方から手数料を取るために情報を囲い込む行為が禁止されています。
このような法改正によって、不動産会社は非常に正確な情報をタイムリーに発信することが今まで以上に求められています。それらをシステムで担保していく必要性が高まっていると認識しています。
拡大が続く不動産テック市場
不動産テック市場の市場規模予測です。データは前回から変わっていません。不動産テック市場の最大規模であるTAMは、2030年度に2兆3,780億円になると予想されています。したがって、当社もこの中の一定規模を取っていきたいと考えています。
不動産テック市場の主要なプレーヤーとして市場拡大による成長を実現
スライドは、TAMに対してServiceable Available Market（SAM）とServiceable Obtainable Market（SOM）を加えたものです。
理論値ではありますが、中期に掲げている目標を考えると、このぐらいは必然的に実現できる数字だと考えています。
成長投資と株主還元のバランスをとりつつ、TSRを維持
参考までに株主総利回りを記載していますので、ご覧ください。
業績ハイライト
通期決算についてご説明します。まずは全体のハイライトです。
通期の売上高は、前年同期比7.8パーセント増の30億2,800万円となりました。サブスクリプション売上高比率は、全体に対して84.4パーセントと、非常に安定的に高いサブスクリプション比率を維持しています。ARRは、前年同期比9.4パーセント増の27億8,000万円です。
EBITDAは、前年同期比24パーセント減の5億円です。営業損失の影響もあり、EBITDAは少し下がりました。営業利益はマイナス3,700万円で、前年同期比でダウンしています。
ARPUは約15万3,000円となりました。前年3月と比べて順調に伸びており、増加傾向が続いています。MRRの解約率はマイナス0.44パーセントです。当社はレベニューチャーンを出していますが、ネガティブチャーンとなりました。
つまり、全解約額を既存顧客のエクスパンションが上回っているという状態です。これは非常に健全な状態だと考えています。当社の場合、解約率はあまり課題ではなく、いかに新規顧客をデータ移行も含めて素早く稼働に持っていくかが非常に重要だと考えています。
有料課金法人数は、前年3月比で44法人増加の1,549法人です。サービス利用店舗数は4,762店舗です。
サブスクリプション、ソリューションともに増収
前年同期比における売上の内訳です。売上区分はサブスクリプションとソリューションで、それぞれ増収傾向は変わりません。サブスクリプションは前年同期比4.6パーセントの増収、ソリューションは前年同期比29.3パーセントの増収となり、全体で前年同期比7.8パーセントの増収です。
ソリューションは非常に底堅いニーズがありますが、ソリューションを突出して増やしていくことは想定しておらず、サブスクリプションが伸びてくれば、必然的にソリューション、BPaaSも伸びてくるという関係になっています。
前期比で増収、やや費用先行で減益
損益計算書のサマリーです。売上高は前期比7.8パーセント増の30億2,800万円となりました。粗利は15億9,700万円で微減です。営業利益はマイナス3,700万円、経常利益はマイナス4,200万円となり、当期純利益はマイナス3,900万円で着地しています。
今期は人的資本への投資等を進めています。こちらは前期から続けており、採用等をかなり積極的に行っています。人件費は増加させるという判断のもとで実施しており、その影響が売上原価と販管費に若干出ていると考えています。費用の詳細は後ほどご説明します。
四半期売上高も増収
四半期売上高の推移です。第4四半期の売上高は前年同期比6.4パーセント増となり、増収傾向は変わりません。
サブスクリプションは非常に安定的に伸びていきます。一方で、ソリューションは納品ベースでの収益認識となるため、月あるいは四半期によって若干の変動があります。
ARPUは安定的に推移
ARPUの推移です。2025年3月のARPUは15万3,000円で、緩やかな上昇傾向が続いています。3月には数ヶ月分まとめて請求した事例があったため、一時的な売上増が含まれています。しかし、それを差し引いても増加傾向は変わらないと見ています。
4Qは前年同期比減益となるもプラスに転じる
四半期ベースの粗利と営業利益の推移です。毎期第1四半期は非常に利益が低く、費用が一番重く出るタイミングです。期が進むごとに利益が上がってくるという傾向がここ数年続いています。
今期は、通期では営業利益がマイナスになってしまったものの、第4四半期ではプラスに転じています。この流れを2026年3月期も維持していきたいと考えています。
原価・販管費率は前年同期比で上昇
総費用の推移です。スライドの棒グラフの下が売上原価、上が販管費及び一般管理費となっています。折れ線グラフは赤色が原価比率で、黄色が販管費率です。
売上原価、販管費及び一般管理費ともに人件費等が少し増えています。当社はあまり変動費要素が多くないため、費用構造はだいたい固定的と考えていただいてよいと思います。
4Qも大型案件が完了、人的資本とマーケティングには投資継続
費用構造について掘り下げてご説明します。スライド左側が売上原価、右側が販売管理費のグラフとなり、それぞれ色が薄いほうが前期、濃いほうが今期を示しています。
売上原価においては、エンジニアの採用強化による費用等の増加があります。人的資本への投資を拡大した結果、人件費も増加しました。IaaSはAmazon Web Servicesを使用していますが、円安の影響が若干あり、前期比で費用が増えています。利用自体が拡大しているという要因もあります。
売上原価側のグラフに灰色で示しているのは、開発中のソフトウェアの仮勘定および仕掛品によるマイナス分です。第3四半期と第4四半期は、仕掛品のプロジェクトが完了して納品が終わったことによって費用を計上した部分があり、仕掛品が減った効果が出ています。
販売管理費は人的資本の関係で給与等の増加分が多いかと思っています。傾向としてはある程度続く可能性がありますが、できる限りコントロールしていきたいと考えています。また、販促費等を少し増やしています。
投資が先行しEBITDAは前年同期比減
EBITDAは安定している認識です。営業利益の数字に当然影響を受けますので、第4四半期分は1億5,700万円ですが、前年同期比では減少しています。
サービス開発投資は継続
今期のフリーキャッシュフローは、サービスへの投資を続けていますので、少し資金を多く使ったかと考えています。スライドのグラフは、上のほうが営業キャッシュフロー、下が投資キャッシュフローです。黒がフリーキャッシュフローですので、今期はフリーキャッシュフローが期を通じてマイナスになったということです。
そのような意味で2025年3月期は通期で投資超過になりますが、2026年3月期はもう少し営業キャッシュフローと投資キャッシュフローのバランスを取ろうと考えています。したがって、この数字は今後回復してくると考えていただいてよいかと思います。ただし、サービスの投資はしっかりと続けていきたいと思っています。
成長投資（サービス開発）と健全な財務基盤を両立
バランスシートの推移です。非常に安定的なバランスシートになっており、無形固定資産はほとんどがソフトウェアです。健全な財務状況を維持しながら、必要な投資をしっかりとしていく方針には変わりありません。
2025年度導入実績：大手不動産会社に当社SaaSの導入進む
今期を通じて当社SaaSを採用いただいた企業のうち、規模が大きめの事例をご紹介します。
ビレッジハウス・マネジメントさんは、旧雇用促進住宅を10万戸以上管理しています。現在は、米国のフォートレス・インベストメント・グループさんが保有しています。このほか、京王不動産さん、穴吹興産さん、メイクスプラスさんといった企業に導入していただきました。
4Q導入実績：各地域の中核不動産会社へ当社SaaSを導入
第4四半期に当社SaaSを導入いただいた、各地域の中核的な不動産会社をご紹介します。神奈川県の西田コーポレーションさん、静岡県のパナホーム静岡さん、近畿圏のエスリード賃貸さん、高知県・四国地方のフクヤ建設さん等に導入をいただいています。
導入事例はニュースリリースでも随時発表していますので、ぜひフォローしていただけるとありがたいです。
2026年3月期通期業績予想（連結）
2026年3月期の業績予想についてご説明します。売上高は、前期比5.5パーセント増の31億9,600万円を見込んでいます。営業利益は1億700万円で、プラスに戻します。経常利益は1億600万円、当期純利益は7,200万円と予想しています。期末配当も5円の予想から変更ありません。
直近実績と2026年3月期連結業績予想
過去の実績から見た2026年3月期予想の推移です。EBITDAは、2025年3月期の5億円から2026年3月期には6億8,100万円へと、36パーセントの拡大を予想しています。営業利益は2026年3月期に1億700万円となる予想で、2025年3月期にマイナスになったため、約1億4,000万円増やす予想を立てています。
来期は増収が続くのは当然としながら、利益もしっかりと確保していきたいと考えています。
業績予想に関する解説
業績予想に関する背景についてご説明します。売上面においては、主に賃貸管理領域および売買領域で受注が見込まれる中堅・エンタープライズの顧客の案件を、引き続きしっかりと稼働させて売上につなげていきます。
また、新しい顧客の獲得と、既存顧客のクロスセル・アップセルを続けていきます。今期は、売買仲介会社向けのSaaSの大幅バージョンアップも計画しています。賃貸管理会社と賃貸仲介会社に使っていただく「いい生活Square」もトランザクションを増やし、課金を増やしたいと思っています。
費用面では、人的資本への投資を継続します。今期は4月に新卒も採用していますし、教育研修等も引き続き力を入れて行っていきたいと考えています。前期に採用したエンジニアチーム等も順調に立ち上がっていますので、外注などの費用を少し減らし、リソースの最適な配分を行います。
社内システムは、我々もSaaSを使うことが多いのですが、いろいろなSaaSの連携等で効率化を追求する余地があり、そちらにもしっかりと対応していきたいと考えています。
人員構成推移
人員構成の推移です。スライドには、2024年3月末、2025年3月末、4月に新入社員が入った後の2025年4月の数字を記載しています。
スライドに記載のペースで人員が増加しており、昨今は採用環境が厳しいという声も聞きますが、当社は必要な人材をしっかりと確保できている状況です。
基本方針・成長戦略
2026年3月期の基本方針・成長戦略について、今期から大きな変更はありません。
1番目について、引き続きエンタープライズ企業と地域中核不動産に当社のSaaSをご採用いただき、導入に向けしっかりと伴走していきます。
特に、今までは大企業が注目されることが多かったサイバー攻撃等ですが、昨今は被害に遭われる比較的中堅の企業も出てきています。これに対し、SaaSのほうがデータをよりセキュアな環境で管理できるのではないかということで、SaaSに注目が集まってきていることを感じています。
2番目は、マルチプロダクト戦略の強化です。今期は先ほどお話ししたとおり、売買領域での大規模なアップデートを計画しています。賃貸管理会社に使っていただく建物管理機能のリリースも計画していますので、マルチプロダクト戦略をさらに強化していきます。
3番目として、「いい生活Square」はトランザクション課金の増加を狙っていきます。入居申込があると「いい生活Square」に料金が発生しますので、トランザクション数を増やし、従量課金をしっかりと増やせるようにがんばっていきます。その上でトランザクションを増やして不動産会社さんにも喜んでもらい、当社も若干の課金をいただきたいと考えています。
4番目は、データモダナイゼーションの強化です。SaaSに移行する時には、必然的にデータの移行を伴います。ただデータを移すだけではなく、より価値のある状態でデータを移し、さらに当社のプロダクトによってデータを有効利用し、その中から不動産会社さんにビジネスインテリジェンスを得ていただく流れを推進します。
けっこうな規模のデータ移行をすでに実施しており、当社には知見が非常に溜まっている状態だと思います。そのため、この点は差別化要因として今後効いてくると考えています。
安定的な配当を継続
配当は今期も計画として変わりません。5円配当を継続する予定です。
【いい生活Square】入居申込から賃貸借契約の契約データを作成可能に
第4四半期のトピックスとして、さまざまな新機能等を簡単にご紹介します。まずは「いい生活Square」です。入居申込からスムーズに賃貸借契約データを作成することが可能になりました。
【いい生活売買クラウド】一括出稿サービスをアップデート
先ほどご説明した大規模アップデートの一環として、「いい生活売買クラウド」ではいろいろな便利機能を次々と追加しています。どんどん活用していただけたらと思っています。
不動産市場のDXに向けたプロダクトビジョン
プロダクトビジョンにも大きな変更はありません。リアルタイムでのデータ連携やマルチプロダクトの使用を通したビジネス全体の最適化など、不動産業の中にある幅広い業務のすべてでDXを実現することが当社のプロダクトビジョンになっています。
それに沿って新機能や追加機能などを実装し、他のシステムとの連携を多様に行えるようになっています。最近は、顧客の会計システムとの連携案件が増えてきています。当社はSaaSの提供者として、顧客の業務を全般的に支援し、業務効率化や工数削減に貢献できればと考えています。
不動産に関するあらゆるデータが集まるプラットフォームへ
当社の目指す将来像についてです。現在はマルチプロダクトでいろいろなサービスを展開していますが、SaaSのユーザーが増えてくればくるほど、当社のプラットフォーム上の価値も上がってくると思います。その上で、生まれるトランザクションも増えてくると考えています。
いろいろなプロダクトを通じて、新しい市場との接点ができています。その中で、公共サービスとの連携や引っ越しに伴うeコマースなどへエコシステムを拡大していく余地が十分にあると思っています。それらを一つひとつ、愚直に実現していきます。
ステートメント
当社のブランディングについてご説明します。こちらのスライドは毎回お伝えしている内容になりますが、当社はスライドに記載のミッションやビジョンを掲げています。
成長を支えるユニークなバリュー
当社はこちらに記載したバリューを掲げています。当社の大切にする価値観であるバリューを、役員・従業員一同が心に留め置きながら、日々の業務にあたっていきたいと考えています。
いい生活のサービスラインナップ
当社のサービスラインナップです。当社は3年前にブランドのリニューアルをしています。見るだけで「いい生活のプロダクトだ」ということがわかるようなロゴデザインにしています。
業務クラウドシリーズ いい生活賃貸クラウド
当社の主力サービスをいくつかご紹介します。「いい生活賃貸クラウド」は、賃貸仲介会社向けのサービスとなります。
業務クラウドシリーズ いい生活売買クラウド
「いい生活売買クラウド」は、今期中に大規模アップデートを予定しています。物件の情報管理からCRMなどいろいろな機能がありますので、売買仲介不動産会社に多くご利用いただきたいと考えています。
業務クラウドシリーズ いい生活賃貸管理クラウド
「いい生活賃貸管理クラウド」は、データの取り扱い量が一番多い領域になります。先ほどご説明したようなモダナイゼーションを行い、顧客の効率的な業務を実現していきたいと考えています。
業務クラウドシリーズ いい生活ウェブサイト
「いい生活ウェブサイト」は、不動産会社に特化したホームページを作ることができます。ユーザー自身で物件データベースと連動したホームページを構築することが可能になります。
当社のプロダクトの中では非常に採用率が高いもので、ほとんどのお客さまが使っています。例えば売買仲介会社なら「いい生活売買クラウド」、賃貸管理会社なら「いい生活賃貸管理クラウド」を使いますが、「いい生活ウェブサイト」は売買仲介会社、賃貸管理会社ともに共通してご利用いただいています。
不動産プラットフォーム いい生活 Square
「いい生活Square」は、いわゆる「業者間流通」と呼ばれる領域にあたるサービスです。「いい生活賃貸管理クラウド」を使っている賃貸管理会社が空室情報を賃貸仲介会社に連絡するための仕組みで、内見予約申込から入居申込まですべて完結します。
この「いい生活Square」上で、今期はしっかりとトランザクションを起こしていくことを目標にしています。今期は大きく飛躍できるのではないかと考えています。
不動産プラットフォーム いい生活Home/いい生活Owner/いい生活Pay
「いい生活Owner」はオーナー向けのアプリ、「いい生活Home」は入居者向けのアプリになっています。賃貸管理会社の手間を減らすために、オーナーあるいは入居者とより良いコミュニケーションを取っていただくためのシステムです。
いい生活のあゆみ
スライドには、当社の沿革を簡単に記載しています。ぜひご覧いただけたらと思います。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
東京証券取引所の要請により、今年3月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」の資料を開示しました。こちらについては、通期分を反映した資料を、今期中にあらためてアップデートしていきたいと考えています。
「人的資本拡大に関する基本方針」を策定
人的資本拡大に関する基本方針も、非常に力を入れている領域になります。この方針に基づいた採用をしながら、人材の育成をしっかりと進めていきたいと考えています。
企業調査アナリストレポートのご紹介
企業調査アナリストレポートは、フィスコさんに定期的に出していただいていますので、当社をよりよくご理解いただくためにご活用ください。
サステナビリティへの取り組み
サステナビリティへの取り組みも変わりません。当初は関連するゴールの中でも11番の「住み続けられるまちづくりを」が特に重要だと考えており、それを実現していきたいと考えています。
取得済み認証
ステークホルダーのみなさまに当社事業の方向性を信頼していただくため、第三者機関によるさまざまな認証を取得しています。スライド左上の「健康経営優良法人2025」は、6年連続で認定を受けています。
スライド左下に記載のISMS・ITSMSは、情報セキュリティの国際規格です。昨今は情報セキュリティについていろいろと取り上げられていますが、当社は2007年から「ISMS（ISO27001）」を取得しています。
加えて、クラウドサービスを提供する会社向けのクラウドセキュリティの国際規格「ISMS（ISO27017）」、ITサービスマネジメントの国際規格「ITSMS（ISO20000）」も取得しています。3つの規格を取得していることから、当社システムが安心してお使いいただけるものであることをご確認いただけるのではないかと考えています。
以上で2025年3月期通期の決算説明会を終了します。
塩川氏からのご挨拶
次回8月の2026年3月期第1四半期の決算説明会にもぜひご参加ください。1on1でのご面談・取材のご要望がありましたら、当社財務・IRの方にご依頼をいただければと思います。
本日はご参加いただき、ありがとうございました。