個人投資家向け会社説明会
大宮克己氏：みなさま、こんにちは。ただ今ご紹介にあずかりました、ネツレン・高周波熱錬株式会社代表取締役社長執行役員の大宮です。本日は、当社の会社説明会にご参加いただき厚く御礼申し上げます。
今回、野村インベスター・リレーションズさま主催の会社説明会に、初めて参加しました。少々緊張しています。お聞き苦しい点もあるかとは存じますが、ご容赦のほど、よろしくお願いします。
それでは、高周波熱錬株式会社・ネツレングループの事業概要をご説明します。
目次
本日のご説明内容は、ご覧のとおりです。
会社概要
まずはグループの会社概要をご説明します。
当社は1946年、わが国で初めて誘導加熱技術、いわゆるIH技術の事業化・工業化に成功した企業です。このIH技術を中核として事業を展開しています。
資本金は約64億円、従業員数は連結で約1,600名、単体で約900名です。東証プライム市場に上場しています。
経営理念
こちらは、当社の経営理念です。2007年に制定しています。現在企業に求められる数々の要求事項に対して、ほぼすべてを網羅した理念となっています。この理念のもと、地道に事業を展開しています。
事業内容
事業内容です。IH技術を中核として、2つの事業部で展開しています。
左側の製品事業部関連事業においては、高強度鋼材製品として土木・建築で使われているPC鋼棒関連製品、主に自動車のサスペンションばね用材料として使用されている高強度ばね鋼線「ITW」があります。さらに一貫加工部品として、自動車用ステアリング部品である中空ラックバー、2輪部品ではフロントフォークインナーチューブ、建設機械用の旋回輪などがあります。
右側のIH事業部関連事業では、自動車、建設機械、産業・工作機械における各部品の熱処理受託加工、さらに高周波焼入設備をはじめとした誘導加熱装置の設計・製造・販売を行っています。
国内・海外ネットワーク
当社のネットワークです。国内に25拠点、海外に6ヶ国16拠点があります。
国内ネットワークは、当社単体の拠点として、北はいわきから南は岡山までの13拠点、グループ会社としては、山形から北九州までの8社12拠点で展開しています。
海外ネットワークは、持分法適用会社を含めて6ヶ国に16拠点があり、米国4拠点、中国6拠点、韓国2拠点、インドネシア2拠点、メキシコ1拠点、チェコ1拠点となっています。当社のIH技術をグローバルに展開する体制をとっています。
グローバル展開
これらグローバル拠点の売上高比率です。中国、アジアで全体の約24パーセント、北・中米で約9パーセント、欧州で約5パーセントということで、海外売上高比率は38パーセントとなっています。
IH技術とは①
IH技術についてご説明します。IH技術とは日本語で「誘導加熱技術」と称しており、金属部品を自己発熱させる技術です。みなさまおなじみのIHクッキングヒーターや、IH炊飯ジャーなどに用いられている技術と同じです。
加熱コイルに高周波電流を流すことで、コイル内に磁場が発生します。これを交番磁束と称しており、その中に金属を入れると、電磁誘導という現象が起こって金属表面にうず電流というものが発生します。金属自体は電気を流れにくくする電気抵抗を有しており、この抵抗により金属が自己発熱します。これがIH技術の原理となります。
IHのエネルギーは電気だけで、加熱自体でのCO2排出量はゼロです。非接触での加熱も可能で、加熱したいところを加熱できる特徴をもっています。
IH技術とは②
ここで動画をご覧ください。
（動画流れる）
IH技術を使った熱処理とは①
この技術の必要部分だけを加熱できる特性を活かすことで、金属をステーキのようにレアからウェルダンまで加熱制御することができます。また、加熱された金属を冷却することで、刀鍛冶が刀の焼入れ・焼戻しを行うように金属の機械的性能を向上させることが可能です。外が硬く、中が柔らかい金属が出来上がることで、強さとしなやかさの両方をもつ金属製品が出来上がります。
金属部品の小型軽量化・高強度化・長寿命化を実現しており、産業になくてはならない技術となっています。
IH技術を使った熱処理とは②
IH技術を使用した熱処理には、他にもメリットがあります。産業界で一番多く使われている熱処理工法が、左端の棒グラフが示す通常ガス浸炭です。ガス浸炭とは、ガスオーブンの中に物を入れて温めるようなイメージです。これは加熱炉の中で熱処理を行うため、加熱炉の内部全体を1,000度近くまで温める必要があります。また、浸炭の工程では金属の表面に炭素を浸み込ませるため、ガスを注入する必要もあります。
しかしIH熱処理は加熱したいところだけを加熱し、ガスを必要とせず電気だけを使います。そのため通常のガス浸炭の工法に比べて、CO2排出量が当社比75パーセント以上削減できる特徴をもっています。
身近にあるネツレンのIH技術
当社はこのIH技術を核とした事業を展開していますが、当社の製品・技術は世の中でほとんど目に触れることはありません。しかし意外にもさまざまな産業界に貢献しており、身近なところで当社製品が使われています。
主なお客さまは、自動車、土木、建築、建設機械、産業・工作機械の各業界です。
事業領域の『沿革』
事業領域の沿革です。当社はIH技術を核とし、事業領域を拡大して現在に至っています。
1946年に誘導加熱を事業化し、熱処理受託加工・装置販売事業からスタートしました。1960年代にこの技術を使用した高強度鋼材を事業化し、1980年代には高強度鋼材の事業拡大を進めました。2000年代に入ると、さらに高付加価値製品の事業化を進めました。現在は業界初、世界初となる超付加価値製品の開発・事業化を進めているところです。
事業内容①（自動車関連）
業界別に事業内容をご紹介します。まず自動車関連では、高強度鋼材製品として、自動車の足回りに使用されているサスペンション用ばね鋼材の高強度ばね鋼線「ITW」、ステアリング部品では中空ラックバーなどがあります。足回り部品やジョイント部品、トランスミッション部品、近年ではEV用のモーターシャフトなどの熱処理受託加工も行っています。
さらに、自動車メーカー各社さま、自動車部品メーカー各社さま向けに、誘導加熱装置の製造・販売なども展開しています。
事業内容②（土木・建築関連）
建築関連では、高層マンションの柱や梁に使用されている高強度せん断補強筋があります。東京オリンピック・パラリンピックの選手村宿泊施設としても使用され、2025年9月に2期工事が竣工予定のタワーマンション「晴海フラッグ」や、日本一の高さを誇る「麻布台ヒルズ」へも採用いただいています。
その他、構造物の基礎杭の補強として使用されている杭用異形PC鋼棒、さらに耐震補強用として使用されているPC鋼棒などがあります。
事業内容③（土木・建築関連）
土木関連では、建造物の基礎になるコンクリート製の基礎杭や電信柱などに使用されているコンクリートポールの補強材として、異形PC鋼棒が使用されています。直近では、北海道に建設される半導体製造工場への採用が決定しています。稼働を開始した熊本の半導体製造工場の基礎杭や、現在建設中の新東名高速道路の橋脚部分にも使用されています。
また、コンクリート製の地下共同溝、新幹線や山手線などの在来線用のコンクリート枕木など、世の中のコンクリート製品の補強材としてPC鋼棒が使用されています。
事業内容④（建設機械関連）
続いて建設機械関連です。高強度鋼材製品として、パワーショベルの上部にあるアーム部分を旋回させるための旋回輪を供給しています。さらに、足回り部品として建設機械に使われているスプロケット、アイドラー、その他各種シャフトなどの熱処理受託加工や、建設機械メーカーさま向けに設備の製造・販売も行っています。
事業内容⑤（産業機械・大型特殊品関連）
熱処理受託加工では、大型部品の熱処理も得意としています。重量50トンの製紙機械用大型ヒートロール、外径8メートルのトンネルマシン用歯車付旋回ベアリング、船舶用エンジンにおける全長約4メートルの大型クランクシャフトなどにも対応しています。ここまで大型の熱処理加工ができる会社は限られており、大きな強みとなっています。
業界別「売上高」比率
2024年度の予想をもとにした業界別の売上高比率です。自動車の比率が56パーセントと一番高くなっており、次いで建築が14パーセント、建設機械と工作機械がそれぞれ約10パーセント程度、土木が約5パーセントの構成となっています。
製品別 市場シェア
主な製品の国内シェアです。
IH熱処理受託加工業界では、その処理能力の高さから約47パーセントを占めています。
冷間成形用ばね鋼線「ITW」は、冷間成形ばね用材料として約48パーセントを占めています。この製品は海外戦略製品の位置づけで、グローバルに展開をかけています。
建築土木業界においてはPC鋼棒・異形PC鋼棒が約21パーセントです。
建築業界で使用されている高強度せん断補強筋は、多くのメーカーが参入する中、約26パーセントを確保しています。
誘導加熱装置は約20パーセントですが、お客さまのニーズに即した新技術を随時投入しており、さらなるシェア拡大に向けて積極的に技術開発を行っています。
連結売上高・経常利益の推移
業績・株主還元についてご説明します。
連結売上高・経常利益の推移です。1946年に設立し、1964年に東証2部上場、1975年に東証1部に指定替えをしています。売上高は順調に伸びています。さまざまな市場変動がありましたが、その中でも赤字は出さず現在に至っています。
なお2024年度の売上高は、建築土木関連の着工遅れや工事遅れが発生し、建設機械や工作機械関連の大幅な減算などいろいろな影響を受けていますが、高騰するコストの価格転嫁が進んでおり、前期比8.4パーセント増収の620億円を予想してがんばっています。
新商品・新規事業の売上高推移
新商品・新規事業の売上高推移の状況です。冷間成形用ばね鋼線「ITW」の太径展開、EV向けや高層建築物の新工法を採用した製品、さらに新型高周波電源装置の販売などが順調に伸びており、2024年度の新商品売上高は128億円を計画しています。
新商品・新規事業の拡大は、ネツレングループを成長させる上で必要不可欠なものです。後ほどご説明する第16次中期経営計画の戦略の1つである「成長ドライバーの創生」を推進するため、製造部隊と開発部隊のつながりを今以上に強化するとともに、自前主義にこだわらず、スピード感を持った新商品・新技術・新規事業の投入を進めていきます。
配当の推移
配当についてご説明します。2023年度より配当政策を変更しました。これまでは自己資本配当率（DOE）1.5パーセントを下限とし、連結配当性向40パーセント以上を目処とする方針から、自己資本配当率に一本化し、DOE3.0パーセント以上としています。
2024年度の年間配当は50円を予定しています。
株主還元
当社株式の魅力を高め、より多くの株主さまに中長期的に当社株式を保有していただくことを目的として、株主優待制度を導入しています。株主優待として当社オリジナル「QUOカード」をご用意しています。
それと同時に、協賛募金制度として「緑の募金」も進めています。これは株主さま1名につき、当社より100円を寄付するというものです。2023年には林野庁長官から感謝状を授与されました。今後も微力ではありますが、緑化事業支援を継続していきます。
自己株式の取得/消却
機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得・消却などを進めています。今年度は昨年5月から今年1月まで、発行済株式総数の約5パーセントである約200万株の取得を行いました。
今後の取得については、今年度にスタートした第16次中期経営計画に基づき、2024年度から2026年度までに総額60億円の取得を予定しています。キャッシュインや投資計画を踏まえ、最適資本構成を念頭に実行していきます。
株価推移
株価の推移です。株主優待制度の認知度向上、さらに昨年度に配当政策を変更したことなどにより配当利回りが上昇し、現在は5パーセント前後で推移しています。
当社銘柄は、人気投資家の方が「YouTube」で紹介したり、今年2月初めに週刊誌『週刊現代』に取り上げられたりするなど高配当銘柄として注目されています。
NETUREN VISION 2030
将来に向けた成長戦略の一部をご説明します。当社は2021年に、2030年に向けた「NETUREN VISION 2030」を策定しています。今年度より、このビジョン達成に向けた第2フェーズとなる第16次中期経営計画を推進中です。
環境にやさしいIH技術を広く展開することで、「省資源・省エネルギー・CO2削減に貢献する」「スピード感をもった技術開発を進め、さらに多くの新商品・新技術を世の中に送り出す」「多くのステークホルダーのみなさまに当社を評価していただく」という3点をベースに「NETUREN VISION 2030」は組み立てられています。
現在、当社の若手社員たちによるビジョン浸透活動が全社で展開されており、グループ全体でビジョン達成に向けた意識改革を進めています。
第16次中期経営計画①
昨年5月に発表した第16次中期経営計画です。「NETUREN VISION 2030」達成に向けた第2フェーズとして、今年度より開始しています。
「Aggressive Challenge One NETUREN 2026」のスローガンのもと、4つの基本戦略である「成長ドライバーの創生」「成長エンジンの育成」「グローバルマーケットの拡大」「自発的貢献意欲のある人財の育成」を掲げ、資本コスト経営を推進することで企業価値向上に取り組んでいます。
また、最終年度2026年度の業績目標として、ご覧のとおり非常にチャレンジングな目標を設定し、がんばっています。
第16次中期経営計画②/成長ドライバーの創生
「成長ドライバーの創生」に関して、その一部をご紹介します。
左側の「ネツレンバデッド」の実現は、現在開発中の案件です。この工法は、パイプ材引抜加工時に肉厚を変化させる特殊な工法です。自由な位置でパイプの肉厚を変化させ、厚肉部と薄肉部を混在させられるパイプを作ります。強度の必要な部分を肉厚にし、不要な部分は薄肉にして、さらにそこにIH熱処理を加えることで高強度と軽量化が両立するパイプの成型が可能となります。現在、複数のお客さまに評価試験を実施していただいています。
右側は、設備部隊でお客さまに納めたエアレス型焼入設備機器です。通常、扉などはエアーで駆動させていますが、それをすべて電動化しました。このエアレス化により、コンプレッサーの稼働台数削減や、エア漏れによる無駄の削減などができるようになり、お客さまのランニングコストの低減、CO2排出量削減などに貢献しています。
第16次中期経営計画②/成長エンジンの育成
「成長エンジンの育成」について、その一部をご紹介します。1つは上段にある北海道新幹線の構造物に、高強度せん断補強筋およびPC鋼棒が採用されています。高強度せん断補強筋は、鉄筋コンクリート構造の高架橋柱部分に採用され、全18工区中、8工区で採用が決定しています。現在さらに拡販を進めているところです。
PC鋼棒は、レールを支えるスラブ軌道版の補強材として延長212キロメートルのほぼ全線に採用が決定し、今年の夏頃から納品を開始する予定です。
もう1つは下段にある工場再編プロジェクト「REBORN刈谷」です。IH事業部の基幹工場である刈谷工場は1971年から稼働しており、工場建屋や設備の老朽化が進んでいます。さらに各工場が点在していることで物流などにも大きな無駄が発生しており、さらなる生産性向上・生産能力増強・収益性向上を目指し、抜本的な工場再編プロジェクトをスタートしました。
新型の熱処理装置を複数台導入して生産能力を向上させるとともに、既存設備を集約して工場内物流の整流化などを進め、工場改築などを含めて約15億円かけて実行していきます。本プロジェクトは2030年までの完了を目指しています。今後も基幹工場としてのあるべき姿に向け、積極的な設備投資を継続していきます。
第16次中期経営計画③/グローバルマーケットの拡大
「グローバルマーケットの拡大」の一部をご紹介します。上段はネツレン・アメリカ関連です。昨年度より約10億円の投資を行い、工場の増築・設備の増設を実施しています。高強度せん断補強筋「ITW」の生産能力を1.4倍に引き上げました。昨年8月にはお客さまに承認いただき、同年10月からフル生産体制で臨んでいます。
下段のネツレン・インドネシア関連では、旺盛な自動車の熱処理受託需要に応えるため、約9億円を投資して工場を拡張し、さらに熱処理設備を増設します。昨年8月に現地で地鎮祭を行い、順調に工事が進んでいます。今年の夏までに竣工する計画です。
第16次中期経営計画③/自発的貢献意欲のある人財の育成
「自発的貢献意欲のある人財の育成」に関する活動の一部をご紹介します。昨年9月に開催した全社技術報告会の事例です。この報告会は約40年間、社内の技術者のみの発表会形式で実施していました。今年初めての試みとして、ポスターセッションとして開催しました。
技術報告の内容は社外に公開できませんが、一般の従業員も参加し、各コーナーでは自由闊達な意見交換が行われました。早期実用化や事業化に繋がる意見が多数出てくるなど大変有意義な発表、報告会となりました。
続いて、九州大学さまとの技術交流会です。本交流会は、九州大学構造用金属科学講座の土山研究室さまと当社の鉄鋼系材料技術者との間で2006年から継続的に行われていましたが、コロナなどの影響で一時中断していました。それを昨年、7年ぶりに復活させています。最新の研究成果をご紹介いただくとともに、当社技術課題や技術開発に資する議論が活発に行われています。
このような活動を広げて、自発的貢献意欲をもった、ちょっと尖った技術者の輩出を進めていきたいと思います。
第16次中期経営計画④ 資本コスト経営
今年度より、資本コスト経営としてROICを本格導入しました。第1ステップとして、当社グループの役員向けに勉強会を複数回実施しました。また、グループ会社7社を含む国内19拠点の工場長や管理職のべ222名向けに、浸透チームが各拠点に出向いて拠点ごとの役割を踏まえた議論をすることで、理解浸透を図っています。なお、第2ステップとして今年4月より一般従業員向けに同様の勉強会を実施していきます。
第16次中期経営計画⑤ 目指すべきバランスシート
こちらは第16次中期経営計画の目指すべきバランスシートです。自己資本比率では、ビジョン達成時の目標である「自己資本比率60パーセントから65パーセント」の第16次中期経営計画中での達成を目指します。なお、直近の2025年3月期第3四半期終了時点での自己資本比率は69.9パーセントとなっています。
引き続き、財務の健全性および資本効率のバランスに配慮し、純資産や自己資本をコントロールしながらこのバランスシートを実現させていきます。
第16次中期経営計画⑥ キャピタルアロケーション
第16次中期経営計画のキャピタル・アロケーションです。直近の主な項目についての取り組みを示しています。
戦略投資は、3年間で約160億円を予定しており、現在、生産体制強化に向けたグループ・拠点の大型投資を進めています。先ほどお話ししたように、米国やインドネシアの各工場に対する投資が含まれます。さらに「REBORN刈谷」への大型投資として3年間で約15億円、太陽光発電システムの導入で約3億円を予定しています。
人財投資としては、教育用の熱処理装置の導入などを進めているところです。
さらに株主還元は、配当として中間期で約9億円、期末で約9億円、合計約18億円を予定しています。自己株式取得については、昨年5月から今年1月までで約20億円を実施しています。
基本方針と推進体制
最後に、当社グループのサステナビリティに対する取り組みをご紹介します。当社グループは、長期経営ビジョン「NETUREN VISION 2030」のもとSDGsを経営の中心に据えて事業を行っています。2023年4月に制定した「ネツレングループサステナビリティ基本方針」に基づき、サステナビリティに関する取り組みを推進しています。
気候変動、地域環境への配慮、人権尊重に関わる活動などを盛り込み、持続可能な社会作りへの貢献と企業価値向上に向け、取り組んでいきます。
企業価値向上と主な取り組み（社会活動）
社会活動についてご紹介します。環境・教育・文化関連については、日本赤十字社へ紛争災害地域の医療などの支援継続をはじめ、サッカーJ2リーグに所属するいわきFCへの協賛を通じたスポーツ振興活動、先ほどご紹介した「緑の募金」活動などを行っています。
地域活動としては、企業版ふるさと納税制度を活用し、当社グループの工場がある自治体の人づくり事業に対して寄付を行っています。
安全衛生関係では、いわき工場が令和6年度「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の奨励賞を受賞しました。
学術・研究関連についても、日本熱処理技術協会さまよりご覧のような賞を拝受しています。
今後も、社会貢献活動や地域活動、学術研究活動を積極的に推進していきます。
企業価値向上と主な取り組み（新聞等への露出）
また、広報活動、IR活動についても、メディア掲載をはじめ活動を強化しています。直近では、当社グループ会社のネツレンタクトや当社が開発した装置が『日刊工業新聞』に取り上げられました。さらに、日経BPより2025年2月に発行された『日経トップリーダー2025年2月号』の「日本の未来を創る『中堅企業』」に掲載されています。
その他、ラジオNIKKEI、テレビ東京の「知られざるガリバー～エクセレントカンパニーファイル～」に出演しました。国内外の新聞・週刊誌・各種情報誌にも当社記事を掲載していただいています。
今後も業界内にこだわらず認知度向上に向け、さらなる広報活動、IR活動を積極的に進めていきます。
NETUREN VISION 2030（ポスター）
以上でネツレン・高周波熱錬株式会社の会社説明を終わります。IH技術というユニークで環境に優しい技術で、広く社会に貢献している企業であることをご理解いただけたかと思います。
現在、ネツレングループは事業ポートフォリオを整理・分析し、成長分野への積極投資をはじめ、新規事業展開や技術開発のスピードアップのため、M&Aも含めた施策を進めています。
またROE・PBRの目標実現に向け、現在、ROIC経営を本格的に展開しています。当社グループ全拠点にその目標を設定し、具体的なアクションに移行中です。
そして、サステナビリティという観点から、CO2排出量削減をグローバルに展開し、サプライチェーンのCO2排出量を削減する取り組みも進め、その成果を開示していきます。この環境に優しいIH技術を世界に広げ、持続可能な社会作りに貢献し、その成果を見える化して、企業価値を高めていきます。
当社に対して少しでも興味を持っていただき、ご支援、ご指導を賜りましたら幸いです。本日は誠にありがとうございました。