エグゼクティブサマリー（2Q累計）
山本直隆氏（以下、山本）：取締役CFOの山本です。本日は700社超の会社が決算発表する中で、当社の説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。精一杯ご説明しますので、よろしくお願いします。
それでは、2025年6月期第2四半期の業績ハイライトから始めます。まずはエグゼクティブサマリーとして、第2四半期までの累計業績を中心にお話しします。
売上高は221億2,900万円、YoYでプラス9.2パーセント、営業利益は17億9,800万円、YoYでプラス1.7パーセント、EBITDAは22億6,400万円、YoYでプラス0.3パーセント、親会社株主に帰属する当期純利益は12億8,100万円、YoYでプラス5.4パーセントとなっています。
売上面については、第2四半期ベースでは、暖冬の影響などによりYoYでプラス5パーセントにとどまっていますが、累計ベースでは10パーセント弱の増収となりました。
利益面については、同じく第2四半期ベースでは、一部調達条件の変更や成長のための販管費の増加により、YoYで減益となっていますが、累計ベースでは想定内のレンジで進んでいると考えています。
分散型エネルギー事業のトピックスとして、11月にNTTアノードエナジー社からマンション一括受電事業を譲受することを意思決定しました。こちらは2025年1月末に無事クロージングしたことを付け加えておきます。
グリーンエネルギー事業については、2030年度の達成目標として、供給中契約の再生可能エネルギー比率100パーセント導入を掲げていましたが、この第2四半期に5年前倒しで達成しました。
連結業績ハイライト（2Q累計）
あらためて連結数値についてご説明します。2025年6月第2四半期の売上高は、差分だけを見ると、YoYでプラス18億6,000万円となっています。
同様に、売上総利益はYoYでプラス3億8,900万円、営業利益はYoYでプラス3,000万円、経常利益はYoYでプラス6,800万円、親会社株主に帰属する当期純利益はYoYでプラス6,500万円、EBITDAは昨年とほぼ同等となりました。
連結EBITDA（増減要因）
連結EBITDAの増減要因について、ウォーターフォールチャートでご説明します。前年同期と比べると、EBITDAが少し増えています。その内訳として、分散型エネルギー事業でプラス7,000万円、グリーンエネルギー事業の貢献がプラス2億円、調整額でマイナス2億6,200万円となっています。
前期は特に上場体制の整備に注力したことに加え、当期までを通じて成長加速のため、主に増員を行っています。これらによる販管費の増加を事業成長により吸収し、EBITDAは増加していると考えています。
連結業績予想対比（2Q累計）
第2四半期の累計の連結業績予想対比です。従前もご説明していますが、当社業績は季節性要因があります。夏季を含む第1四半期と、冬季を含む第3四半期に収益が偏重しやすい構造になっており、その中間の第2四半期はややモデレートな展開となっています。
売上高は通期予想440億1,600万円に対して50.3パーセントの進捗率、営業利益は通期予想31億3,000万円に対して57.4パーセントの進捗率、親会社株主に帰属する当期純利益は通期予想21億9,800万円に対して58.3パーセントの進捗率です。
このようにEBITDAを除く利益はだいたい6割の進捗率となっています。EBITDAについては償却の部分がありますので、進捗率は53.2パーセントにとどまっています。
セグメント別収益
セグメント別の収益をお話しします。連結売上高221億2,900万円の内訳として、分散型エネルギー事業が120億1,200万円、グリーンエネルギー事業もほぼ同等の116億6,400万円、エネルギーDX事業が9億5,800万円となっています。
連結EBITDAは22億6,400万円、売上高のマージンが10.2パーセントです。内訳としては、分散型エネルギー事業が20億4,200万円でマージンは17パーセント、グリーンエネルギー事業が10億8,300万円でマージンは9.3パーセント、エネルギーDX事業が2億300万円でマージンは21.3パーセントとなっています。
営業利益の内訳としては、分散型エネルギー事業は償却費が大きいため、16億5,100万円でマージンは13.7パーセントとなっています。その他は連結EBITDAとほぼ同等となっており、営業利益全体のマージンは8.1パーセントです。
M&A方針
M&Aの方針についてです。NTTアノードエナジー社から大きな事業譲受がありますので、こうした譲受を含め、M&Aについて今後どのような方針で考えていくのかを、あらためてご報告できればと思っています。
大前提として、持続的なEPS向上に資する成長投資を行っていきます。割高な投資はせずに、あくまでも中長期的な利益貢献に資する投資を目指していきます。
投資領域について、スライドでは「既存事業のロールアップ型M&A」と書いていますが、一括受電事業の買収ならびにリプレイスが我々の注力領域です。
また、「周辺領域への拡大型M&Aを志向」とも書きましたが、マンションの一括受電の周辺にあるビジネスを幅広く考えながら、決して飛び地にはならない投資を考えています。
投資規律／ガバナンスについては、あくまでも中期的な利益貢献や財務に対する影響を慎重に考えつつ、投資判断を行います。そして、投資時におけるM&Aの目的やシナジー、事業計画などを、投資後もしっかりとモニタリングしていきます。実際には、社内で投資委員会を立ち上げており、投資の決定からモニタリングまでを図りつつ、取締役会とも連携して、ガバナンスを効かせ、投資を行っていきます。
スライド右側の資金調達についてご説明します。1番目に、資金調達はまず営業キャッシュフローありきです。既存の3つの事業セグメントがすべて黒字であることを活用して、営業キャッシュフローで賄っていきたいと考えています。
2番目にくるのがデットファイナンスです。当社の事業特性である非常に高いストック性を金融機関からも高く評価されています。そのような状況・プレゼンスをフルに活かして、デットキャパシティをしっかりと使っていくことを考えており、資本コストも意識しながら調達していきます。
3番目にくるのがエクイティファイナンスです。中期的な成長や目指す姿の実現に向けたストーリーを踏まえ、その時々の株価水準などを考えながら、慎重に対応していきます。このように1、2、3の順番で調達しつつ、M&Aを進めていきたいと考えています。
Topic
トピックとして、NTTアノードエナジー社からマンション高圧一括受電サービス事業を譲受しました。この案件により、単年度として過去最高の獲得戸数を更新しています。
目的／意義としては、当社の基幹事業であるマンション一括受電サービスの規模拡大と安定収益基盤のさらなる盤石化がねらいです。今期は過去最高の戸数の獲得を更新していますが、その結果、導入マンション数は2,200棟から2,600棟超まで一気に増え、導入戸数も約17万9,000戸から約24万3,000戸まで増えています。
ストラクチャーとしては、カーブアウト方式を用いています。NTTアノードエナジー社が新会社を設立し、当該新会社に対象事業を吸収分割させ、当社がその全株式を取得し、直ちに吸収合併を行いました。クロージングは2025年1月31日に無事完了しています。
財務／KPIについては取得前、直近の決算値とご理解いただきたいのですが、2024年3月の実績として、B/S面では、総資産が68億7,200万円、負債が8億400万円、貸借差額は60億6,800万円となっています。
P/L面では、売上高が82億6,400万円です。KPIでは、導入棟数が約355棟、導入戸数が約6万5,000戸となっており、地域分布として首都圏が約8割という特長があります。
私からのご説明は以上です。ありがとうございました。
Who We Are
丹治保積氏（以下、丹治）：代表取締役社長の丹治です。よろしくお願いします。私からは事業戦略についてお話しします。
直近のトピックとして、先日CDPで「B」評価をいただきました。Aマイナスを目指していたのですが、一部でCとなった項目があり、残念ながら一歩及ばずB評価となりました。次回は、AマイナスあるいはA評価を目指して、会社として、真摯に気候変動への対応をしていきたいと思っています。
3つの事業が、相互にシナジーを生み出す経営戦略（2024年6月期〜）
すでにご存じかと思いますが、当社は3つの事業を展開しています。1つ目がグリーンエネルギー事業で、再生可能エネルギーを調達・供給しています。2つ目が分散型エネルギー事業で、電力の一括購入や防災・脱炭素を手がけています。3つ目がエネルギーDX事業で、それらの仕組みを提供しています。
既存3事業の成長力を最大化すべく、当期より新たな組織体を新設
これらに加えて、今期から、脱炭素ソリューション事業本部という組織を立ち上げ、地域・企業の脱炭素の支援を行っています。
こちらは昨年7月に立ち上げて、いろいろとかたちになってきており、今後、公共に限らず、エネルギーマネジメントにも領域を拡大していく予定です。
当期の事業戦略と進捗サマリ
事業戦略とその進捗です。連結決算数値については、先ほど山本からご説明したとおり、変わらず地道に、通期のガイダンスを守っていくという考えですので、計画どおりの堅調な進捗となっています。一方で事業については、来期以降を見据えてさらなる伸長を目指します。
順番にご説明します。まず分散型エネルギー事業についてはトピックが3つあります。
1つ目は、AIを活用したマンション併設型蓄電池の統合制御です。所謂、VPP（バーチャルパワープラント）の稼働がいよいよ始まりました。
2つ目は、NTTアノードエナジー社からの一括受電事業の譲受です。これにより戸数が6万5,000戸ほど増えますが、もともとが17万9,000戸でしたので、約40パーセント増となります。大変身の引き締まる思いで、しっかりと責任を持って、対応していきたいと考えています。
3つ目は、新しく大手ディベロッパーと連携して、新築の業務提携やリプレイスを推進していきます。すでに第2四半期累計で1,777戸のリプレイスを受注しており、しっかりと結果が出ているかと思っています。
次に、グリーンエネルギー事業については、先ほど山本からもご説明したとおり、再生可能エネルギー導入目標に対して、5年前倒しで達成しました。そのため、私たちが企業に提供するエネルギーに関しては、基本的に100パーセントが実質再生可能エネルギーであると言えます。
では、どのようなところに電力を供給しているかというと、スライドに「電力供給でも、投資物件のScope2、3の脱炭素支援開始」と書きましたが、投資物件を持っているREITや投資運用会社は、脱炭素に非常に関心があります。
REITの会社には「マンション防災サービス」も提供していますが、この第2四半期にサンケイビル・アセットマネジメントが保有する物件に電気の供給を開始しました。このように、企業向け電気の小売から、マンションのように家庭向けの電力供給まで含めて、脱炭素をしっかりと支援していきます。
また、同事業は社内DXノウハウを活用して「業務BPO＋電力小売」というソリューションも提供しています。これは非常に新しいかたちだと思っています。電力小売は電気を仕入れて売るのが基本的なビジネスモデルですが、それに加えて、管理会社等が社内で担うのが面倒・煩雑な業務をBPOとして私たちが引き受けるかたちで付加価値を創出し、提供するというものです。
いわゆるEaaS (Energy as a Service)のビジネスモデルで、サービス提供を開始しました。最初の提供先として、三菱地所コミュニティに提供しています。
次に、エネルギーDX事業では、自治体参画の新電力に対して、標準化パッケージの提供を本格的に開始しました。現在1社に提供していますが、4月からは追加で3社に提供することが決まっており、計4社の業務プロセスを担います。
また、これまではクライアント先の業務効率化が私たちの主軸でしたが、「電気以外の付帯事業を伸ばしたい」というクライアントの要望に応え、電気以外の領域に対するBPOサービスの提供に関しても検討・開発を始めました。足もとで契約を詰めるフェーズにあり、当期からサービスを開始できる見込みです。
最後に、脱炭素ソリューションについてです。スライド下部に記載のとおり、「公共」に対して、3つの事業アセットを組み合わせて、ソリューションとして提供しています。
具体的には、昨年、北九州市の市営住宅に対して防災サポートを提供しました。また、横浜市と連携して、横浜市にある集合住宅の脱炭素化の支援を行うことになっています。
分散型エネルギー事業｜マンションVPPを開始
各事業の取り組みについて具体的にお話しします。まず、分散型エネルギー事業についてです。1点目に、マンションVPPの開始についてです。
これまで当社は、1つのマンションに受変電設備を整備し、そこに蓄電池や太陽光発電、EV充電などの設備を置くことでエネルギーをマネジメントしていました。しかし、棟数が増えてきましたので、複数のマンションを制御しVPPとして稼動が可能になりました。
さすがに1棟だけだとエネルギーのマネジメントができなかったところが、数が増えれば増えるほど、エネルギーのマネジメントができることになりますので、より大きな可能性が広がってくるかと思います。
収益面でも、1つのマンションだけだと確保が難しかったのですが、より多く集まれば、市場への売買やアービトラージといった手段を含めて、今後、新しいビジネスモデルとして確立していくことができると思っています。
分散型エネルギー事業｜営業活動におけるポジショニング戦略
2つ目は、営業におけるポジショニング戦略です。上場以前から現在まで、私たちは現在約700万世帯ほどある、すでに建っている「既築」といわれるマンションをメインに攻めてきました。
ここから領域を拡大し、新築、賃貸、公共領域に対しても進出していくとお話ししましたが、それが着実に成果となっているというご報告をさせてください。
実績の1つ目は、公共領域への進出です。北九州市と横浜市を含めた市営住宅および県営住宅、そしてその領域にある集合住宅に対するサポート提案が、しっかりと結果として出始めています。
実績の2つ目は、「マンション防災サービス」の拡大です。非常にありがたいお話で、マンションデベロッパーであるタカラレーベン社と提携し、新築マンションに防災サービスを導入いただくことで、マンションの脱炭素にしっかりと取り組んでいく道筋ができました。
実績の3つ目は、事業譲受とリプレイス進展です。譲受についてはNTTアノードエナジー社から6万5,000戸、その他からも累計1,777戸と非常に大きな契約の変更を含めてリプレイスしていただいています。お客さまに迷惑をかけないように、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。
分散型エネルギー事業｜公共住宅は三方良しの取り組み
先ほどお話しした公共住宅についてです。北九州市の市営住宅の団地では、自家消費型太陽光発電PPA事業に当社を採択いただきました。実際にはこれから設置や工事、運用が始まっていきますので、順次みなさまに結果をご報告できればと思います。
市営住宅関連の防災サービスの導入には、会社として本当に期待しています。日本にはまだ200万戸以上を超える公共住宅がありますので、ここに対して先鞭をつける意味でも、非常に大きな成果だと思っています。
分散型エネルギー事業｜地域の先駆的な脱炭素への取り組みを支援
同様に横浜市での事例です。横浜市ではマンション丸ごと1棟を再生可能エネルギー化するプロジェクトが始まっています。
北九州市、横浜市というカーボンニュートラルに対して日本を代表する先駆的なプレイヤーと連携して、脱炭素を一生懸命進めていけることは、私たちとしても非常に喜ばしいことだと思っていますし、業績面でも今後貢献できるものだと考えています。
分散型エネルギー事業｜協業・協働による新築領域拡大
タカラレーベン社との業務提携契約についてです。これからタカラレーベン社が新築マンションを建設する際に、連携して当社の防災サービスを含む共同開発サービスを導入していくことになります。
マンションに住む前から当社の防災サービスが入りますので、入居者はレジリエンスの強化や電気料金の安さ、エネルギーのマネジメントなどを、入居された時点で享受できます。しかも、そのマンションでは意識せずに脱炭素化できるような世界観が実現できます。
これらのマンションに設置した分散型電源を連携させることで、よりVPPネットワークを拡大し、エネルギーをマネジメントできる容量を増やしていきたいと考えています。
分散型エネルギー事業｜リプレイス戦略の進捗①
次に、NTTアノードエナジー社からの事業譲受の収益化見込み等についてご説明します。
今年1月31日にクロージングしましたので、2月1日から連結取り込みが開始されます。ここから1年から1年半ぐらいかけて、電力の調達の改善や当社オペレーションへの共通化、システムの共通化、理事会とのリレーションなどを最適化していきます。
こうしたプロセスを経て、来期の後半から6万5,000戸分の利益が貢献してくることになると見込んでおり、来期以降の成長をご期待いただければと思います。
電力調達に関してはすでに交渉を始めており、方向性がある程度見えている状況です。オペレーションの共通化とシステムの共通化についても、当社の営業担当、システム担当が統合をすでに進めています。ここに関しても、お客さまに迷惑をかけない共通化のロードマップが見えています。
理事会とのリレーションに関しても、これから約2ヶ月かけて、みなさまとの関係性深耕に努める考えです。すでに訪問した物件に関して、特に問題なくサービスの移管ができている報告も受けており、しっかりと完遂し、収益に結びつけていきたいと考えています。
分散型エネルギー事業｜リプレイス戦略の進捗②
リプレイス戦略の進展により、当社の既築分譲マンションにおける一括受電サービス導入戸数は約24万3,000世帯となりました。他にも一括受電サービスを提供している各社がありますが、一定のプレゼンスが確保できてきたと思います。
ここ数年は私たちの成長力として、年間3,000戸ほどの新規の増加数でしたが、そこに加えて、そのおよそ20倍になる6万5,000戸を取り込めることは、非常にありがたいと思っています。
グリーンエネルギー事業｜再生可能エネルギー比率向上を推進
2つ目の事業、グリーンエネルギー事業についてご説明します。トピックスがいくつかありますが、1つは再生可能エネルギー比率の向上です。現在の供給契約先において、実質再生可能エネルギー100パーセントでの供給が達成できました。
グリーンエネルギー事業｜クライアント先のScope2, 3削減
そうした取り組みもあってか大手運用会社のサンケイビル・アセットマネジメント社が運用するオフィスビルにRE100に対応した電力を供給することになりました。
グリーンエネルギー事業｜BPO+電力小売
三菱地所コミュニティと連携したマンションの大規模修繕についてです。三菱地所コミュニティでは年間約270件の大規模修繕があり、その仮設電力をすべて私たちが担当します。
こちらに関しては毎年継続して同等の件数が増え続けることが見込まれ、継続的なビジネスになるだろうと考えています。私たちとしては、今後、他のマンション管理会社にも同じような仕組みを提供していきたいと考えています。
エネルギーDX事業｜顧客ターゲット層と拡大への方向性
3つ目のエネルギーDX事業についてです。今までは大手新電力向けに業務をカスタマイズして、裏方を担当するモデルでした。今期からはその業務をより標準化し、少し規模が小さめの自治体新電力や企業内新電力へのサービス提供を始めています。低コストかつ短納期で導入ができることから、今、非常に多くのお問い合わせをいただいています。
また今後は、業務効率化によって業務範囲を増やして顧客単価を向上させることに加え、クライアント先の電力会社の売上に貢献をすることによって、私たちの収益も上げていくような、新しいサービスの方向性を検討・開発を進めてています。
第2四半期実績ではエネルギーDX事業の収益性が若干下がっていると捉えられる点があったかもしれませんが、こうした新しいサービスのために、初期投資として人員を増やしています。今後、収益に結び付くよう取りんでいく考えです。
エネルギーDX事業｜提供業務拡大の方向性
顧客の継続率やサービス導入状況等については引き続き好調であり、今は14社にサービスを提供しています。
脱炭素ソリューション｜顧客基盤・収益の拡大に向けた面的アプローチ策
脱炭素ソリューション事業についてです。今は4自治体や、北九州市、横浜市など、さまざまな連携の話を進めており、いくつかかたちになってきました。
このエネルギーのマネジメントの部分について今後どのように展開していくかを見極め、新しい事業の展開を今期の後半から来期にかけて、みなさま方にもお知らせできるように、取り組んでいきたいと思っています。今、水面下ではいろいろ準備を進めており、来期以降にご説明できる内容もあるかと思いますので、ご期待ください。
中長期の成長ロードマップ
最後に、いつもご紹介している成長ロードマップですが、私としては、基本的には積み上げ型の事業モデルしか行わないと決めており、しっかりと取り組んでいきます。今期の営業利益目標に関しても、現在50パーセントを超える進捗となっており、期初の業績予想の達成に向けてコミットしています。
加えて、来期以降のNTTアノードエナジー社からの事業譲受分の収益を着実に取り込んだ成長を果たし、より中長期的な観点からも新規マンションや新しい取り組みでの利益成長を進めていきたいと思っています。
事業戦略についてのご説明は以上となります。ありがとうございました。
質疑応答：第2四半期のコストアップ要因と通期・下期への影響について
司会者：「第2四半期のコストアップの要因について教えてください。また、通期や下期への影響をどのように見ているかについても教えてください」というご質問です。
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