ハイライト
長谷川敬起氏：株式会社ELEMENTS代表取締役社長の長谷川です。2024年11月期第4四半期および通期決算についてご説明します。
第4四半期について、売上高は前年同期比でプラス10パーセントの6億8,800万円、うち個人認証ソリューションは、前年同期比でプラス29パーセントの増収です。EBITDAは4,500万円を確保しています。
通期の売上高は25億4,500万円で前年同期比プラス31パーセントの増収と、中期目標として掲げている前期比プラス30パーセントを前期同様に超過しています。EBITDAは、前期比プラス4億6,800万円となる3億4,300万円を計上しました。営業利益は5,700万円と、前年同期比でプラス3億5,400万円となっており、創業以来初の通期営業黒字化を達成しています。
今期のトピックとして、株式会社ポラリファイの株式取得による子会社化についてご説明します。また、グループミッションのリニューアルについてもトピックとしています。
2024年11月期の振り返り
第4四半期および通期業績のハイライトについてお話しします。2024年11月期は、期初の基本方針に沿った事業展開を実現しています。2024年11月期の基本方針として、個人認証ソリューションを中心とした成長の継続と収益性の両立を掲げていました。
具体的には、既存eKYC事業の拡大と、中期的な「第2の柱」となりうる事業の創出を目指し、投資を行ってきました。また、「規律あるプロダクト投資」「人材投資」「M&Aの活用」について、ポートフォリオ上でバランスをとることを目指しました。
財務目標として、全社売上は20億5,000万円から26億1,500万円、個人認証ソリューションの売上高は20億300万円から25億4,900万円、EBITDAは5,000万円から2億7,500万円という目標を掲げ、創業以来初の通期黒字化も目指しました。
方針に対する実績の評価です。基本方針に沿い、プロダクトの投資は、生成AIを使ったアパレル向けの画像生成ソリューション「SugeKae」と、外国人労働者をターゲットとした在留資格の確認や在留カードの偽造を防ぐ仕組み、そして不正防止を行いながら外国人労働者の勤怠管理を実現できる仕組みとして「GPASS」の新プロダクトを2月と8月にローンチしています。
「デジタルIDウォレットPASS」「セルフ式ガソリンスタンドの実証実験」等の展開も行っています。「デジタルIDウォレットPASS」は、昨年度、石川県加賀市向けに初めてサービスを提供しました。今年度は、福島県葛尾村を含め、新たな複数の自治体に展開が進み始めている状況です。
ガソリンスタンド向けの実証実験は国の仕組みであるため、法律改正待ちですが、ポジティブに進捗していると認識しています。
人材投資です。前期末比で正社員の人員数は17名増加しています。当初計画では、17名から22名の拡大を目指していました。昨年度は、計画に対して採用数がショートしていますが、今年度は、しっかり目標に添う人員拡大ができました。それにより、投資をしっかりできたと考えています。それ以上に売上が伸長したため、通期営業利益の黒字を実現しながら、投資のための組織拡大も図れている状況です。
EBITDAは、目標2億7,500万円の上限に対し、3億4,300万円で着地し、営業利益も通期黒字化を目指しながら、最終的に5,700万円の黒字で着地しています。こちらも、目標に対ししっかりコミットできたと考えています。
第4四半期連結業績ハイライト
第4四半期の連結業績ハイライトです。売上高は6億8,800万円で着地しました。個人認証ソリューションは前年同期比でプラス29パーセントの成長です。売上総利益率は、一時費用の剥落によりプラス84.9パーセントと、前年同期比で改善しています。
販売費および一般管理費は、6億3,700万円です。アドメディカの連結子会社化や、人員増に伴う費用増に加え、ポラリファイの株式取得に関連する一時費用として1,800万円を計上し、前年同期比で62パーセント増加しました。
上記の結果、EBITDAは4,500万円、営業利益はマイナス5,200万円、親会社に帰属する当期純利益はマイナス9,400万円で着地しています。
連結通期業績ハイライト
通期業績ハイライトです。売上高は25億4,500万円です。個人認証ソリューションは、前期比プラス47パーセントと好調に推移しており、全体で見ても前期比プラス31パーセントと、中期目標の30パーセント成長を無事に達成しています。
売上総利益率は85.8パーセントと、前期比8.5パーセント伸長しています。改善要因については、学習データの蓄積による学習コストの低下や、アルゴリズムの最適化を通じコスト構造が改善したことによるもので、非常にポジティブな結果だと思っています。
販管費および一般管理費は21億2,500万円で着地しています。先ほどと同様、アドメディカの連結子会社化、人員数の増加、クラウドデータセンター立ち上げに影響する部分も大きく、前期比プラス3億3,000万円の増加となっています。
EBITDAは3億4,300万円、前期比プラス4億6,800万円改善しています。営業利益も前期比で3億5,000万円以上の改善となっており、通期黒字化を達成しました。当期純利益も前期比で2億円以上の改善となっています。
通期業績予想に対する進捗
今期の通期業績予想に対する進捗です。当初の通期予想に対する結果は、最初にハイライトでお伝えしました。売上高は通期修正予想のレンジのほぼ中央値で着地しています。EBITDAは、通期修正予想のレンジの上限値にほぼ近いところで着地しています。営業利益も上限値側に寄ったところで着地しています。
親会社に帰属する当期純利益は、通期修正予想のマイナス1億5,000万円の上限を上回り、マイナス1億3,200万円で着地しています。
個人認証ソリューション 売上高の推移（年度）
個人認証ソリューションの売上高は25億900万円と、CAGRプラス43パーセントの大幅な成長を実現しています。
個人認証ソリューション導入先の拡大
導入企業数は278社と、前期比35パーセント増加しました。累計本人確認件数もついに6,000万件に到達し、加速度的に伸びています。スライド右側の表は、毎年7月を断面で取っています。2025年1月時点で6,000万件を達成しており、このペースでいくと、2025年7月頃にはさらに加速度的に伸びると予想しています。
売上総利益の推移（年度）
売上総利益の推移です。売上総利益は21億8,300万円と、前期比で46パーセント増加しました。粗利率も85.8パーセントと、前期比でプラス8.5パーセントの改善を見せています。
販売費および一般管理費の推移（年度）
販管費および一般管理費は、前期比で3億2,900万円増加の21億2,500万円です。アドメディカの連結子会社化、eKYCに次ぐ収益の柱のプロダクト投資に対する人員増加、クラウドデータセンターの立ち上げの影響により費用が増加しています。
売上高比率は84パーセント、前期比マイナス9パーセントで着地しています。売上高販管費比率は引き続き低下傾向にありますが、販管費は前期比で3.3億円増加しています。
販売費および一般管理費の推移（四半期）
販管費の四半期ベースでの推移です。前年同期比でプラス2億4,000万円、前四半期比で5,900万円の増加となっており、6億3,700万円で着地しています。
対前四半期の増加要因としては、新規採用に伴う人員の増加に伴う人件費や採用教育費の増加が挙げられます。加えて、ポラリファイのM&Aに関連した一時費用が1,800万円発生したことが背景にあります。
EBITDAの推移
EBITDAの推移です。通期EBITDAは、前期比で4億6,800万円改善し、3億4,300万円と大幅な黒字で着地しています。
EBITDAの推移（四半期）
EBITDAの四半期ごとの推移です。ポラリファイのM&A関連の一時費用が1,800万円あります。この一時費用を除くと、EBITDAは6,300万円程度となっており、前四半期と比較して同水準で着地しました。
連結貸借対照表
連結貸借対照表です。株主資本は21.0億円、純資産は26.1億円に増加しています。自己資本比率も42.7パーセントと大幅に改善しています。
主な増減項目についてご説明します。
1つ目に、クラウドデータセンター立ち上げの計上により、有形固定資産が増加しています。2つ目に、アドメディカの連結開始に伴うのれん・顧客資産の計上、ソフトウェア資産計上により、無形固定資産が増加しています。3つ目に、アドメディカの株式取得相当額である6億2,500万円の借入、短期借入金の長期借入金への振替、短期借入金の一部弁済を入り繰りして、長期借入金は12億2,100万円と増加しています。4つ目に、第2回転換社債型新株予約権付社債の転換が完了したことにより、転換社債型新株予約権付社債がゼロになっています。
案件概要
各種トピックについてご説明します。
本日のメイントピックは、三井住友フィナンシャルグループの子会社であるポラリファイの資本業務提携に関してです。本日1月14日をもって、ポラリファイの株式を95.01パーセント取得することで合意しました。
ポラリファイは、三井住友フィナンシャルグループ、米国に本社を持つアイルランドの生体認証事業会社であるDaon、NTTデータの3社によるジョイントベンチャーです。DaonとNTTデータに関しては、その持分をすべて我々が買い取ります。三井住友フィナンシャルグループに関しては、4.99パーセントは引き続き保有いただき、残りを我々が買い取るかたちになります。トータルで95.01パーセントです。株式の取得完了日は、2025年3月27日を予定しています。
ポラリファイ 会社概要
ポラリファイの会社概要です。ポラリファイは、金融庁から銀行業高度化等会社として第1号の認可を取得した、三井住友フィナンシャルグループの連結子会社です。
主力事業は、当社グループ同様にオンラインで本人確認ができるサービス「Polarify eKYC」です。オンライン本人確認（eKYC）のマーケットにおいては、ELEMENTSの子会社であるLiquidとポラリファイが1位、2位のしのぎを削っていたような状況です。
統合後の売上変化イメージ
Liquidとポラリファイは、切磋琢磨しながらも、常にコンタクトを取り合う仲でした。ここ数年も、どのようなかたちで両社のシナジーを生めるのか、それによって日本の本人確認や認証市場において、ユーザー企業やエンドユーザーのみなさまに、より高精度で、安全性、利便性の高いサービスを提供するためにどのようなことができるかを、ディスカッションしてきました。
今回の統合により、ELEMENTSグループ全体の売上規模は、現状の約1.6倍に拡大する想定です。売上イメージは、ELEMENTSの今期着地の25億4,500万円に、ポラリファイの15億6,000万円が上乗せされ、およそ41億円規模になっていくと予想しています。
2025年11月期に関しては、ポラリファイの2四半期分の売上が当社連結業績に取り込まれます。2026年11月期以降に、通期寄与する予定です。取り込んだあとの連結業績予想については現在精査中であり、後日開示します。
PMIにおける主な取組
PMIにおける主な取り組みについてです。大きな取り組みとしては、今後1年半をかけて、両社の連携シナジーを強化していきます。基本的には、ポラリファイはELEMENTSの子会社として残存します。引き続き「Polarify eKYC」も提供していきます。
基本的な指針として、「Polarify eKYC」の既存のお客さまに対して、円滑なサービスを提供し続けることを最優先としています。混乱のないよう、しっかりと融合を進めていきます。
子会社化により、マーケットの1位、2位のしのぎを削っている会社が統合されます。それにより、大きな顧客基盤と大きな認証回数が乗りかかってきます。それに対して、ELEMENTSのeKYCを提供しているお客さまに対して、当人認証サービスや不正検知サービス、ディープフェイク対策、ICチップ読み取りの新たな特許出願済みの仕組みなど、さらなる高付加価値ソリューションをクロスセルしていきます。
これによるインパクトについては、売上高規模で10億円規模の追加を見込んでいます。利益ベースでも2億5,000万円から5億円のインパクトが今後2年で期待できると考えています。
費用や体制の最適化に関してです。顔認証エンジンについては、ポラリファイはジョイントベンチャーの出資元の1つであるDaonから提供を受けています。こちらをLiquidの「LIQUID eKYC」の自社エンジンに切り替えていくことで、精度をしっかり担保しながら、コスト効率が良くなっていきます。
通信費についても、売上高比率で見ている水準と比較して、最適化の余地が非常にあると考えています。
この2年間で、ELEMENTSとして9億円程度の利益改善を行ってきており、ポラリファイをデューデリしている中でも十分にできると確信しています。
収益拡大と、費用・体制の最適化の両面から、利益インパクトは2年間で7億5,000万円から10億円の改善を図れると自信を持っています。
Liquidとポラリファイの統合による顧客基盤の拡充
両社の顧客基盤についてご説明します。Liquidとポラリファイはともに、金融機関や通信キャリアの部分に大きな顧客基盤を持っています。
銀行系では、都市銀行では日本で一番口座数の多いゆうちょ銀行やりそな銀行をはじめ、三井住友銀行などがすべて顧客基盤傘下として、ELEMENTSグループに入ってきます。地方銀行についても、非常に高いシェアになってきます。ネット銀行も同様に、主なネット銀行については我々がサービスを提供しています。
他金融系では、クレジットカードに関しても、発行枚数トップテンの会社のうち、6社をカバーできています。証券会社、暗号資産交換業、資金移動業に関しても、かなり高いシェアを作れています。
通信キャリアに関しては、3キャリアがELEMENTSグループの傘下に収まるかたちになると理解しています。結果的に、両社を合算した累計契約者数は550社、累計本人確認件数は約1億2,000万件に上っています。
認証ソリューションにおけるプロダクト戦略全体像
スライドは、顧客基盤を図示しています。昨今はeKYCの提供の中でも、免許証やマイナンバーカードなどの書類側の本人確認書類の読み取りを、写真撮影方式からICチップ読取方式に変えていく流れがあります。
単に移行していくだけではなく、離脱率なども含めたさまざまな課題があります。これらを解決するために、我々が持っている付加価値の高い特許出願済みのソリューションを提供していきます。
eKYCで本人確認書類による身元確認ができた後の当人認証もあります。銀行で言えばオンラインバンキング、証券で言えば株式の売買などです。日常時にそのようなサービスを利用する中で重要なお金の動きを扱う際、なりすましではなく本当に当人がアクセスしているかどうかを確認するための認証サービスです。
昨今ではスマートフォンの普及により、いわゆるパスキーやFIDOと呼ばれる認証方式が普及してきています。グローバルで見れば、AppleやGoogle、Microsoftを中心とする各OSレイヤーが安全安心の認証のための秘密鍵を彼らが保管する仕組みとしてパスキーを提供しています。当人認証の中でも、非常に堅牢なサービスとして認識しています。しかし、このパスキーと安全なICチップベースのeKYCを実施しても、eKYCを通して作られた口座情報と、端末を用いてパスキーで行う認証を紐づける部分に不正の余地が残っています。これらの不正事象を防ぐために、我々はさらに特許出願済みの別のソリューションを提供しています。
直近では、SNSベースの融資詐欺や国際ロマンス詐欺、闇バイトなど、世の中を騒がせているさまざまな問題があります。我々は、このような今起こっている問題を防止するため、eKYCに限らないより付加価値の高い施策群を持っています。
特許出願や特許取得済みのソリューションとして差別化を図りながら、Liquidとポラリファイを合わせた顧客基盤に対してサービスを提供していくことを考えています。昨今では、顔の容貌や本人確認書類をディープフェイクで偽造することも増えてきています。我々の生成AI技術を活かし、ディープフェイクを排除する仕組みの提供も始めています。
本人確認（身元確認）や認証における主な不正事例とその解決策（1）
ディープフェイクに関しては、書類偽装と顔容貌偽装のどちらに対しても、生成AI技術やスマホのカメラ制御などを組み合わせて、高度に真贋判定を行っています。アルゴリズムの詳細を述べてしまうと、不正の温床となってしまうことからご説明は差し控えますが、ご評価いただいています。
本人確認（身元確認）や認証における主な不正事例とその解決策（2）
当人認証時の不正事例についてです。不正事象を防ぎ得る仕組みとして、我々は「LIQUID Auth」「LIQUID Shield」というサービスの提供を開始しています。サービスの利用件数はこの1年で伸びており、「LIQUID Auth」は約20倍、「LIQUID Shield」も約2倍に伸びている状況です。
住信SBIネット銀行からは、公的個人認証のJPKIを使ったeKYCを行った上でも起こるさまざまな不正の問題に対して、「LIQUID Shield」による試験運用を行ったところ、実際に不正検知に寄与していることから導入を決めたとのコメントをいただいています。
競争力と付加価値を持つ不正対策を使い、ポラリファイと我々の顧客基盤の両方にサービスを提供していきます。我々の強みであるデータをお客さまから収集、機械学習をさせ、AIの学習に役立てて精度を向上させることで、より安全性の高い結果を出していきます。
引き続き、利便性が高く、エンドユーザーが少ないアクションで結果を出せる仕組みを提供していきたいと考えています。
統合後の営業利益の変化イメージ
営業利益の改善イメージです。2024年度には「オールELEMENTS」として営業黒字化を達成しています。2025年度はポラリファイの買収が伴いますので、一旦営業利益の赤字を見込むかたちとなります。しかし、ポラリファイの赤字部分の改善については、我々のeKYCのノウハウを非常に強く活かせることを、今回のデューデリジェンスの中でかなり確信を持って確認できました。
利益改善については、1年後には再び通期の営業黒字化がコミット可能だと思っています。2年スパンでは、大きな利益改善と上昇に加え、これまでの中で最も利益が出せる状態を作っていけると確信しています。
本件M&Aに係る資金調達
M&Aに係る資金調達についてご説明します。ポラリファイの買収金額に関して、支払対価は手元資金と金融機関からの借入で充当可能と考えています。
2024年11月末時点で約27億5,000万円の現預金を保有しており、かつ2024年12月末時点で金融機関からの借入枠の残枠が7億3,000万円存在しています。ここから、買収費用を捻出していくかたちになります。
詳細は未定ながら、買収完了後に長期借入金への振替も検討していきます。現預金水準や自己資本比率等の財務健全性を確保することも可能だと考えています。
Mission
ミッションについてです。これまでELEMENTS全体として掲げてきたものから「BEYOND SCIENCE FICTION」に変更しています。
認証事業を主業として取り組んできました。データセンター事業などへの投資もありますが、個人認証事業とは異なり、個人情報をしっかり保管・管理し、インフラとして機能していく事業です。これは、今後取り組んでいくものとして掲げています。
その先には、ユーザーのさまざまなデータが収集されていきます。ユーザー同意のもとで集めたデータを使って、企業により良い最適なサービスを提供していくところで、「PASS」や「GPASS」を通して「デジタルIDウォレットPASS」というかたちで提供していきます。
サービスが徐々に多岐に渡ってきている中で、世の中に提供したい価値をあらためて言葉にしました。我々が一貫して取り組んでいることは、なくてはならないサービスを提供し、今はまだ存在しない未来の社会インフラを作っていくことです。その思いを「BEYOND SCIENCE FICTION」という言葉に込めています。
2018年以前は、スマートフォンだけで本人確認ができるサービスは存在していませんでした。この5年間で、「LIQUID eKYC」だけでも6,000万件の本人確認が処理されています。まさしく、社会インフラになってきたと言えると思っています。
このようなサービスがあることで、国民のみなさまや事業会社のみなさまが、口座の開設などで1週間かかっていたものを5分足らずでできるようになります。より便利になり、より不正を防げるようになっています。
さまざまなサービスを提供していくことで、世の中にさらに価値を提供していきたいと考えており、ミッションとして「BEYOND SCIENCE FICTION」を掲げました。技術に立脚し、画像認識技術や生成AI技術、セキュリティ技術などを核とし、さまざまな社会インフラとなる、今はまだ多くのユーザーが想像もつかないような、未来のインフラサービスを提供していきたいと考えています。
今後とも、ご愛顧のほどよろしくお願いします。本日はありがとうございました。